判例集／刑法／だまされたふり作戦と受け子の詐欺未遂罪

だまされたふり作戦と受け子の詐欺未遂罪

重要度 A 刑法承継的共同正犯最決平29.12.11　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約12分

だまされたふり作戦と受け子の詐欺未遂罪（最決平29.12.11）は、仲間がうその電話をかけた後に、現金の受取り役（受け子）として加わった被告人に、詐欺罪の共同正犯が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、受取りは欺く行為と一体のものとして予定されていたから、被害者が警察と協力してだまされたふりをしていたかどうかにかかわらず、加わる前の欺く行為も含めて詐欺未遂罪の共同正犯になるとしました。途中から加わった者の責任（承継的共同正犯）を詐欺罪で肯定した判例です。

事案

特殊詐欺の分業とだまされたふり作戦

特殊詐欺では、電話でうそを告げる役（いわゆる架け子）と、被害者が送った現金を受け取る役（いわゆる受け子）が分かれていることが多い。受け子は欺罔の後に誘われ、受取りだけを担当することがある。他方、被害者がうそに気付いて警察に相談すると、警察は被害者に協力を求め、犯人の要求に従っているふりを続けさせて、受領の場面で犯人を検挙する捜査手法をとることがある。決定はこれを「だまされたふり作戦」と呼ぶ。作戦が始まると被害者はもはや錯誤に陥っておらず、送られる荷物にも現金は入っていないから、詐欺が既遂になることはない。

本件で起きたこと

被害者Aは、数字選択式宝くじのロト6に必ず当たる特別抽選に選ばれ、その当選金を受け取れると思い込んでいた。氏名不詳の共犯者はこれにつけ込み、平成27年3月16日頃、ある会社の者を名乗って電話をかけ、Aでない者が送金したことが銀行に知られて特別抽選がなくなった、違約金を払わないと次の抽選にも参加できない、半額の150万円を準備できるかなどと告げた（本件欺罔行為）。Aはうそを見破って警察官に相談し、だまされたふり作戦を始め、現金の入っていない箱を指定先に発送した。被告人は同月24日以降、作戦の開始を知らないまま、共犯者から報酬の約束の下で荷物の受領を頼まれ、詐欺の被害金を受け取る役割かもしれないと認識しながら引き受けた。そして同月25日、大阪市内の空き部屋で、受取人になりすまして空の荷物を受け取った（本件受領行為）。

下級審の判断と上告

第1審（福岡地判平28.9.12）は、被告人が共謀に加わったのは欺罔行為の後であると認定した。そのうえで、欺罔行為による結果発生の危険は加担前に生じたものだから被告人に帰責できず、加担後は作戦が始まっていたから詐欺の実行行為があったともいえないとして、無罪を言い渡した。検察官が控訴し、原審（福岡高判平29.5.31）は、欺罔後の共謀に基づき財物交付の部分にだけ関与した事実を前提に、作戦の開始にかかわらず詐欺未遂罪の共同正犯が成立するとして第1審を破棄し、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した。原審は、一般人に作戦の実施は分からず被告人らも知らなかったから、受領行為には既遂に至る現実的危険があったと説明した。被告人の上告に対し、最高裁第三小法廷は職権で判断を示した。

要点

欺罔と一体として予定された受領行為に加わった受け子は、加功前の欺罔を含めて詐欺未遂の共同正犯になる
だまされたふり作戦が始まっていても、受け子の詐欺未遂罪の共同正犯は否定されない
判旨の決め手は欺罔と受領の一体性だから、積極的利用の意思は要件でなく、強盗の奪取だけに加わった者にも及び得る
承継を全面否定する見解には処罰の間隙の批判が、全面肯定する見解には一罪性に頼りすぎるとの批判が向けられる
傷害罪では加担前に生じた傷害の責任を負わないが、詐欺罪では受領に関与すれば欺罔を含む全体の責任を負う

判旨

最高裁は上告を棄却し、被告人に詐欺未遂罪の共同正犯を認めた原判決を正当とした（裁判官全員一致）。被告人は、共犯者の欺罔行為の後、作戦の開始を知らずに共犯者と共謀し、「本件詐欺を完遂する上で本件欺罔行為と一体のものとして予定されていた本件受領行為に関与している」。そうであれば「だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず」、被告人は「その加功前の本件欺罔行為の点も含めた本件詐欺につき、詐欺未遂罪の共同正犯としての責任を負う」とした。理由づけは欺罔と受領の一体性に置かれ、受領行為そのものの危険性や不能犯の判断基準には触れていない。傷害罪で承継を否定した最決平24.11.6とは罪の構造が違う場面として区別される。

観点 1

欺罔と一体として予定された受領行為に加わった受け子は、加功前の欺罔を含めて詐欺未遂の共同正犯になる

詐欺罪は、欺罔によって錯誤に陥った相手から財物の交付を受けて初めて完成する犯罪であり、欺罔と受領は一つの計画の前半と後半の関係にある。本決定は、被告人が欺罔の後に共謀に加わっていても、関与した受領行為が詐欺を完遂するうえで欺罔と一体のものとして予定されていた以上、加功前の欺罔行為の部分も含めた詐欺全体について共同正犯の責任を負うとした。受け子は自分で電話をかけていなくても、欺罔部分を切り離して責任を否定されることはない。最高裁として初めて、詐欺罪について途中から加わった者の共同正犯を肯定した判断である。

よくある誤り

受け子は欺罔行為の後に加功したから、加功前の欺罔行為を含む詐欺未遂罪の共同正犯は成立しない（×）
受け子は欺罔行為に関与していないから、受領行為について幇助犯が成立するにとどまる（×。判旨は共同正犯を認めた）
判旨は欺罔と受領の一体性を根拠に受領のみの関与者に承継的共同正犯を認める立場と相容れない（×。矛盾しない）

短答での問われ方

予備R7（2025）第13問エ・司法R7（2025）第20問エは同じ肢で、受け子は作戦開始後の加功だから欺罔を含む詐欺未遂の共同正犯は成立しない、とする×肢。司法R3（2021）第3問は判旨を示したうえで、4（一体性を根拠に受領のみの関与者に承継的共同正犯を認める立場と矛盾しない）を○とする。事例問題では「欺罔の後に加わった」「自分ではうそを言っていない」という事情が出ても、詐欺未遂の共同正犯の成立は動かないと判断する。

論文での書き方

まず共犯の処罰根拠を因果性に求め、加担前の事実には因果性が遡らないから承継は原則として否定されると規範を立てる。そのうえで、詐欺罪の法益侵害の中心は錯誤に基づく財物の移転にあり、受領行為はその移転に直接関わるから、後行者もその部分には因果性を及ぼすと論じる。あてはめでは、受領が欺罔と一体の計画の一部として予定されていたこと、報酬の約束、被害金受領の役割である可能性の認識を拾う。本決定は未遂の事例だが、同じ理由づけは、被害者が現実に現金を送った既遂の事案の受け子や、脅迫の後に受領だけを担う恐喝の後行者にも及ぶ。

論証カード

承継的共同正犯

先行者が実行に着手した後に共謀して加わった後行者は、加担する前に先行者が行った行為とその結果についても共同正犯として責めを負うか。共同正犯の処罰根拠は、相互利用補充関係の下に構成要件該当事実を共同して惹起した点にあり、共

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第13問エ直接

④につき、乙は、だまされたふり作戦の開始後に加功しているので、乙の加功前になされた欺罔行為を含む詐欺未遂罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2025年第20問エ直接

④につき、乙は、だまされたふり作戦の開始後に加功しているので、乙の加功前になされた欺罔行為を含む詐欺未遂罪の共同正犯は成立しない。

司法試験 2021年第3問 4直接

【判旨】は，欺罔行為と財物受領行為の一体性を根拠として，財物受領行為のみに関与した者について，詐欺罪の承継的共同正犯を認めるとの立場と矛盾するものではない。

観点 2

だまされたふり作戦が始まっていても、受け子の詐欺未遂罪の共同正犯は否定されない

作戦の開始後は被害者が錯誤に陥っておらず、荷物にも現金が入っていないから、受け子が加わった時点では詐欺が既遂になる可能性はない。第1審はこの点を重く見て、加担後の実行行為を否定した。本決定は「だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず」共同正犯の責任を負うとして、作戦の開始が詐欺未遂罪の成否に影響しないことを示した。ただし判旨は、受領行為自体に未遂としての危険があるかや、その危険を一般人の認識を基礎に判断するかといった不能犯の基準には言及していない。原審が具体的危険説の発想で説明した部分を、最高裁がそのまま採用したわけではない。

よくある誤り

作戦の開始により詐欺が既遂に至る可能性がなくなったから、その後に加功した受け子には詐欺未遂罪も成立しない（×）
判旨は具体的危険説に立ち、一般人は作戦への協力を認識できたという評価を前提にしている（×。判旨は危険性の判断基準に触れていない）
被害者がうそを見破っている以上、受け子は法益侵害の危険を生じさせていないという批判は判旨に向けられない（×。そうした批判は考えられる）

短答での問われ方

司法R3（2021）第3問が典型。1は判旨が具体的危険説に立って一般人が作戦を認識できたと評価したとする×肢（一般人が作戦を認識できたなら危険は否定され、判旨の結論と逆になる）。2は、被害者がうそを見破った以上、関与時点で既遂の可能性がなく危険を生じさせていないとの批判が考えられる、という○肢。予備・司法R7のエ肢も「作戦の開始後に加功」を理由にする点でこの観点と重なる。

論文での書き方

論文では、受け子の関与時点で既遂の可能性がないことをどう扱うかを不能犯論の応用で論じる。行為時に一般人が認識し得た事情と行為者が特に認識した事情を基礎に危険を判断する立場からは、作戦の実施は一般人に分からず被告人も知らないから、受領行為には詐欺完遂の危険があると評価できる。判旨自体は基準を明示していないので、自説として書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第3問 1直接

【判旨】は，被告人に詐欺未遂罪の共同正犯が成立するには，前記荷物の受領行為自体に未遂犯として処罰すべき法益侵害の危険性が必要であり，その危険性の有無は，一般人が認識可能であった事情及び被告人が特に認識した事情に基づいて判断すべきという立場に立った上で，一般人は，Aが「だまされたふり作戦」に協力している事実を認識することが可能であったとの評価を前提としている。

司法試験 2021年第3問 2直接

【判旨】に対しては，Aがうそを見破っている以上，被告人が関与した時点では，詐欺罪が既遂に至る可能性がなく，被告人が法益侵害の危険性を惹起したとはいえないとの批判が考えられる。

観点 3

判旨の決め手は欺罔と受領の一体性だから、積極的利用の意思は要件でなく、強盗の奪取だけに加わった者にも及び得る

承継的共同正犯の議論には、後行者が先行者の行為の効果を自己の犯罪の手段として積極的に利用した場合に限って承継を認める見解がある。しかし本決定は、報酬の約束の下で被害金受領の役割である可能性を認識して引き受けたという事実だけから共同正犯を認めており、欺罔を自分の手段として積極的に利用する意思を要件としていない。理由の中心は、受領行為が欺罔と一体の行為として予定されていたという犯罪の構造にある。暴行・脅迫と財物奪取が一体となって法益侵害を生む強盗罪も同じ構造をもつから、本決定を前提にすれば、奪取の段階だけに加わった者に強盗罪の共同正犯を認める余地がある。

よくある誤り

判旨によれば、欺罔行為の内容を認識していても、それを自己の犯罪の手段として積極的に利用する意思がなければ詐欺未遂罪の共同正犯は否定される（×）
判旨を前提とすると、強盗罪の財物奪取行為のみに関与した者には同罪の共同正犯の成立を認めることはできない（×）

短答での問われ方

司法R3（2021）第3問5は、積極的利用の意思がなければ共同正犯が否定されるとする×肢、同3は、判旨を前提にすると強盗の財物奪取のみの関与者に共同正犯を認められないとする×肢。どちらも判旨の理由づけが欺罔と受領の一体性という犯罪の構造にあることから切る。

論文での書き方

受け子の答案で、欺罔を積極的に利用する意思があったかを認定する必要はない。拾うのは、受領が欺罔と一体の計画として予定されていたことである。強盗の事案では、先行者の暴行による反抗抑圧状態の下で財物を奪った後行者は、財物の占有移転には因果性を及ぼすから強盗罪の限度で共同正犯になると書ける。他方、先行者の暴行で既に生じていた傷害には因果性が遡らないので、強盗致傷までは承継しないと区別する。

論証カード

承継的共同正犯

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第3問 3応用

【判旨】を前提とした場合，強盗罪における財物奪取行為のみに関与した者には，同罪の共同正犯の成立を認めることはできない。

司法試験 2021年第3問 5直接

【判旨】によれば，被告人がXのAに対する欺罔行為の内容を認識していても，同欺罔行為を自己の犯罪の手段として積極的に利用する意思がない場合には，詐欺未遂罪の共同正犯の成立が否定される。

観点 4

承継を全面否定する見解には処罰の間隙の批判が、全面肯定する見解には一罪性に頼りすぎるとの批判が向けられる

途中から加わった者の責任には三つの考え方がある。全面肯定説は、一罪の一部に事情を知って加わった以上は犯罪全体の責任を負うとする。根拠は一つの犯罪を分けて論じられないという一罪性にあり、因果的共犯論とは別の発想である。これには、何を一罪にまとめるかは立法政策で決まるのだから決め手にならないとの批判がある。責任を因果性の及ぶ範囲に限る見解は因果的共犯論に忠実だが、詐欺や恐喝のように複数の行為からなり、後の行為だけでは罪にならない犯罪で処罰の間隙が生じると批判される。先行者の作った状態を利用すれば全体の責任を負うとする中間説には、一人で暴行した後に奪取の意思を生じて財物を取っても強盗罪にならないこととの釣り合いを欠くとの批判がある。

よくある誤り

一罪の一部に情を知って加担した者は犯罪全体の責任を負うとする見解は、因果的共犯論に基づく（×。一罪性を根拠とする見解であり、因果的共犯論は承継の限定か否定に向かう）
共犯は自己の行為と因果性のある範囲でのみ責任を負うとする見解に対しては、処罰の間隙が生じるとの批判は成り立たない（×。詐欺の受領だけに関与した者が処罰できなくなる）
先行者の作った状態を利用すれば全体の責任を負うとする見解は、暴行の後に奪取意思を生じた単独犯に強盗罪が成立しないこととも整合する（×。この比較から批判される）

短答での問われ方

司法R1（2019）第3問がこの整理をそのまま問う。ア（全面肯定説には、一罪の範囲は立法政策で決まるから一罪性は決め手にならないとの批判が可能）は○、イ（全面肯定説は因果的共犯論に基づく）は×、ウ（因果性に限る見解には処罰の間隙の批判が可能）は○、エ（状態利用の見解には、暴行後に奪取意思を生じた場合に強盗罪が成立しないこととの比較から批判が可能）は○である。司法R6（2024）第9問の会話でも、承継を全面的に否定する学生に対し、詐欺罪で金銭の受領だけに関与した後行者が不可罰になるとの指摘がされる。

論文での書き方

答案で学説を並べる必要はない。因果性を基準にする立場をとったうえで、それでは受け子を処罰できないのではないかという疑問に答える形で、詐欺罪では財物の移転という結果に後行者の因果性が及ぶことを示す。全面肯定説は自分が関与していない過去の事実まで負わせる点で個人責任に反すること、状態の利用だけでは加担前の事実への因果性の欠如を補えないことは、自説の理由づけの中で一言ずつ使えば足りる。この説明は恐喝罪・強盗罪の後行者にも同じように使える。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2019年第3問ウ応用

Bの見解に対しては，複数の行為からなる犯罪で後行行為だけでは処罰されない場合に，処罰の間隙が生じるとの批判が可能である。

司法試験 2019年第3問イ対比

Aの見解は，共犯の処罰根拠に関する因果的共犯論に基づいて主張されるものである。

司法試験 2019年第3問ア対比

Aの見解に対しては，何を一罪として扱うかは，立法政策によって決まるため，一罪性に決定的な意味を認めるのは適切ではないとの批判が可能である。

司法試験 2019年第3問エ対比

Cの見解に対しては，単なる憂さ晴らしにより他人に暴行を加えて抗拒不能状態にした後，財物奪取の意思が生じ，その状態を利用して同人から財物を奪取した場合，一般に強盗罪が成立しないとされていることとの比較から問題があるとの批判が可能である。

観点 5

傷害罪では加担前に生じた傷害の責任を負わないが、詐欺罪では受領に関与すれば欺罔を含む全体の責任を負う

最決平24.11.6は、先行者が暴行で傷害を負わせた後に共謀加担し、さらに暴行して傷害を重くした者について、加担前に既に生じていた傷害結果には自分の共謀と行為が因果関係を持ち得ないから責任を負わず、加担後の暴行で傷害の発生に寄与した部分についてのみ傷害罪の共同正犯になるとした。相手が負傷して抵抗しにくい状態を利用したことは、加担後に暴行した「動機ないし契機にすぎず」、加担前の傷害の責任を問う理由にならない。傷害は個々の暴行から生じ、加担前の結果は過去の事実だからである。詐欺罪では財物の移転が受領の段階で生じるので、受け子の因果性はそこに及ぶ。傷害が加担の前後どちらで生じたか不明なときは、因果性からは暴行罪の限度にとどまり、あとは207条の問題になる。

よくある誤り

最決平24.11.6は、先行者の暴行で生じた状態を積極的に利用した後行者に、加担前の傷害を含む全体について傷害罪の共同正犯を認めた（×。利用は動機ないし契機にすぎないとした）
共謀加担の前後どちらの暴行で傷害が生じたか不明な場合、因果性を基準にする見解からも後行者に傷害罪の共同正犯が成立する（×。暴行罪の共同正犯にとどまり、あとは207条の問題になる）
途中から共謀加担した後行者には、先行者が傷害の責任を負う以上、207条を適用する余地はない（×。最決令2.9.30は適用を認めた）

短答での問われ方

予備H29（2017）第11問・司法H29（2017）第19問は同じ会話問題である。因果性を基準にする学生は、傷害がどの暴行で生じたか不明な事例では暴行罪の共同正犯、加担後の暴行で生じたことが明らかなら傷害罪の共同正犯とする。これには傷害罪の成立範囲が狭くなりすぎるとの批判があり、207条を適用する立場は、意思の連絡なく暴行した場合より共謀した者が有利になるのは不均衡だと説く（正解は1）。司法R1（2019）第3問オは、被害者がなお強く抵抗していて利用できる状態がないため状態利用の見解からは承継が否定される事例で、その帰結が207条との関係で不均衡だとする批判を○とする。司法R6（2024）第9問は、積極的利用を理由に加担前の傷害を含む全体の責任を認める学生に対し、その事情は判例のいう動機ないし契機にすぎないと反論させ、後行者は加担後に傷害の発生に寄与した部分についての傷害罪の共同正犯になるとする（正解は5）。

論文での書き方

傷害の事案では、加担前に生じた傷害は承継しないと最決平24.11.6の理由（因果関係の欠如）で書き、後行者の責任を加担後の暴行で生じさせ、または重くした部分に限る。傷害の発生時期が不明なら、暴行罪の共同正犯にとどまることを示したうえで207条の適用を検討し、後行者の暴行がその傷害を生じさせ得る危険性をもつことを認定する（最決令2.9.30）。詐欺の受け子では本決定により結論が逆になることを、最終的な法益侵害がどの行為から生じるかという罪の構造の違いで説明する。

論証カード

承継的共同正犯

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第3問オ対比

甲がVに暴行を加えた後，なお強く抵抗するVに乙が甲と共謀の上で暴行を加え，Vが負傷したが，その傷害結果が共謀成立の前後いずれの暴行によって生じたかを特定できない場合，Cの見解からは，乙には傷害罪の承継的共犯は成立しないことになるのが自然であるが，この帰結は刑法第207条との関係で不均衡であるとの批判が可能である。