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税務調査と犯則調査

重要度 C 行政法行政調査の限界最判平16.1.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

税務調査と犯則調査（最判平16.1.20）は、脱税の疑いのある会社に税務署が質問検査（罰則で応じさせる令状なしの税務調査）をし、直後に査察部門が差押えに移った事案で、税務調査が犯罪捜査の手段に使われたかが問題になった判例です。最高裁は、質問検査を犯則調査や捜査の手段として使うことは許されないとしつつ、資料が後に証拠になると想定できただけでは直ちにそうはいえないとして、違法はないとしました。行政調査の限界の論点で、「想定できただけでは違法にならない」という判示がよく問われます。

事案

税務調査と犯則調査という二本立ての仕組み

当時の法人税法153条は、税務職員が調査に必要なとき法人に質問し帳簿書類等を検査できると定め、拒否には罰則があった（罰則で応諾を促す間接強制の調査で、令状は要らない）。他方、脱税を刑事事件として追及するための犯則調査は国税犯則取締法が定め、査察部門が裁判官の許可状を得て臨検・捜索・差押えを行う仕組みであった。両者の境目を画する規定として法人税法156条が、質問検査の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と定めていた。現在は、質問検査が国税通則法74条の2、156条が同法74条の8、犯則調査が同法第11章に移っている。

税務署の調査から一日で査察の差押えへ

愛媛県の砂利採取販売会社2社とその実質的経営者は、売上の除外や架空経費の計上により法人税を免れていた。高松国税局の調査査察部は平成6年3月に内偵の立件を決め、取引先の資料を集めていた。身辺に調査が及ぶと感じた経営者から修正申告を頼まれた税理士は、4月11日に今治税務署へ相談に行った。翌12日、税務署は職員2名を会社に派遣し、職員は経営者に売上除外の内容や修正申告の動機を質問し、総勘定元帳などを預かり、簿外預金のメモ等の写しを受け取った。同日夕方、報告を受けた統括国税調査官は査察相当の事案と判断し、調査査察部に電話で伝えて写しをファックスで送った。調査査察部は13日に立件を決め、予定を早めて許可状を請求し（疎明資料に写しの一部を添付）、14日に帳簿等を差し押さえた。税務署が預かった帳簿も、会社に一度返された後に差し押さえられた。

法人税法違反の起訴と下級審の判断

経営者と会社2社は、数年度にわたり計約2億9000万円の法人税を免れたとして起訴された。弁護人は、税務調査が犯則調査の道具にされたから156条や憲法31条・35条・38条に反し、公訴棄却か違法収集証拠の排除をすべきだと主張した。第一審（松山地判平13.11.22）はこれを退けて有罪とした。控訴審（高松高判平15.3.13）は、税務署職員が査察側の依頼に応じたか、協力する意図で証拠保全を図った可能性を否定できず、一面で犯則調査の手段といえるとして156条違反を認めた。ただし違法は重大でないとして証拠能力を認め、有罪を維持した。被告人側が上告した。

要点

質問検査の権限を犯則調査・捜査の手段として使うことは許されない。
後に犯則事件の証拠になると想定できただけでは違法にならない。
最高裁は、156条違反を認めた控訴審の判示を退け、権限行使に違法はないとして証拠能力を認めた。
税務調査の制度自体は憲法35条・38条に反せず、犯則調査で得た資料を課税処分に使う逆向きの利用も許される。

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず法人税法156条から、質問検査の権限を「犯罪の証拠資料を取得収集し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」とした。そのうえで、集めた資料が後に犯則事件の証拠として使われることが「想定できたとしても」、それだけで「直ちに」手段として行使したことにはならないと述べた。本件は利用が想定できたにとどまり、手段として行使したとみる根拠はないから、権限行使に違法はないとし、156条違反を認めた控訴審の判示は是認できないとした。証拠能力を肯定した結論は維持した。

観点 1

質問検査の権限を犯則調査・捜査の手段として使うことは許されない。

行政調査の権限は、それを必要とする行政上の決定のために法律が与えたものであり、犯罪の証拠を集め保全する目的で行使すれば、令状主義（憲法35条）や供述拒否権（38条1項）を備えた刑事手続を迂回することになる。本決定は156条からこの禁止を導いた。禁止される「犯罪捜査」には、形式上は行政手続である犯則調査も含まれる（判旨は犯則事件の「調査」も挙げている）。同旨の規定は多くの法律にあるが、規定のない調査権限でも、目的外の行使として同じく許されないと理解されている。

よくある誤り

犯則調査は行政手続であって刑事手続ではないから、税務調査を犯則調査の手段として使っても156条にいう犯罪捜査には当たらない（×）
根拠法に「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」旨の規定がなければ、立入検査の権限を犯罪捜査のために用いてよい（×）

短答での問われ方

司法2008年問27ウは、犯則調査は156条の「犯罪捜査」に含まれないとする肢で、判旨と整合しない。予備2020年問16ウは医師法7条の3第3項の同旨規定について、犯罪捜査の手段とした立入検査は同項違反だとする肢で○。司法2007年問28ウは明文がないことを理由に犯罪捜査に使ってよいとする肢で×。

論文での書き方

行政調査が刑事目的に流用された事案では、まず調査権限の根拠規定（国税通則法74条の8等の同旨規定、なければ権限の目的）から「犯則調査・捜査の手段として行使することは許されない」と規範を立て、理由として刑事手続の厳格な規律の潜脱を一言添える。川崎民商事件で税務調査に令状主義等が及ばないとされたのは、刑事責任追及に直結しない手続だからであり、その前提を崩す使い方は許されないとつなげると説得的である。

論証カードランク B

行政調査の限界（憲法35条・38条の適用、犯罪捜査目的の調査、調査の瑕疵と処分の違法）

行政調査について憲法35条の令状主義および38条1項の供述拒否権の保障が及ぶかが問題となる。憲法35条・38条1項は文言上は刑事手続に関する規定であるが、行政手続であっても実質的に刑事責任追及に結びつく作用を有する場合に

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第27問ウ直接

犯則調査は，一種の行政手続であって刑事手続（司法手続）ではないから，その実質が租税犯の捜査としての機能を有するものであっても，法人税法第156条にいう「犯罪捜査」に含まれない。

予備試験 2020年第16問ウ応用

立入検査の権限を犯罪捜査のための手段として行使したような場合には，その立入検査は医師法第7条の3第3項に違反します。

司法試験 2007年第28問ウ応用

公衆浴場法には，「第6条第1項の規定に基づく立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という趣旨の規定はない。したがって，この立入検査の権限は犯罪捜査のために用いてよい。

観点 2

後に犯則事件の証拠になると想定できただけでは違法にならない。

禁止されるのは調査を犯則調査の「手段として行使」することであり、集めた資料が後に犯則事件の証拠として使われる見込みがあった、あるいはその可能性を認識していたというだけでは、直ちにこれに当たらない。税務調査で不正が発覚し、それを端緒に犯則調査へ移ることも妨げられない（最判昭51.7.9も同旨）。判旨の「直ちに」は、調査者が初めから刑事の証拠集めを目的としていた場合には違法となる余地を残す表現であり、手段かどうかの判断では担当者の目的・意図も考慮される。行政調査で得た情報をもとに職員が告発することも、この考え方から許される。

よくある誤り

集めた資料が将来刑事の証拠に使われる見込みがあるなら、そもそも質問検査をしてはならない（×）
税務調査で犯則事件が探知され、それが端緒となって犯則調査に移行したのであれば、質問検査権を犯則調査の手段として行使したことになる（×）
156条違反かどうかの判断では、質問検査権を行使した者の主観的な意図を考慮してはならない（×）
監督処分の準備のための調査で情報を集めた職員は、その相手方を刑事告発することができない（×）

短答での問われ方

最頻出の観点である。予備2022年問16イは現行の国税通則法に置き換えて「想定されるときは行使できない」とする肢で×。司法2008年問27は判旨を示して整合性を問い、イ（主観的意図を考慮しない）は整合せず、エ（移行の可能性を認識していたにとどまる）は整合する。司法2009年問25ア（端緒となって移行しても手段とはならない）は○。司法2014年問28イは海岸法の監督処分の準備調査をした県職員の告発を否定する肢で×。

論文での書き方

規範を立てた後、「もっとも、取得資料が後に犯則事件の証拠に用いられることが想定できたにとどまる場合は、直ちに手段としての行使とはいえない」と限定を付ける。あてはめでは、調査の開始経緯（誰の発意か、査察側からの依頼の有無）、調査の内容が課税のための確認にとどまるか、資料引継ぎの時期と方法を拾い、課税目的の調査と評価できるかを論じる。

論証カードランク B

行政調査の限界（憲法35条・38条の適用、犯罪捜査目的の調査、調査の瑕疵と処分の違法）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2014年第28問イ応用

最高裁判所の判例によれば，本件監督処分を準備する調査を担当して本件施設に係る情報を収集したB県の職員が，Aを法第41条第1号の罪について刑事告発することは認められない。

司法試験 2008年第27問イ直接

法人税法第156条に違反した質問検査権の行使であるかどうかの判断に当たっては，その質問検査権を行使した主体の主観的な意図は考慮すべきではない。

司法試験 2008年第27問エ直接

税務調査によって事案の内容を把握することにより，犯則調査に移行する可能性があることを認識しながら，質問調査権を行使したにとどまる場合は，必ずしも，法人税法第156条によって禁止されている質問検査権を犯則調査のための手段として行使する場合に当たらない。

司法試験 2009年第25問ア応用

税務調査としての質問検査権の行使により犯則事件が探知され，それが端緒となって犯則調査に移行したとしても，一般的に質問検査権を犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することにはならない。

予備試験 2022年第16問イ直接

国税通則法の定める税務調査は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないから、当該調査により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定されるときは、質問検査の権限を行使することは許されない。

観点 3

最高裁は、156条違反を認めた控訴審の判示を退け、権限行使に違法はないとして証拠能力を認めた。

控訴審は、税務署の職員が査察側の依頼に応じたか、査察に協力する意図で証拠保全を図った可能性を排除できないとして、一面で手段としての行使に当たり156条に反すると判断した。最高裁は、記録上は利用が想定できたにとどまり、手段として行使したとみる根拠はないとして、この判示を是認できないとした。違法の可能性を否定できないことだけで違法と認定する手法を退け、手段としての行使を基礎づける具体的な根拠を求めた点に意味がある。結論として、税務調査とそこから派生した手続で集めた証拠の証拠能力は認められた。

よくある誤り

最高裁は、税務調査が156条に違反すると認めたうえで、違法が重大でないとして証拠能力を肯定した（×。違反を認めたのは控訴審で、最高裁は違法自体を否定した）
最高裁は、税務調査で得た資料を査察に送ったことは156条に違反するとして、証拠能力を否定した（×）
査察側から依頼された可能性や協力の意図があった可能性を排除できない以上、質問検査は犯則調査の手段として行使されたと評価される（×。これは控訴審の理屈で、最高裁は手段とみるべき根拠を求めた）

短答での問われ方

本件のあてはめそのものを問う肢は過去問に見当たらない。もっとも司法2008年問27は本決定の判示を引用して各肢との整合性を問うており、イ（行使者の主観的意図は考慮しない）とウ（犯則調査は犯罪捜査に含まれない）が整合しない肢である。控訴審は156条違反を認めたうえで証拠能力を肯定し、最高裁は違反そのものを否定した、という違いを押さえておくと判示の読み違えを防げる。

論文での書き方

違法な行政調査で得た資料の扱いを論じる場面では、①そもそも手段としての行使に当たるか、②当たる場合にその資料や派生証拠を刑事手続から排除すべきか、の二段階を分ける。本決定は①を否定して決着させたので、②の基準は本決定からは出てこない。手段としての行使に当たれば証拠能力が否定される方向になると考えられている、と控えめに書く。

観点 4

税務調査の制度自体は憲法35条・38条に反せず、犯則調査で得た資料を課税処分に使う逆向きの利用も許される。

本決定の前提には川崎民商事件（最大判昭47.11.22）がある。同判決は、税務調査の質問検査は刑事責任追及の資料収集に直接結びつく作用を一般的に持つ手続ではなく、課税のための資料収集を目的とし、強制も罰則による間接的なもので直接的物理的な強制と同視できる程度に達しておらず、必要性・合理性もあるから、令状がなくても憲法35条・38条1項に反しないとした。他方、犯則調査には供述拒否権の保障が及ぶ（最判昭59.3.27）。だからこそ、税務調査を犯則調査の道具にすれば保障が骨抜きになる。逆向き、すなわち適法な犯則調査で得た資料を課税処分に使うことは許される（最判昭63.3.31）。

よくある誤り

犯則調査で収集した資料は刑事手続に準じた強制力で集めたものだから、課税処分の資料に使うことは許されない（×）
売上げが明らかになり課税上不利益を受けるおそれがあれば、営業者は憲法38条1項を理由に行政庁への報告を拒める（×）
質問検査は拒否に刑罰を科して応諾を強いるものであるから、裁判官の令状なしに行うことは憲法35条に反する（×）

短答での問われ方

司法2008年問27アは川崎民商事件の論理（間接強制でも刑事責任追及に直結しないから合憲）を述べた肢で、本決定と整合する。司法2007年問29ウと司法2009年問25イは、犯則調査の資料の課税処分への利用を否定する肢でいずれも×。司法2007年問28エは課税上の不利益を理由とする報告拒否を認める肢で×。予備2011年問16エは所得税法の検査に令状が要らないとされた理由として、強制の程度が直接的物理的な強制と同視すべき程度に達していないことが考慮要素の一つとされた、とする肢で○。

論文での書き方

行政調査と刑事手続の関係は、①調査制度そのものの合憲性（川崎民商事件の総合考慮）、②調査を刑事目的に流用することの可否（本決定）、③刑事側で得た資料の行政利用（最判昭63.3.31）の三つに分けて整理し、問題文がどれを問うかを見極める。③は刑事側の手続が厳格であることから許容されるという理由づけを添える。

論証カードランク B

行政調査の限界（憲法35条・38条の適用、犯罪捜査目的の調査、調査の瑕疵と処分の違法）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第27問ア対比

税務調査を行うための質問検査権の制度は，刑罰を背景とした間接強制による証拠資料の収集を可能にしているとしても，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に有する手続として認められたものではなく，租税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続であって，必要性，合理性が肯定できるから，憲法第35条及び第38条の趣旨に反するものではない。

司法試験 2009年第25問イ対比

犯則事件によって収集された資料は，刑事手続に準じた強制力を伴う手続によって収集されたものであるから，これを課税処分のための資料として利用することは，許されない。

司法試験 2007年第28問エ対比

後日，AはBから営業に関する報告をするように求められた。Aは，ありのままを報告すると，売上げが明らかになって課税面で不利益を受ける可能性があると考えた。この場合，最高裁判所の判例によれば，Aは憲法第38条第1項に基づき報告を拒否できる。

司法試験 2007年第29問ウ対比

国税に関し，ある者に対する犯則調査によって得られた資料をその者に対する課税処分のために用いることは，違法である。

予備試験 2011年第16問エ対比

所得税法による検査については，法律上，裁判官の発する令状が要件とされていないが，このことが憲法第35条に違反するかどうかが争われた事例において，最高裁判所は，強制の程度が直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達していないことを考慮要素の一つとして，憲法違反ではないという判断を下している。判例が，強制の程度以外にどのような点を考慮しているかも考えた上で，法第28条第1項による調査について検討する必要がありそうだね。