判例集／刑法／不正融資の借り手側の責任

不正融資の借り手側の責任

重要度 A 刑法背任罪の共同正犯最決平15.2.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

不正融資の借り手側の責任（最決平15.2.18）は、返済の見込みがないのに住専から迂回融資を受けた借り手会社の社長が、融資担当者の特別背任罪（会社の役員などが任務に背いて会社に損害を与える罪）の共同正犯になるかが問題になった判例です。最高裁は、社長が任務違背と損害を高度に認識し、担当者が断れない立場を利用して融資の実現に加担したとして、刑法65条により共同正犯を認めました。身分のない者が背任に関わった場合の共犯の成否と、借り手側の責任の限界を考える論点の判例です。

事案

住専に頼り切った借り手会社

被告人は、証券会社の審査部長などを経て不動産会社B社に出向し、平成2年11月に代表取締役社長となったが、実質的経営者Cの指示の下で業務を統括する立場であった。B社は住宅金融専門会社D社から多額の借入れをしており、昭和62年末からは毎月の運転資金不足をD社の融資でしのいでいた。バブル崩壊で売上げが激減すると、D社の運転資金融資は担保割れとなったが、D社は社長Eの指示で融資を続け、平成3年4月には残高が約270億円に達していた。

迂回融資による18億7000万円の貸付け

D社は、実質無担保のB社への融資が外から目立つのを避けるため、被告人の協力で書類を整え、D社の関連会社やB社の子会社を経由させる迂回融資の形を採った。平成3年8月にはB社は他の金融機関から借りられなくなり、D社の融資が止まれば倒産する状態となった。Eら融資担当者は、焦げ付く可能性が高いと十分知りながら、B社が倒産すればそれまでの放漫な貸付けの責任を問われることを恐れ、保身とB社の利益を図る目的で、同年8月から11月までに4回、計18億7000万円を迂回融資の方法で貸し付けた。被告人は、返済能力が無いこと、融資が任務違背であり損害を与えることを十分認識しながら、抜本的な改善策を講じないまま借入れを繰り返し申し入れ、Eらが応じざるを得ない立場にあることも知っていた。Eと親しいCと共同して融資の実現に寄与した。

起訴と下級審

Eらには当時の商法486条1項の特別背任罪（現在の会社法960条1項）が成立する。被告人とCはD社の取締役でも事務処理者でもないが、特別背任罪の共同正犯として起訴された。第1審は、刑法65条1項により共同正犯の成立を認め、同条2項により刑は刑法247条の背任罪の刑によるとした。原審の東京高判平12.7.12は控訴を棄却し、被告人だけが上告した。

要点

不正融資の借り手側も、融資担当者の任務違背を認識し、その弱い立場を利用して融資の実現に加担すれば背任罪の共同正犯となる
借り手側の故意には、任務違背と損害の認識に加えて担当者の図利加害目的の認識が要り、本決定は任務違背と損害について高度の認識があったと認定した
取締役等の身分の無い者が特別背任罪に加功すると、65条1項で特別背任罪の共同正犯となり、同条2項で背任罪の刑が科される

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で共同正犯の成否を判断した。被告人は、融資担当者の任務違背に当たり「支配的な影響力を行使することもなく」、社会通念上許されない方法で積極的に働き掛けることもなかった。それでも、①任務違背とD社の損害について「高度の認識」を持っていたこと、②担当者らが自己とB社の利益を図る目的を持つことを認識していたこと、③担当者らが融資に応じざるを得ない状況を利用したこと、④迂回融資の手順に協力して融資の実現に加担したことから、特別背任行為に「共同加功をしたとの評価を免れない」とした。65条を適用して共同正犯を認めた原判決の結論も是認された。

観点 1

不正融資の借り手側も、融資担当者の任務違背を認識し、その弱い立場を利用して融資の実現に加担すれば背任罪の共同正犯となる

貸し手と借り手は利害が対立する取引の相手方であり、借り手が自社に有利な融資を求めること自体は通常の経済活動である。だから、融資を申し込んで受け取っただけでは共同正犯にならない。しかし対向関係にあることは共同正犯を一律に排除する理由にはならない。本決定は、借り手側が担当者を支配したり、社会通念上許されない方法で迫ったりしていない事案でも、任務違背と損害の高度の認識、担当者の図利目的の認識、担当者が断れない状況の利用、迂回融資への協力を総合して共同加功を認めた。支配的影響力の行使や不当な働き掛けは共同正犯を基礎づける典型例ではあるが、それが無ければ共同正犯にならない、という絶対の要件ではない。

よくある誤り

融資の借り手は融資担当者と対向関係（必要的共犯の関係）にあるから、背任罪の共同正犯になることはない（×）
借り手側が融資担当者に支配的な影響力を行使したか、社会通念上許されない方法で積極的に働き掛けた場合でなければ、借り手側に背任罪の共同正犯は成立しない（×）
借り手が不正融資であると知りながら融資を申し込み受領すれば、それだけで背任罪の共同正犯が成立する（×）

短答での問われ方

本決定そのものを引く肢は見当たらないが、予備R4第4問ウは、債権の二重譲渡で譲受人が譲渡済みと確実に知りながら譲渡人に強く働き掛けた事例について「必要的共犯の関係に立つため背任罪の共同正犯は成立しない」とする肢で、×。取引の相手方であっても加担の程度によって共同正犯になり得る、という本決定と同じ考え方で切れる。事例問題では、対向関係を理由に共犯性を一律に否定する記述を疑う。

論文での書き方

取引の相手方の共同正犯性は、共謀・共謀に基づく実行・正犯性の枠組みで検討し、相手方が自己の利益を追求するのは取引上当然で、広く処罰すると経済取引への過剰な介入になるから正犯性を厳格に判断する、と規範を立てる。あてはめでは、任務違背と損害の認識の程度、担当者の図利加害目的の認識、相手方の弱みの利用（両社の一体化・依存関係）、通常でない取引形態への協力や不当な働き掛けの有無を拾う。単なる懇請にとどまる場合は共同正犯を否定し、教唆・幇助の成否に進む。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年第4問ウ応用

甲は、乙が自身の有していた丙に対する債権を丁に譲渡した後、丁が対抗要件を具備する前に、同債権が丁に譲渡済みであることを確実に知りながら、同債権を転売して利益を得る目的で、乙に強く働き掛けて、乙から同債権を譲り受け、その対抗要件も具備した。この場合、甲と乙はいわゆる必要的共犯の関係に立つため、甲に背任罪の共同正犯が成立することはない。

観点 2

借り手側の故意には、任務違背と損害の認識に加えて担当者の図利加害目的の認識が要り、本決定は任務違背と損害について高度の認識があったと認定した

背任の実行行為を行うのは貸し手側の担当者であり、借り手は融資審査の内部事情を直接には知らないことが多い。そのため借り手側の故意は、担当者の任務違背、貸し手の財産上の損害、担当者の図利加害目的のそれぞれについて認識していることを要し、本決定はとくに任務違背と損害について「高度の認識」を指摘した。本件の被告人は、返済能力が無く他から借りられない状態で実質無担保の巨額融資を繰り返し受け、迂回という不自然な形式を採っていることを知り、しかも証券会社の審査部長を務めた経歴があったので、これらの認識が認められた。借り手側に認識が欠ければ、共同正犯どころか共犯自体が成立しない。

よくある誤り

融資担当者に特別背任罪が成立すれば、融資を受けた借り手会社の代表者は、任務違背の認識が無くても共犯の罪責を負う（×）
借り手側を背任罪の共同正犯とするには、融資担当者の図利加害目的を認識している必要はない（×）
融資担当者が自分の責任追及を免れるという保身のために融資を続けた場合、経済的な利益を図ったものではないから、図利目的は認められない（×）

短答での問われ方

短答で本決定の主観面を直接問う肢は見当たらない。ただし本決定は、融資担当者が放漫な貸付けの責任を問われることを恐れて保身を図った点を「自己」の「利益を図る目的」に当たるものとして扱っており、図利目的の「利益」に社会的地位や信用などの身分上の利益は含まれないとする司法H22第9問1（×）はこの事案から切れる。事例問題で借り手側の罪責が問われたら、任務違背・損害・相手方の目的のすべてを認識しているかを確認する。

論文での書き方

共謀の認定で、借り手側が任務違背・損害・担当者の図利加害目的を認識していたことを具体的な事実から示す。返済能力の欠如、実質無担保、迂回などの不自然な取引形態、本人の金融実務の経験は、認識を推認させる事実として使える。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第9問 1応用

「自己若しくは第三者の利益を図る目的」の「利益」とは，経済的利益のことをいい，社会的地位や信用等の身分上の利益を含まない。

観点 3

取締役等の身分の無い者が特別背任罪に加功すると、65条1項で特別背任罪の共同正犯となり、同条2項で背任罪の刑が科される

特別背任罪は取締役等の地位にある者が主体となる身分犯であり、刑法の背任罪も「他人のためにその事務を処理する者」に限られる身分犯である。借り手会社の代表者はどちらの身分も持たないが、65条1項により身分者の犯罪に加功した者として特別背任罪の共同正犯となる。そのうえで、特別背任罪は背任罪の刑を重くした類型であるから、同条2項により身分の無い者には背任罪（247条）の刑が科される。罪名は特別背任罪、刑は背任罪という、罪名と科刑を分ける判例の処理であり、非占有者が業務上横領に加功した場合と同じ構造である。

よくある誤り

取締役等の身分の無い者は、特別背任罪の共同正犯にはなり得ない（×）
身分の無い者には、65条2項により背任罪の共同正犯が成立する（罪名も背任罪となる）（×）

短答での問われ方

予備R1第9問3・司法R1第19問3（同一問題）は、非占有者が業務上占有者の横領に加功した場合に65条1項で業務上横領罪の共犯、2項で単純横領罪の刑とする肢で、○。司法H20第15問4も、1項が共犯の成立、2項が科刑を定めるという理解から、業務上横領を教唆した非占有者に業務上横領罪の教唆犯が成立し単純横領罪の刑が科されるとする肢で、○。予備H23第5問・司法H23第16問のカ（○）とオ（×）も同じ構造を問う。本件の特別背任と背任の関係にそのまま置き換えられる。

論文での書き方

共同正犯の成立を認めた後に、65条の適用を一言で処理する。特別背任罪は真正身分犯であり背任罪の加重類型でもあるから、身分の無い者は65条1項で特別背任罪の共同正犯、同条2項で背任罪の刑、と書く。学説の対立（違法身分・責任身分の区別など）は問われたときだけ触れる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第9問 3応用

非占有者が業務上の占有者による横領行為に加功した場合，当該非占有者には，刑法第65条第1項の適用により業務上横領罪の共犯が成立し，同条第2項の適用により単純横領罪の刑が科される。

司法試験 2019年第19問 3応用

司法試験 2008年第15問 4応用

刑法第65条第1項は，真正身分犯及び不真正身分犯を通じて共犯の成立について規定し，同条第2項は不真正身分犯の科刑について規定していると解する見解によれば，財物の非占有者甲が，財物を業務上占有する乙を教唆して当該財物を横領させた場合，甲には業務上横領罪の教唆犯が成立し，単純横領罪の刑が科せられる。