登録制度と廃業の届出

事案

登録で生まれる公認会計士の地位

有資格者は日本公認会計士協会の名簿に登録されて公認会計士となり、同時に協会の会員となる。当時の法は、廃業・死亡・欠格があれば協会が登録を抹消すると定めるだけで、いつ地位を失うかの規定はなかった。他方、大蔵大臣は懲戒として登録抹消の処分をすることができ、その処分を受けた者は一定期間（当時は3年）公認会計士になれなくなる。

聴聞の後に出された廃業届

Xは昭和26年10月に登録を受け、以来公認会計士として業務をしてきた。大蔵大臣は、A社の昭和38年3月期から昭和42年3月期までの有価証券報告書の財務書類にXが虚偽の監査証明をしたとして、昭和43年6月4日に懲戒のための聴聞を行った。Xは同年7月13日付けで業務廃止を理由とする登録抹消の届出書を協会に出し、協会は即日受理した。ところが大蔵大臣は7月17日に登録抹消の懲戒処分をし、翌日Xに通知した。協会は7月22日、懲戒処分を理由に登録を抹消し、廃業による抹消はできないとして届出書を返した。

訴えと下級審の判断

Xは、遅くとも届出書が受理された7月13日に公認会計士の身分を失っており、その後の懲戒処分は対象を欠いて効力を生じないと主張して、懲戒処分の取消しを求めた。東京地裁は、登録の抹消は身分を失った事実を公に証明するにすぎないとして、廃業の時に身分が失われるとみて請求を認めた。東京高裁はこれを取り消し、身分は廃業だけでは失われず登録の抹消の時に失われるとして、処分を適法とした。Xが上告した。

要点

1. 廃業を理由とする地位の喪失は、届出の受理時ではなく協会が登録を抹消した時に生ずる
2. 登録制は資格の公証と監督関係の両面を持つので、地位の消滅時期は法の趣旨から抹消事由ごとに決める
3. 「届出」と呼ばれていても、効果が行政側の行為を待つかどうかは個別法の仕組みで決まる

判旨

最高裁は上告を棄却した。法が登録制を採って協会に入会させるのは、資格を審査・公証するとともに、業務の公共性から公認会計士を大臣と協会の監督に服させる趣旨であり、その地位には業務を営む資格と監督を受ける関係とが「互に不可分なもの」として含まれる。いつ地位が消えるかは法に定めがないので、抹消事由ごとに法の趣旨から決めるべきところ、廃業の場合、監督関係は本人が業務をやめる意思を示しただけでは当然には不要とならないから、地位を失うのは廃業時ではなく「協会がこれに基づいて登録を抹消した時」である。抹消前にされた本件懲戒処分は有効となる。

観点 1

廃業を理由とする地位の喪失は、届出の受理時ではなく協会が登録を抹消した時に生ずる

公認会計士が業務をやめる意思をはっきり示した時点で、業務を営む資格だけを消すことには支障がない。しかし大臣の業務停止・登録抹消の処分は、一定期間再び公認会計士になれなくする効果も持ち、業務の公正を確保するための強い監督手段である。この監督関係は本人が廃業の意思を示しただけで当然に不要となるものではない。そこで最高裁は、地位は本人が業務遂行の意思がないことを明らかにし、かつ監督機関が監督関係を保つ必要はないと認めた時、すなわち協会が登録を抹消した時に失われるとした。届出の受理後でも抹消前であれば、懲戒処分を有効にすることができる。

よくある誤り

• 業務廃止の届出が協会に受理された時点で公認会計士の地位は失われるから、その後の懲戒処分は対象を欠き無効である（×。地位を失うのは登録抹消の時）
• 登録の抹消は身分喪失の事実を公証するだけの行為であり、地位は廃業の時に当然に消滅する（×。第一審の考え方で、最高裁は採らなかった）
• 懲戒を免れる目的の廃業届であることが認定されたから、例外的に懲戒処分が許された（×。目的の認定ではなく、地位一般の喪失時期の解釈で結論を出した）

短答での問われ方

司法試験・予備試験の短答の過去問には、この判例を直接引く肢は見当たらない（出題年度・問番号なし）。出題されるなら、届出受理時・廃業時・抹消時のどこで地位が消えるかを入れ替えた肢が典型となる。抹消時が正解であり、届出受理時や廃業時とする肢は×である。第一審（廃業の時に失い、遅くとも届出の受理日には失っていたとする）と控訴審・最高裁（抹消時とする）の対立を一緒に覚えておくと、どちらの説明かを問う肢にも対応できる。

論文での書き方

法令が地位喪失の時期を定めていない場合には、その地位が何を内容としているかから逆算して時期を決める、と書く。あてはめでは、懲戒処分に再登録を一定期間阻む効果があること、懲戒手続が進行中に届出が出されたことを拾い、届出時に地位が消えるとすれば欠格の仕組みを本人の一方的な行為ですり抜けられる、という不都合を指摘する。

観点 2

登録制は資格の公証と監督関係の両面を持つので、地位の消滅時期は法の趣旨から抹消事由ごとに決める

公認会計士の登録は、業務をする資格があることを公に示すだけでなく、登録者を大臣と協会の監督の下に置く基礎でもある。判旨は、地位に含まれる二つの関係を切り離せないものと捉え、明文がない喪失時期は、死亡・欠格・廃業といった抹消事由ごとに法の目的に合う時点を選ぶとした。そのうえで、抹消時説を採っても廃業そのものは登録の有無にかかわらず自由にできるから営業の自由を格別に制約しないこと、監督を続ける特段の理由がなければ協会は直ちに抹消すべきであり、理由がある間は監督関係の存続を甘受すべきことを付け加えて、結論の相当性を支えている。

よくある誤り

• 抹消時説によると、登録が抹消されるまで公認会計士は業務を続けることを強いられるから、営業の自由を侵害する（×。業務の廃止自体は抹消前でも自由にできる）
• 協会は、業務廃止の届出を受けても、監督の必要の有無を問わず任意の時期まで登録の抹消を見合わせることができる（×。特段の理由がない限り直ちに抹消すべきとされた）
• 地位の喪失時期は、死亡・欠格・廃業のいずれの事由でも一律に登録抹消の時と解される（×。事由ごとに個別に考察するとした）

短答での問われ方

短答の過去問に直接の出題は見当たらない（出題年度・問番号なし）が、出題されるとすれば理由付けの部分、すなわち営業の自由を不当に縛らない理由（廃業自体は自由）と、協会が抹消を引き延ばせない理由（特段の理由がない限り直ちに抹消）が問われやすい。判旨は廃業の場合（当時の法21条1号）についてだけ結論を示しており、死亡などの他の事由にまで同じ時期を当てはめたものではない点にも注意する。

論文での書き方

登録・届出の効力を論じるときは、その制度が何のためにあるのかを先に確定する。資格の公証にとどまる制度なら届出時に効果を認めやすく、監督の基礎となる制度なら行政側の行為を待つべきだ、という二段の論じ方が使える。反論として営業の自由への制約を挙げ、廃業自体は自由であることと、特段の理由のない遅延は許されないことで調整を図る。

観点 3

「届出」と呼ばれていても、効果が行政側の行為を待つかどうかは個別法の仕組みで決まる

行政手続法は、行政庁の諾否の応答を予定しない通知を届出とし、形式上の要件を満たせば提出先の事務所に到達した時に届出の義務を果たしたことになるとする（2条7号・37条）。この意味の届出では、行政庁が受け取る行為は法的効果を持たず、処分に当たらない。応答が予定されているものは名称が届出でも申請に当たる。本判決は同法の制定前のものだが、廃業の届出があっても協会の抹消まで地位が続くとした結果、本件の届出は、抹消という行政側の行為を求める申請に近い働きをすることになる。なお現行法は、懲戒の手続が終わるまで協会は登録を抹消できないと明文で定め（21条の3、平成15年改正で新設）、本件の争点を立法で解決している。

よくある誤り

• 法令上「届出」とされている行為は、すべて到達の時点で法的効果が完結し、行政庁の行為を待つことはない（×。応答が予定されれば申請に当たり、効果は個別法の仕組みによる）
• 現行の公認会計士法の下でも、懲戒手続中に廃業届を出せば協会は直ちに登録を抹消しなければならない（×。手続が終わるまで抹消できない）

短答での問われ方

予備2011年問14エは、採石法の岩石採取廃止の届出を知事が受理する行為は行政処分であるとする肢で、×である。廃止した事実を知らせるだけの届出では行政庁の応答が予定されておらず、受理に法的効果がないからである。これに対し本件では、協会の登録抹消まで地位が続くとされた。並べると、「届出」という名前だけでは効果も処分性も決まらないことが分かる。

論文での書き方

私人からの届出の効力が争点となる問題では、行手法2条3号と7号のどちらに当たるかを、個別法が行政庁の審査・応答を予定しているかで判断する。本判決は、明文がない場合でも制度の趣旨から行政庁側の行為を待つと解釈できることを示す例として引ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2011年 第14問 エ対比

Aが認可を受けた後に法第33条の10により岩石採取廃止の届出をした場合に，知事が届出を受理する行為は行政処分である。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 納税申告と錯誤の主張最判昭39.10.22同旨納税申告という私人の行為に錯誤の主張が許されるかを、更正の請求の制度の趣旨から決めた判例で、私人の公法行為の効力を個別法の仕組みから決める点で共通する。
• 最判平16.4.26対比食品の輸入届出について、明文がなくても行政庁の応答が予定されていると解釈して通知の処分性を認めた判例で、届出の名称にとらわれず仕組みから判断する点を対比できる。