判例集／行政法／随意契約の制限違反と契約の効力

随意契約の制限違反と契約の効力

重要度 B 行政法随意契約の効力最判昭62.5.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

随意契約の制限違反と契約の効力（最判昭62.5.19）は、町が法令で許される場合に当たらないのに随意契約（競争入札によらず相手を選ぶ契約）で山林を売ったとき、その契約が無効になり、住民が登記手続の差止めを求められるかが問題になった判例です。最高裁は、契約は違法でも私法上当然に無効ではなく、違反が誰の目にも明らかな場合などの特段の事情があるときに限り無効になるとし、差止めを認めませんでした。違法な契約の効力と住民訴訟による差止めの関係を示す判例です。

事案

随意契約を絞る法令の仕組み

地方自治法234条2項は、指名競争入札・随意契約・せり売りを「政令で定める場合に該当するときに限り」使える方法とし、随意契約が許される場合は施行令167条の2第1項が列挙する（当時の3号は競争入札が不利なとき、4号は時価より著しく有利な価格の見込みがあるとき）。列挙事由に当たらない随意契約は違法だが、私法上の効力まで失うかは条文に書かれていない。

町有の山林を随意契約で売却した

問題の土地は大阪府のａ町とｂ町（のち合併）の共有地で、山あいの奥にある水源地であり、保安林の指定地区内にあって宅地などとしての開発は見込めなかった。昭和15年に設定された存続期間30年の地上権が満了する昭和45年、町長は小学校増改築の財源を得るため土地を地上権者らに売ろうとし、林野組合の議員らの概算評価で、このうち本件で争われた区画は300万円とされた。その区画の地上権者Ｄが60万円以上の価格での買受けを拒むと、Ｅが300万円での買受けを申し出たため、町長はＥと随意契約を結び、ａ町の持分を持分相当額の約171万円で売却した。

住民訴訟と下級審の判断

住民である被上告人らは、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、この売買契約の履行として行われる所有権移転登記手続の差止めを求めた。原審の大阪高裁は、本件契約は令167条の2第1項3号・4号のいずれにも当たらず、随意契約によれる場合でないから違法であるとして、差止請求を認容した。第一審も同じ部分を認容していた。最高裁は職権でこの判断の当否を検討した。

要点

地方公共団体の契約は一般競争入札が原則で、指名競争入札・随意契約・せり売りは政令で定める場合に限って使える。
随意契約の制限に違反した契約も私法上当然には無効にならず、制限の趣旨を没却する特段の事情がある場合に限り無効となる。
随意契約の制限に違反した契約も無効でなければ地方公共団体は履行義務を負い、その履行行為の差止めを住民訴訟1号で求めることは許されない。

判旨

最高裁は、列挙事由に当たらないのに随意契約で結んだ契約は違法だが、「私法上当然に無効になるものではな」いとした。法令は「専ら一般的抽象的な見地に立つて」契約の適正を図るため締結方法を規制するにすぎず、他方で相手方は担当者の判断の根拠を常に知り得ないから、当然無効とすれば「不測の損害」を被りかねないからである。無効となるのは、事由に当たらないことが「何人の目にも明らかである場合」や、相手方が随意契約によれないことを「知り又は知り得べかりし場合」のような「特段の事情」がある場合に限られる。無効でなければ町は債務の履行義務を負うから、履行行為自体は違法といえず、1号による差止めは「許されない」。本件では特段の事情もないとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し請求を棄却した。

観点 1

地方公共団体の契約は一般競争入札が原則で、指名競争入札・随意契約・せり売りは政令で定める場合に限って使える。

地方自治法234条1項は契約の締結方法として一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの四つを並べるが、同条2項は後の三つを「政令で定める場合に該当するときに限り」使えるとする。原則は一般競争入札であり、指名競争入札ではない。参加機会の平等、選定の公正、価格の有利さを確保する趣旨である。随意契約の許容事由は施行令167条の2第1項が列挙し、契約の性質・目的が競争入札に適しない場合に当たるかどうかは、契約担当者の合理的な裁量判断に委ねられる（最判昭62.3.20）。本判決の原審は、町有地の売却が同項3号（競争入札が不利なとき）にも4号（時価より著しく有利な価格の見込みがあるとき）にも当たらないとして違法と判断しており、最高裁は違法かどうかを確定せず、仮に違法でも、として効力を別に論じた。

よくある誤り

地方公共団体の契約は、公正性や経済性を確保する見地から、指名競争入札の方法で行うのが原則である（×。原則は一般競争入札である）
随意契約は、契約担当者が適当と認めればどの契約でも選ぶことができる（×。施行令167条の2第1項の事由に当たる場合に限られる）
随意契約の許容事由に当たるかどうかの判断に、契約担当者の裁量は認められない（×。最判昭62.3.20は合理的な裁量判断によるとした）
指名競争入札で指名する者を選ぶ際に地元企業かどうかを考慮することは、価格の有利性と無関係だから許されない（×。最判平18.10.26は地元企業を優先する指名の合理性を認めた）

短答での問われ方

予備2023年問16アは、四つの方法のうち指名競争入札が原則であるとする記述で、誤りである。機会均等、公正性、透明性、経済性という趣旨の部分は正しく、原則とされる方法の名前だけをすり替えている。234条1項と2項を並べて読めば解ける。入札の場面の裁量も併せて問われており、地元企業を優先する指名に合理性を認める予備2020年問14イは正しく、地元企業かどうかの考慮を許されないとする司法2014年問26イは誤りである（最判平18.10.26）。

論文での書き方

契約締結の違法を論じるときは、234条2項と施行令167条の2第1項各号を示し、問題の契約がどの号にも当たらないことを具体的事実で認定する。許容事由の該当性には契約担当者の合理的な裁量があるから（最判昭62.3.20）、諸般の事情に照らしてその判断が合理性を欠くといえるかを検討する。ここで違法と認定できてはじめて、次の私法上の効力の問題に進む。違法の認定を飛ばして効力から書き始めない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第16問ア応用

地方公共団体が売買や請負等の契約を締結する場合は、地方自治法上、指名競争入札、一般競争入札、随意契約及びせり売りの方法のうち、機会均等、公正性、透明性及び経済性（価格の有利性）を確保する見地から、指名競争入札の方法で行うことが原則である。

予備試験 2020年第14問イ対比

地方公共団体が，公共工事の契約に関する指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり，工事現場等への距離が近く現場に関する知識等を有していることから契約の確実な履行が期待できることや，地元の経済の活性化にも寄与することなどを考慮し，地元企業を優先する指名を行うことは，その合理性を肯定することができる。

司法試験 2014年第26問イ対比

地方公共団体が公共工事の指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり，地元企業か否かを考慮することは，価格の有利性確保という入札制度の趣旨とは無関係の観点を考慮に入れるものであるから，許されない。

観点 2

随意契約の制限に違反した契約も私法上当然には無効にならず、制限の趣旨を没却する特段の事情がある場合に限り無効となる。

法234条2項・令167条の2第1項に反して随意契約で結ばれた契約は違法であるが、判決は「私法上の効力については別途考察する必要があ」るとし、当然には無効にならないとした。制限規定は契約の適正を一般的抽象的に確保するために締結方法を縛るものにとどまり、相手方はどの事由に当たるとして契約されたのかを通常知り得ず、事由の中には該当性が一義的に明白でないものもあるから、当然無効とすると相手方に不測の損害を与える。もっとも、事由に当たらないことが誰の目にも明らかな場合や、相手方が随意契約によれないことを知り又は知り得た場合のように、無効にしなければ制限の趣旨が失われる特段の事情があれば無効となる。本件では、買主Ｅについてそのような事情は認められなかった。

よくある誤り

随意契約の制限に違反して締結された契約は、法令に違反する以上、私法上当然に無効である（×）
随意契約の制限に違反して締結された契約であっても、私法上の効力が否定されることはない（×。特段の事情があれば無効になる）
相手方が随意契約の許されないことを知っていたかどうかは、契約の効力に影響しない（×。知り又は知り得た場合は特段の事情の例である）
許容事由に当たらないことが何人の目にも明らかであっても、相手方が現にそれを知らなければ契約は有効である（×。明白な場合はそれ自体が特段の事情の例である）

短答での問われ方

予備2023年問16ウは、特段の事情が認められる場合に限り私法上無効になるという枠組みをそのまま述べた記述で、正しい。予備2014年問17ウは、当然に無効になるものではないという結論部分だけを取り出した記述で、これも正しい。二つの肢は同じ判示の前半と後半である。誤りの肢に作り替えるなら「違法だから当然に無効」か「違法でも常に有効」のどちらかに振ることになるので、有効が原則、無効が例外という向きを取り違えないようにする。

論文での書き方

締結手続の違法を認定した後、私法上の効力を別に論じる。規範は、制限規定は契約の適正を図るため締結方法を規律するにとどまり、相手方に不測の損害を与えるべきでもないから当然無効ではなく、無効としなければ制限規定の趣旨を没却する特段の事情がある場合に限り無効、と書く。あてはめでは、列挙事由に当たらないことの明白さと、相手方が随意契約によれないことを知り又は知り得たかの二点を事実から拾う。本件では、評価価格での買受けを自ら申し込んだ相手方について、特段の事情が否定された。この枠組みは最判平20.1.18も土地の先行取得の委託契約について用いている。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第16問ウ直接

地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反して締結した契約は、当該契約を無効としなければ、随意契約の締結に制限を加える法令の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合に限り、私法上無効になる。

予備試験 2014年第17問ウ直接

最高裁判所の判例によれば，地方自治法及び地方自治法施行令に定める随意契約の制限に違反して締結された契約であっても，私法上当然に無効になるものではない。

観点 3

随意契約の制限に違反した契約も無効でなければ地方公共団体は履行義務を負い、その履行行為の差止めを住民訴訟1号で求めることは許されない。

本判決は、契約が私法上当然無効といえない場合には、地方公共団体は相手方に対して債務を履行すべき義務を負うから、その履行として行われる行為自体は違法といえず、住民が法242条の2第1項1号の住民訴訟で執行機関又は職員にその差止めを求めることは許されないとした。本件の差止めの対象は売買契約に基づく所有権移転登記手続であり、原審は契約の効力を確定しないまま締結の違法だけで差止めを認めたため、法令解釈の誤りと理由不備があるとされた。締結の違法と履行の違法を切り離す考え方であり、その後、最判平20.1.18は、無効でなくても取消権・解除権があるときや、客観的にみて契約を解消できる特殊な事情があるときは、漫然と履行してはならないとして例外を設けた。

よくある誤り

随意契約の制限に違反して締結された契約は違法であるから、住民はその履行として行われる登記手続の差止めを1号で求めることができる（×。契約が無効でなければ履行行為自体は違法といえず、差止めは許されない）
違法に締結された契約に基づく支出は、契約が私法上無効でなくても当然に違法となる（×。無効でなければ履行は義務の履行であり、それ自体は違法といえない）
契約が私法上無効でない限り、その履行が財務会計法規上違法となる余地はない（×。最判平20.1.18の取消権・解除権や特殊な事情がある場合は別である）
住民訴訟の1号の差止めは、対象となる行為が行政処分に当たる場合に限り求めることができる（×。1号の対象は財務会計上の行為一般で、処分であることを要するのは2号である）
1号の差止めは、権限の委任を受けた職員ではなく、常に長を被告としなければならない（×。1号は当該行為をしようとする執行機関又は職員に対する請求である）

短答での問われ方

1号の差止めは許されないという本判決の判示そのものを問う肢は、手元の過去問には見当たらない。短答で出るのは、1号の差止め（地方自治法242条の2第1項1号）の条文知識である。司法2011年問33アは、支出の権限を市長から委任された総務部長を被告として1号の差止めを求められるとする記述で、正しい。1号は執行機関又は職員に対する請求であり、委任を受けて権限を持つ職員がこれに当たる。司法2013年問35アは、1号の対象を処分に限るとする記述で、誤りである。本判決の差止めの対象も、処分ではない登記手続であった。

論文での書き方

住民訴訟で契約の履行の差止めや支出の違法を主張する答案では、①契約締結の違法、②契約の私法上の効力（本判決の特段の事情）、③無効でなければ履行行為は原則として違法といえず、1号の差止めも認められないこと、④それでも最判平20.1.18のいう取消権・解除権や特殊な事情があれば、漫然と履行することが財務会計法規上の義務に反すること、の順に検討する。本判決の原審は①だけで差止めを認めて破棄された。②を飛ばさず、無効を否定したときは④まで検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第33問ア応用

問題とされる処分がされることが相当の確実さをもって予測される事例において，Xは，総務部長Bを被告として，法第242条の2第1項第1号の規定に基づき処分の差止めを求める住民訴訟を適法に提起することができる。

司法試験 2013年第35問ア応用

Xが違法であると主張する公金の支出がされるであろうことが確実となった事例において、Xは、対象とする行為が処分に当たる場合に限り、法第242条の2第1項第1号の規定に基づき、その差止めを求める住民訴訟を、適法に提起することができる。