判例集／刑法／偽証の意義

偽証の意義

重要度 A 刑法偽証の意義大判大3.4.29　大審院更新 2026/11/11 読了約8分

偽証の意義に関する判決（大判大3.4.29）は、証人に働きかけて証言させた被告人について、証言の内容が客観的に嘘とはいえない場合にも偽証教唆が成立するかが問題になった判例です。大審院は、証言が真実と一致していても、証人がわざと自分の記憶に反して述べれば偽証罪に当たるとしました。「虚偽の陳述」を証人の記憶に反する陳述と解する立場（主観説）を明らかにした判例として、客観説との違いとあわせて問われます。

事案

偽証罪の仕組み

刑法169条は、法律により宣誓した証人が「虚偽の陳述」をしたときに偽証罪を成立させる。保護されているのは国の審判作用の適正であり、裁判所は証人の述べる体験事実を資料として事実を認定する。ここで何をもって「虚偽」とみるかについて、陳述が証人自身の記憶と食い違うことをいうとする立場と、陳述が客観的な真実と食い違うことをいうとする立場とが分かれている。両者の結論が割れるのは、記憶に反する内容がたまたま真実だった場合と、記憶どおりに述べた内容が実は真実に反していた場合である。

借用証書の改ざん事件と証言

被告人Xは、Aら数名が連名で差し入れた借用証書の金額欄の「20円」を「30円」に書き換え、実際の貸付けは20円であったのに30円の返済を受けたとして、文書偽造・同行使・詐欺の罪で起訴された。その刑事事件の第一審で、XはC・Dを介して証人Bに働きかけ、証書を差し入れた当時に授受された金額が30円であったことは記憶しているが、ほかにE名義の10円の借用証書をXに渡したかどうかは覚えていない、という趣旨の証言をさせた。Bの証言は自身の記憶に反するものとされたが、その内容が客観的に事実と違っていたかどうかは明らかにならなかった。

原審の判断と上告の主張

原審は、文書偽造・同行使・詐欺の公訴事実については証拠が足りないとして無罪としながら、Bに偽証させた点については偽証教唆の成立を認めて有罪とした。弁護人は上告し、二つの公訴事実は密接に結び付いており、改ざんや詐取が証明されない以上、30円の授受を述べたBの証言が虚偽であるともいえないはずであるから、同じ判決の中で一方を証拠不十分とし、他方を証拠十分とするのは矛盾していると主張した。争点は、証言内容が真実に反すると認定できない場合にも偽証罪が成立しうるかであった。

要点

「虚偽の陳述」とは証人の記憶に反する陳述をいう（主観説）
記憶に反する陳述それ自体が審判作用を誤らせる抽象的危険を持つ
客観説は真実に合致する陳述を処罰せず、故意の内容も変わる
偽証教唆の故意は証人が記憶に反して述べることを知っていれば足りる

判旨

大審院は、偽証罪は証言内容が客観的に不実であることを要件としないと判断し、被告人に偽証教唆の成立を認めた。証言の内容が真実と一致する場合、あるいは少なくとも不実と認定できない場合でも、証人が「故ラニ其記憶ニ反シタル陳述」をすれば偽証罪にあたる。したがって、裁判所が一方で偽証の事実を認め、他方で証言内容が不実とはいえないと判断しても、二つの認定は「必スシモ相抵触スルモノト謂フヲ得」ない。あわせて、偽証教唆の故意は、教唆者が証人の供述が記憶に反することを知っていれば足り、その内容を真実と確信していたかどうかは罪責に影響しないとした。主観説を明言した判例として位置づけられる。

観点 1

「虚偽の陳述」とは証人の記憶に反する陳述をいう（主観説）

判例は、169条の「虚偽」を陳述内容と証人自身の記憶との食い違いで判断する。記憶に反することを述べれば、その内容が結果的に客観的事実と一致していても偽証罪が成立し、逆に記憶どおりに述べた以上、それが事実と違っていても偽証罪は成立しない。本判決は、証言の真否が確定できなくても記憶に反する陳述であれば足りると明言した点に意義がある。故意の内容も「記憶に反することの認識」であり、客観的真実に反するかどうかの認識は問わない。

よくある誤り

証人がことさら記憶に反する陳述をしても、他の証拠から内容が真実と認められれば偽証罪は成立しない（×）
記憶に反する事実を述べたがそれが客観的事実に合致した場合、記憶に反することを基準とする見解からは偽証罪は成立しない（×）
証人が記憶どおりに述べたが客観的事実に反していた場合、判例によれば偽証罪が成立する（×）

短答での問われ方

判例の立場を問う単純正誤（司法2019問18肢4、予備2023問12肢2）と、主観説・客観説を見解A・Bとして示し、事例ごとに成否を当てさせる型（予備2011問2・司法2011問11、予備2014問2）がある。2025年には予備問9・司法問15で、記憶ではXが犯人だが真実はYと思い込んでYと述べた事例について、両説の帰結と判例の立場を語句で埋めさせた。見解A・Bの割当ては年度で逆になる（2011年はA説が客観説、2014年はA説が主観説）ので、どちらが記憶基準かをまず確定し、「記憶との比較」か「真実との比較」かで機械的に処理する。

論文での書き方

規範として「虚偽の陳述とは、内容の真否を問わず、証人の記憶に反する陳述をいう」と立て、あてはめで①証人が当時どのような記憶を持っていたか、②陳述がその記憶と食い違うか、③食い違いを認識していたかを順に拾う。記憶の内容は、供述の変遷や利害関係などの間接事実から認定する。射程として、本判決は証言内容の真否が確定できない場合にも及ぶから、検察官は内容の不実を立証する必要がなく、反対に記憶どおりの陳述であれば内容が真実に反していても本罪は成立しないことまで書く。

論証カードランク A

偽証罪の「虚偽の陳述」の意義（169条）

法律により宣誓した証人が、自己の記憶とは異なる事実を述べたが、その内容がたまたま客観的真実に合致していた場合、「虚偽の陳述」（刑法169条）にあたるか。この点、客観的真実に反する陳述をいうとする見解もある（客観説）。しか

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2011年第2問 2直接

上記1の場合，B説によれば，偽証罪は成立しない。

予備試験 2011年第2問 4応用

証人が自己の記憶に反する事実を客観的事実に反すると思いながら陳述し，それが客観的事実に合致していない場合，A説によっても，B説によっても，偽証罪が成立する。

司法試験 2011年第11問 2直接

上記1の場合，B説によれば，偽証罪は成立しない。

司法試験 2011年第11問 4応用

司法試験 2019年第18問 4直接

偽証罪は，証人が殊更記憶に反する陳述をした場合でも，陳述内容が真実であれば，成立しない。

予備試験 2023年第12問 2直接

証人が殊更記憶に反する陳述をした場合、その他の証拠からその陳述内容が真実と認められるのであれば、国の審判作用は害されないから、偽証罪は成立しない。

観点 2

記憶に反する陳述それ自体が審判作用を誤らせる抽象的危険を持つ

主観説の根拠は訴訟における証人の役割にある。証人は自分が体験した事実を記憶どおりに述べる者であり、何が真実かを認定するのは裁判所の仕事である。自由心証主義のもとでは、体験していない事実を体験したかのように語られると裁判官の心証形成がゆがむから、記憶に反する陳述をした時点で審判作用の適正を害する抽象的危険が生じる。偽証罪は抽象的危険犯なので、虚偽の陳述が判決の結論に影響したかどうかは成否に関係しない（大判大12.12.11）。保護法益は国家的法益であるから、当事者が承諾していても成立は妨げられない。

よくある誤り

偽証罪は、虚偽の陳述が裁判の結果に影響しなかった場合には成立しない（×）
民事訴訟の原告・被告の双方が虚偽の陳述をあらかじめ承諾していれば偽証罪は成立しない（×）
客観説に対しては、結局のところ宣誓義務に違反したことを処罰するものだという批判が可能である（×。この批判は客観説の側から主観説に向けられるもの）

短答での問われ方

予備2014問2アは、主観説の根拠を「記憶に反する陳述自体に司法作用を害する抽象的危険がある」と説明する肢で○。同イは、宣誓義務違反を罰するだけだという批判を客観説に向けた形にしており×である（本来は主観説への批判）。裁判結果への影響不要は司法2019問18肢3・予備2023問12肢4で問われた。被害者の承諾が無意味である例として司法2013問3イがある。司法2009問3肢5も、原告・被告双方の同意の下で虚偽の陳述をした証人に偽証罪が成立することを前提にしている。

論文での書き方

規範を導く理由づけとして、保護法益（国の審判作用の適正）→証人の役割（体験を記憶どおりに語る）→記憶に反する陳述自体が心証形成を誤らせる抽象的危険を持つ、の三段で書く。客観説からの「宣誓義務違反の処罰にすぎない」という批判には、抽象的危険すらない場合は除外すると応じられる。

論証カードランク A

偽証罪の「虚偽の陳述」の意義（169条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第2問ア直接

A説は，証人が主観的な記憶に反する陳述をすること自体に司法作用を侵害する抽象的な危険が認められることを根拠としていると理解することができる。

予備試験 2014年第2問イ応用

B説に対しては，結局のところ宣誓義務に違反したことを処罰するものであるという批判が可能である。

司法試験 2019年第18問 3応用

偽証罪は，証人がした虚偽の陳述が裁判の結果に影響しないのであれば，成立しない。

予備試験 2023年第12問 4応用

証人がした虚偽の陳述が裁判の結果に影響しなかった場合、国の審判作用に対する具体的な危険が発生しなかったといえるから、偽証罪は成立しない。

司法試験 2013年第3問イ応用

甲は，民事訴訟の証拠調べの期日において，証人として宣誓の上，虚偽の陳述をした。原告乙及び被告丙の双方とも甲が虚偽の陳述をすることにつきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に偽証罪（刑法第169条）は成立しない。

司法試験 2009年第3問 5応用

甲は，民事訴訟の証拠調べの期日において，証人として宣誓の上，原告乙及び被告丙双方の同意の下，虚偽の陳述をした。

観点 3

客観説は真実に合致する陳述を処罰せず、故意の内容も変わる

客観説は、真実と一致する陳述には審判を誤らせる危険がないとして、陳述が客観的事実に反する場合だけを虚偽とする。この説では、記憶に反する内容を真実と信じて述べた者は、真実に反する認識がないため故意を欠き、過失偽証の処罰規定もないので不可罰となる。主観説からはこの点が批判される。また客観説の多くは、真否を事件全体ではなく個々の陳述ごとに判断し、現場にいなかった者が「目撃した」と述べる部分は真実に反するとして偽証を認める。同じ「虚偽」でも、虚偽告訴罪（172条）については判例が客観的真実に反することをいうとしている（最決昭33.7.31）点と区別する。

よくある誤り

証人が客観的事実に反しないと思いながら記憶どおりに述べたが、それが事実に合致していなかった場合、客観説によれば偽証罪が成立する（×。真実に反する認識がなく故意を欠く）
客観説によれば、記憶に反する事実を真実と信じて述べた場合にも偽証罪が成立する（×）
目撃後に記憶が曖昧になり、真実は別だと考えて当初の記憶と異なる陳述をしたところ真実に反していた場合、いずれの説からも偽証罪が成立する（×。客観説では真実と信じているので故意を欠く）
虚偽告訴罪の「虚偽」も偽証罪と同様に申告者の記憶に反することをいうから、内容が真実でも虚偽と認識していれば成立する（×）

短答での問われ方

見解型では、客観説の帰結（予備2011問2肢1・3・5、司法2011問11肢1・3・5）、客観説への批判（予備2014問2ウ）、個々の陳述単位で判断すれば客観説でも成立する場面（同エ）、記憶が変わり真実と信じて述べた場合に両説で結論が割れる場面（同オ）が繰り返し出る。両説とも成立するのは「記憶に反し、かつ真実にも反し、そのことを認識していた」場合（予備2011問2肢4）。偽証罪と虚偽告訴罪で判例の基準が逆になる点は司法2019問18肢4・5の組み合わせで問われた。

論文での書き方

対立説として客観説を示し、真実に合致する陳述には危険がないという主張に対し、真実を決めるのは裁判所であり証人が自分の判断で記憶を修正して語ることこそ心証形成を誤らせる、と反論する。客観説でも個々の陳述単位で判断すれば両説の距離は縮まることに触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2014年第2問ウ応用

B説に対しては，証人が記憶に反する事実を客観的な真実に合致していると考えて陳述しさえすれば偽証罪が成立しないことになってしまうという批判が可能である。

予備試験 2014年第2問エ応用

証人が，甲がVを包丁で刺した事件現場におらず，甲がVを包丁で刺すところを見ていないのに，客観的な真実は甲がVを包丁で刺したのだと考えて「私は，事件現場にいて，甲がVを包丁で刺したのを見た。」と陳述した場合，真実甲がVを包丁で刺したものであったとしても，「虚偽の陳述」に当たるかどうかを，事件全体との関係ではなく，個々の陳述との関係で判断するとすれば，B説からも偽証罪が成立する。

予備試験 2014年第2問オ応用

証人が，Vを包丁で刺した犯人を見て，そのときは犯人が甲に見えたが，その後記憶が曖昧になり，逆に報道などを見て「真実はVを刺したのは甲ではない。」と考えるに至り，「Vを包丁で刺した犯人が甲でないことは間違いない。」と陳述した場合，真実Vを包丁で刺したのが甲であれば，いずれの説からも偽証罪が成立する。

予備試験 2011年第2問 1応用

証人が自己の記憶に反する事実を客観的事実に反すると思いながら陳述したが，それが客観的事実に合致していた場合，A説によれば，偽証罪は成立しない。

予備試験 2011年第2問 3応用

証人が客観的事実に反しないと思いながら自己の記憶どおりに陳述したが，それが客観的事実に合致していない場合，A説によれば，偽証罪が成立する。

予備試験 2011年第2問 5応用

証人が自己の記憶に反する事実を客観的事実に反しないと信じて陳述したが，それが客観的事実に合致していない場合，A説によれば，偽証罪は成立しない。

司法試験 2011年第11問 1応用

司法試験 2011年第11問 3応用

司法試験 2011年第11問 5応用

司法試験 2019年第18問 5対比

虚偽告訴罪は，告訴の内容が客観的真実に合致していた場合でも，申告者が虚偽であると認識していれば，成立する。

観点 4

偽証教唆の故意は証人が記憶に反して述べることを知っていれば足りる

本判決は、偽証教唆の故意について、教唆者が「証人ノ供述カ其記憶ニ反スル事実ヲ知ルヲ以テ足」りるとし、その内容を教唆者が真実だと確信していたかどうかは罪責を左右しないとした。本件のXは自己の刑事事件について証人に偽証させており、被告人自身が自分の事件で他人に偽証を教唆した場合にも偽証教唆罪は成立する（最決昭28.10.19）。被告人自身の虚偽供述が罰せられないことは、他人を巻き込んで審判作用を害する行為まで許す理由にはならない。

よくある誤り