業務上過失致死傷罪における業務の意義

事案

工場で被告人が担っていた職務

被告人は、ウレタンフォームの加工と販売を営む会社で工場部門の責任者を務めていた。担当していたのは、工場の機械設備の維持管理と、燃えやすいウレタンフォームの取扱い・保管、そしてそれに付随する火災の予防である。自ら火を扱う作業員ではなく、危険な物を管理し火事を防ぐ立場にあった点が、この事件の出発点になる。

溶断作業から火災と死亡まで

昭和54年5月21日、本社工場の資材運搬用リフトの補修工事で、請負業者の工事主任Aが4階の昇降用通路の開口部でガス切断器による鉄板の溶断を始めた。被告人はこの作業に立ち会い、監視していた。約10メートル下の1階には、ウレタンフォームの原反や追加で納品された半製品が積まれていた。被告人は、火花が大量に落ちることも、階下に易燃物があることも分かっていたのに、火花の落下を防ぐ措置も、1階の安全確認や防火の手当ても一切しないまま、作業の開始と継続を黙って認めた。落ちた火花が半製品に着火して燃え広がり、建物は全焼し、中にいた従業員7名が一酸化炭素中毒で死亡した。

起訴と下級審の判断

被告人は業務上失火罪と業務上過失致死罪で起訴された。第1審（大阪地判昭57.3.30）は両罪の成立を認め、禁錮1年6月の実刑を言い渡した。控訴も棄却され（大阪高判昭58.3.22）、被告人が上告した。自分では火を扱っていない責任者の職務が、両罪の「業務」に当たるのかが、最高裁で判断されることになった。

要点

1. 211条前段の「業務」には、人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる
2. 211条前段の業務とは、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものをいう
3. 117条の2前段の業務上失火罪の「業務」とは、職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位をいう

判旨

最高裁は上告を棄却したうえで、職権で二つの「業務」を定義した。117条の2前段の業務上失火罪の「業務」は「職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位」をいい、211条前段の「業務」には「人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる」とした。被告人は工場部門の責任者として、易燃物を管理するのに当然伴う火災防止の職務に就いていたから、その過程で火を失し死者の出る火災を起こした以上、業務上失火罪と業務上過失致死罪の両方が成立する。自ら危険な行為をする者だけでなく、危険を防ぐ立場の者も業務者になり得ることを明らかにした点に意味がある。

観点 1

211条前段の「業務」には、人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる

従来の判例（最判昭33.4.18）は、業務を、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で「他人の生命身体等に危害を加える虞あるもの」と説明しており、危険を生み出す側の行為に限られるようにも読めた。本決定は、危険を防ぐことを職責とする業務も211条前段の業務に入ると明言し、この定義を補った。危険の防止を任された者も、その職務ゆえに特に重い注意義務を負うと考えられるからである。本件の被告人は自ら火花を出していないが、易燃物の管理と火災防止を任されていた以上、業務者に当たる。もっとも、本決定が決めたのは業務性までで、過失の有無は予見可能性と結果回避義務から別に判断する。

よくある誤り

• 業務は他人の生命身体に危害を加えるおそれのある行為をいうから、危険の防止を義務内容とする業務は含まれない（×）
• 自ら火や機械を扱った作業員だけが業務者であり、作業を監視していた管理責任者は業務者にならない（×）

短答での問われ方

司法2019第17問オが直接の出題で、前半の定義（最判昭33.4.18）は正しく、後半の「危険防止型は含まれない」の部分で誤りになる。定義の部分が正しいことに引きずられて○にしないこと。前半と後半を切り分け、「含まれない」という言い切りに反応する。

論文での書き方

管理・監督の立場にある者の業務上過失致死傷罪を論じるときに、業務性の認定でこの決定を引く。「211条前段の業務には人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる（最決昭60.10.21）」と規範を置き、被告人の職責の内容（何を管理し、どの危険を防ぐ立場だったか）を具体的に拾ってあてはめる。業務性を認めた後は、予見可能性と結果回避義務の検討に進む。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年 第17問 オ直接

業務上過失致死傷罪の「業務」とは，人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって，かつ，その行為が他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるものをいうため，他人の生命身体の危険を防止することを義務内容とする業務は，これに含まれない。

○正しい ×誤り

観点 2

211条前段の業務とは、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものをいう

業務上過失致死傷罪の業務は、社会生活上の地位に基づくこと、反復継続して行うこと（反復継続の意思があれば1回目の行為でも足りるとされる）、他人の生命・身体に危険を及ぼし得る性質を持つこと、の三つで判断され、危険防止型の業務も加わる。職業か娯楽か、本務か兼務か、適法か違法かは問わない。刑が重い理由について判例は、業務に従事する者には一般人より特別な注意義務が課されることに求める（最判昭26.6.7）。結果が重いから加重するのではないので、生じた傷害が軽くても業務上過失傷害罪は成立する。

よくある誤り

• 業務上の過失は重大な結果を招きやすいから刑が重いのであって、生じた結果が軽微なら業務上過失傷害罪は成立しない（×）
• 業務というためには報酬を得て行う職業でなければならない（×）

短答での問われ方

定義そのものを問う肢は○で出る。司法2013第15問2（反復継続の意思で足りる旨を含む定義、○）、司法2025第7問4（最判昭33.4.18の定義、○）。加重根拠を結果の重大さと取り違えさせる肢として司法2007第4問2（×）がある。定義の文言が正しくても、危険防止型を除く・結果の軽重で決まるといった付け足しで誤りになる。

論文での書き方

業務性は三要素を順に認定し、本件のように危険防止を職務とする者は「危険防止型も含む」の一文で足す。加重根拠を業務者の特別な注意義務に求める判例の立場から、業務の範囲が広がりすぎることへの批判や、重過失致死傷罪（211条後段）との重なりにも触れられると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年 第15問 2応用

業務上過失致死傷罪の「業務」とは，社会生活上の地位に基づいて反復継続して行われ，または，反復継続して行う意思をもって行われる行為であり，他人の生命・身体等に危害を加えるおそれがあるものをいう。

○正しい ×誤り

司法試験 2025年 第7問 4応用

人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって、かつ、その行為が他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるものは、業務上過失致死傷罪の「業務」に当たる。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第4問 2対比

業務上過失傷害罪について通常の過失傷害罪より重い法定刑が定められているのは，業務上の過失が通常の過失より重大な結果を引き起こすことが多いためであるから，生じた結果が軽微な場合は業務上過失傷害罪は成立せず，過失傷害罪が成立し得るにとどまる。

○正しい ×誤り

観点 3

117条の2前段の業務上失火罪の「業務」とは、職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位をいう

失火罪の加重類型の業務について、本決定は最判昭33.7.25を引いて一般的な定義を示した。火を直接扱う職務に限らず、引火しやすい物や設備を扱う職務、火災の発見や防止を任務とする職務も含む。台所の炊事や喫煙のように誰でも日常的に火を使うので、職務上の地位と結びつけて範囲を絞っている点が211条の業務との違いである。本件の被告人は易燃物を管理するのに当然伴う火災防止の職務に就いていたから、業務上失火罪も成立するとされた。

よくある誤り

• 業務上失火罪の業務は、出火の原因となった火を自ら直接取り扱う職務に限られる（×）
• 家庭で毎日炊事をする者は、反復継続して火を扱うから業務上失火罪の業務者に当たる（×。職務としての地位が必要）

短答での問われ方

短答で単独に問われた肢は配信範囲に見当たらない。211条の業務と並べて、定義の言い回し（「職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位」）を入れ替える形に備えておく。

論文での書き方

火災事故で死傷者が出た事案では、117条の2前段と211条前段の両方の業務性を認定する。失火罪側は「職務として火気の安全に配慮すべき地位」、致死傷罪側は「危険防止型を含む」と、それぞれの定義を分けて書く。

関連する判例

• 最判昭33.4.18同旨業務上過失致死傷罪の業務を、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う他人の生命身体に危害を加えるおそれのある行為と定義した判例で、本決定はこれに危険防止型を補った。
• 最判昭33.7.25同旨業務上失火罪の業務を火を直接扱う職務に限らないとした判例で、本決定が失火罪の業務の定義の際に引用した。