判例集／刑法／不動産侵奪罪における「占有」の意義

不動産侵奪罪における「占有」の意義

重要度 A 刑法不動産の占有最決平11.12.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

不動産侵奪罪における「占有」の意義（最決平11.12.9）は、所有者の会社が夜逃げ同然に廃業した土地で、建物の賃借権に付随する利用権を買い取った者が大量の廃棄物を積み上げた行為が、不動産侵奪罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、所有者は現実の管理が難しくなっても占有を失っておらず、利用権の範囲を超えて元に戻せない状態にした被告人らは所有者の占有を排除したとして、同罪の成立を認めました。不動産侵奪罪で、不動産の占有がどこまで広く認められるかを示した判例として問われます。

事案

所有者の不渡りと夜逃げ

株式会社Aは、埼玉県東松山市内の宅地約1496平方メートル（本件土地）と、地上の作業所兼倉庫など建物5棟を所有していた。振り出した小切手が不渡りとなったため、Aは平成8年2月28日、債権者の一人であるBの求めに応じ、本件土地と建物の管理をBに任せた。Bが得たのは地上建物の賃借権と、それに付随する土地の利用権にとどまる。Bは同月下旬にこの権利を競売物件の売買仲介業者Cに譲った。そのころAの代表者は家族とともに行方をくらまし、Aは事実上廃業した。

廃棄物の山と下級審

建築解体業を営む被告人Dは、同年3月5日にCからこの権利を買い取り、土地の引渡しを受けた。Dは土地を廃棄物の集積場にしようと考え、同月30日ころまでに、従業員の被告人Eとともに、建設廃材や廃プラスチック類などの混合物約8606立方メートルを、高さ約13メートルまで積み上げた。土地は簡単には元に戻せない状態になった。第一審（浦和地裁熊谷支部）と控訴審（東京高判平9.9.1）はいずれも不動産侵奪罪の成立を認めた。控訴審は、Aがなお間接占有者として占有を保っていたと説明した。被告人らが上告した。

要点

所有者が行方不明で現実に管理できなくても、不動産の占有は失われない
利用権を持つ者でも、権限を超えて原状回復を困難にすれば所有者の占有を侵奪したことになる
不動産侵奪罪と横領罪は、行為者が法律上の占有者かどうかで振り分ける

判旨

最高裁は上告を棄却し、不動産侵奪罪の成立を認めた原判決を是認した。所有者Aは代表者が姿を消して事実上廃業し、土地を「現実に支配管理することが困難な状態になったけれども、本件土地に対する占有を喪失していたとはいえず」と述べた。そのうえで、被告人らは土地の一定の利用権を持つとはいえ、「その利用権限を超えて」大量の廃棄物を積み上げ、容易に原状回復できないようにして土地の利用価値を失わせたから、「Aの占有を排除して自己の支配下に移した」と判断した。原判決の「間接占有」という言葉は使わず、所有者の占有の存否を正面から判断した点に特徴がある。

観点 1

所有者が行方不明で現実に管理できなくても、不動産の占有は失われない

不動産侵奪罪（235条の2）は窃盗罪と同じく他人の占有を奪う罪であり、占有は事実上の支配をいう。ただ不動産は動かず、遠隔地の山林のように人が常駐しないまま所有されることも多く、権利関係は登記で公示される。そのため動産よりも占有は広く認められ、現実の管理が及んでいなくても所有者の占有は否定されにくい。本決定は、代表者が夜逃げして事実上廃業し、土地を現実に支配管理するのが難しくなった所有者についても、占有を失っていたとはいえないとした。代表者が姿を消したのは債権者の追及をかわすためで、土地を手放す意思があったわけではなく、所有者として支配を取り戻す余地も残っていた、と理解できる事案である。

よくある誤り

所有者が行方をくらまし土地を現実に管理していない以上、所有者の占有は失われ、不動産侵奪罪は成立しない（×）
不動産の占有は事実上の支配であるから、柵や標識などで管理を示していない遠隔地の土地には所有者の占有がない（×）
本決定は、所有者が間接占有者であることを理由に占有を認めた（×。最高裁は間接占有という言葉を用いていない）

短答での問われ方

この判例を直接引く肢は出題範囲内では見当たらないが、事例問題で「所有者が不在・行方不明」という事情を置いて侵奪罪の成否を問う形が想定される。所有者の不在を理由に占有を否定する肢は×と判断する。不動産は窃盗罪の「財物」に含まれず、不動産の奪取は235条の2で処罰される、という客体の振り分けもあわせて押さえる。

論文での書き方

「他人の不動産」は他人の占有する不動産であることを要する、と述べたうえで、不動産の占有は事実上の支配であるが、場所的に移動せず登記で権利関係が公示されるという性質から、現実の管理が乏しくても肯定されやすいと規範を立てる。あてはめでは、所有者の不在が一時的か、法的に支配を回復する手立てが残るかを拾う。

観点 2

利用権を持つ者でも、権限を超えて原状回復を困難にすれば所有者の占有を侵奪したことになる

被告人らは建物の賃借権とそれに付随する土地の利用権を譲り受けており、土地を使う一定の権原はあった。しかし最高裁は、その権限の範囲を超えて約8600立方メートルの廃棄物を高さ約13メートルに積み上げ、容易に元に戻せないようにして土地の利用価値を失わせた点を捉え、所有者の占有を排除して自己の支配下に移したと評価した。所有者の占有と利用権者の事実上の支配が重なり合う関係を前提に、利用権者が権限の枠を大きく踏み越えれば、所有者の占有に対する侵奪になるという判断である。決め手とされたのは、権限の逸脱、堆積の規模、原状回復の難しさ、利用価値の喪失である。

よくある誤り

土地の利用権を有する者が土地上で行う行為は、所有者の占有を侵奪するものではないから、不動産侵奪罪は成立しない（×）
利用権者が権限外の利用をしても債務不履行の問題にとどまり、刑事責任は生じない（×。権限を超えて原状回復を困難にすれば侵奪）
廃棄物を一時的に置いただけでも、直ちに侵奪に当たる（×。本決定は大量・高層で容易に原状回復できない点を重視）

短答での問われ方

侵奪の典型は他人の土地に恒久的な建物を建てる行為で、司法 H21 第1問ウ（隣地にまたがって倉庫を建築し使用を続けた事例で不動産侵奪罪○）が同じ考え方で解ける。他方、司法 R1 第14問（正解は肢3）は、借りた土地を無断で第三者に貸した事例で、占有の程度・態様が著しく変われば不動産侵奪罪になりうるという意見と、「侵奪」に当たるかは疑わしいという反論を並べる。占有の態様をどこまで変えたかで侵奪の成否が分かれることを対比で押さえる。

論文での書き方

「侵奪」とは不法領得の意思をもって他人の占有を排除し、自己または第三者の占有を設定することと定義する。利用権者の行為については、権限内の利用は侵奪に当たらないが、権限の範囲を超え、容易に原状回復できない形で利用価値を失わせれば所有者の占有の侵奪になる、と書く。あてはめは、権原の内容、堆積物の量と高さ、回復の困難さを具体的に拾う。射程として、有効な賃貸借の期間内で通常の利用の延長にとどまる違反は直ちに侵奪とならない、と限定できる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第1問ウ応用

不動産侵奪罪

観点 3

不動産侵奪罪と横領罪は、行為者が法律上の占有者かどうかで振り分ける

不動産について横領罪が成立するには、行為者が委託に基づいて不動産を占有していることが必要で、登記済み不動産では登記名義人のように有効に処分できる立場にある者がこれに当たる。単に土地を借りて使っているだけの者や、無断で土地を使う者は横領罪の「自己の占有」を欠く。こうした者が他人の不動産の占有を奪えば不動産侵奪罪の問題となる。本件の被告人らも利用権を持つにすぎず横領罪の主体にはならず、侵奪罪で処罰された。ただし借りた土地を無断で転貸しただけのように、土地に対する支配の態様がさほど変わらない場合は、侵奪に当たるか自体が疑わしく、背任罪を検討する余地がある。

よくある誤り

土地の賃借人が借りた土地を無断で第三者に賃貸した場合、横領罪が成立する（×。賃借人は不動産の法律上の占有者ではない）
他人の土地を無断で使用し続けた者には横領罪が成立する（×。委託関係に基づく占有がない）
不動産は横領罪の客体とならない（×。横領罪の「物」には不動産も含まれる）

短答での問われ方

司法 R1 第14問は、登記名義人から借りた土地を無断で転貸した事例である。正解の組合せ（肢3）は、不動産の占有は登記名義人にあるから借主に横領罪は成立せず、占有の態様が著しく変われば不動産侵奪罪の可能性があるという意見に、「侵奪」といえるかは疑問で背任罪を検討すべきだという反論が続く流れになる。司法 H21 第1問では、隣地に倉庫を建てた甲について不動産侵奪罪は成立し横領罪は成立しない。横領罪の「物」に不動産が含まれること自体も問われ、不動産は客体にならないとする肢は誤りである（予備 H25 第10問 3・司法 H25 第18問 3）。客体と占有の所在で罪名を振り分ける問題として出る。

論文での書き方

答案では、まず行為者が不動産の法律上の占有者か（横領罪）、それとも他人の占有を奪ったか（不動産侵奪罪）を分ける。利用権者が権限を超えた行為をした事案では、横領罪の主体にならないことを確認したうえで侵奪罪を検討する流れが自然である。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第10問 3対比

横領罪の「物」は，窃盗罪における「財物」と同義であり，不動産は横領罪の客体とはならない。

司法試験 2013年第18問 3対比

横領罪の「物」は，窃盗罪における「財物」と同義であり，不動産は横領罪の客体とはならない。