建築確認による建築主の損害と国家賠償責任
建築確認による建築主の損害と国家賠償責任（最判平25.3.26）は、耐震偽装を見逃した建築確認により損害を受けた建築主が、京都府に国家賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、建築確認の制度は申請者である建築主の利益も保護しており、建築主事が通常払うべき注意で書類を確認すれば不適合を発見できたのに漫然と見落とした場合は違法になるとしつつ、本件では注意義務違反を否定して請求を退けました。誰の利益を守る制度かと、違法となる基準を分けて理解するための国家賠償の判例です。
事案
建築確認の仕組み
建築主は、建物を建てる前に、その計画が建築基準関係規定に適合していることについて建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければ工事に着手できない（建築基準法6条1項）。審査は建築主が提出する申請書類に基づいて行われ、法律で審査期間も区切られている。他方、設計そのものの安全性は、建築士法上の資格と規律の下で業務を行う建築士がまず担保することが予定されている。
耐震偽装の発覚
Xはビジネスホテルを建てるため、自ら一級建築士に設計を委託し、その設計に基づいて建築確認を受けて建物を完成させた。ところが後に、その建築士が構造計算に関して耐震性能を偽っていたことが判明した。建築主事は確認の際にこの不適合を見落としていたことになる。Xは行政側の要請を受けてホテルの営業を休み、改修工事を行わざるを得なくなり、工事費用や営業できなかった間の利益などの損害を受けた。
訴えと下級審
Xは、建築主事が審査で偽装を見逃して確認をしたのは違法だとして、建築主事の属するY（京都府）に対し、国家賠償法1条1項に基づいて損害の賠償を求めた。一審（京都地判平21.10.30）、控訴審（大阪高判平22.7.30）はいずれも請求を退けた。一審は、建築主の身の安全は別として、所有権は建築基準法が直接守る対象ではなく、損害は設計を頼んだ建築士らとの私法上の関係で回復を図るべきだとした。控訴審も、建築主の財産権は建築法令の保護の範囲に入らないとした。Xが上告受理を申し立てた。
要点
- 建築確認制度は申請者である建築主の利益も保護している
- 建築主事の確認は書類から発見できた不適合を漫然と見落とした場合に違法となる
- 建築主自身の帰責性によっては違法の主張が信義則で封じられる
判旨
最高裁は、建物の安全確保が第一次的には建築士の業務に委ねられているとしても、「個別の国民である建築主」が建築基準法1条の国民から外れ、その建物に関する利益が保護の対象外になるとは考えにくいとし、建築主事は申請者である建築主との関係でも違法建築物の出現を防ぐ職務上の法的義務を負うとした。違法となるのは、建築主事が「職務上通常払うべき注意」をもって申請書類を確認すれば不適合を発見できたのに、これを怠って漫然と看過した場合である。ただし建築主の認識や帰責性などからみて違法の主張が信義則に反するときは請求できない場合がある。本件では注意義務違反を否定し、上告を棄却した。
観点 1
建築確認制度は申請者である建築主の利益も保護している
建築確認は違法な建物が建つのを事前に食い止める制度であり、それによって守られる個々の国民の利益には、建物を建てる建築主自身の利益も含まれる。したがって建築主事は、近隣住民など第三者に対してだけでなく、申請をしてきた建築主に対しても違法建築物を出現させないよう注意する職務上の法的義務を負う。設計の誤りが建築主自身の委託した建築士によるものでも変わらない。下級審はここを否定したが、最高裁は、建築主を保護に含める解釈が、建築物の適正を公的に担保しようとする建築基準法の趣旨に沿い、その担保に専門技術的な知見が欠かせない実情にも合うとした。国家賠償法1条1項の違法は、侵害された利益がその職務上の義務によって守られるべきものかという被害者との関係で相対的に判断される。
よくある誤り
- 建築物の所有者が有する財産上の利益は建築基準法上保護された利益ではないから、建築主事が職務上の義務を尽くさなくても所有者に対する国家賠償責任は生じない（×）
- 建築主が自ら委託した建築士の偽装である以上、建築主の損害は建築士への請求で回復すべきで、国家賠償の対象にはならない（×。最高裁は下級審のこの考え方を採らなかった）
- 建築確認の違法を理由に国家賠償を求められるのは、倒壊の危険にさらされる近隣住民に限られる（×）
短答での問われ方
予備 H30（2018）第23問 イ が正面から出た。「所有者の財産上の利益は保護されない→責任なし」という形を×と切ればよい。国家賠償の違法を被害者ごとに考える発想は、宅建業者に対する監督権限の不行使（最判平元.11.24）と並べて整理する。司法 H18（2006）第21問 エ は、宅建業法が取引関係者の救済を直接の目的としないことを理由に、著しく不合理な不行使でも違法にならないとする肢で×。いずれも「法律が誰の利益を守るか」で責任の有無を一律に切る肢は誤りになりやすい。
論文での書き方
国家賠償法1条1項の違法は、公務員が被害者個人に対して負う職務上の法的義務に違反したかで判断すると規範を立てる。そのうえで、建築確認制度の目的（違法建築物の未然防止を通じた個々の国民の利益保護）から、申請者である建築主もその保護の範囲に入ると認定する。設計を委託したのが建築主自身であるという事情は、保護範囲の段階ではなく、後述の信義則の段階で考慮すると整理すると答案が締まる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2018年 第23問 イ直接
建築基準法によると，建築物の所有者が有する財産上の利益は法律上保護された利益ではないから，建築確認を行う際に建築主事が職務上尽くすべき義務を尽くさず，建築物の所有者に損害が生じたとしても，建築物の所有者に対する，建築主事が所属する公共団体の国家賠償責任は認められない。
司法試験 2006年 第21問 エ対比
宅地建物取引業法は，宅地建物取引業者の不正な行為により個々の取引関係者が被る損害の防止・救済を目的とするものではないから，当該業者に対する行政庁の監督処分権限の不行使が著しく不合理と認められる場合でも，当該権限の不行使は国家賠償法第1条第1項の適用上違法の評価を受けるものではない。
観点 2
建築主事の確認は書類から発見できた不適合を漫然と見落とした場合に違法となる
保護範囲に入るからといって、確認の内容が基準に合っていなければ直ちに違法になるわけではない。最高裁は、建築主事として通常求められる注意を払って提出書類に目を通せば基準違反に気づけたのに、それを怠って見逃したまま確認をした場合に初めて国家賠償法上違法になるとした。例として、基準に明示された要件に反する計画で、書類の記載の誤りが明らかであり、担当者として他の記載や資料と当然照らし合わせるべきだったのにしなかった場合を挙げる。審査が書類に基づき期間も限られていることを踏まえた水準である。処分が客観的に法令に反することと国家賠償法上の違法とを切り分ける職務行為基準の考え方であり、建築確認のように裁量の余地が乏しい処分にもこれが当てはまることを示した点に意味がある。本件では注意義務違反が否定された。
よくある誤り
- 建築確認が建築基準関係規定に適合しない計画についてされた以上、建築主事に注意義務違反がなくても国家賠償法上違法となる（×）
- 本判決は建築主の国家賠償請求を認容した（×。保護範囲は肯定したが注意義務違反を否定し、請求は棄却された）
- 税務署長の更正が所得を過大に認定していれば、それだけで国家賠償法1条1項の違法がある（×。職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と更正した事情が必要）
短答での問われ方
予備 H30（2018）第23問 イ の後半（「職務上尽くすべき義務を尽くさず」損害が生じれば責任が生じうる）を支える知識。同じ基準は税務署長の更正に関する最判平5.3.11 で繰り返し出題されている（予備 H27（2015）第24問 イ、予備 R3（2021）第22問 ウ、予備 R5（2023）第23問 エ。いずれも○）。保護範囲を認めたことと、実際に違法・過失が認められたことを混同させるひっかけに注意する。
論文での書き方
規範は「建築主事が職務上通常払うべき注意をもって申請書類の記載を確認すれば不適合を発見できたのに、漫然と看過して確認したといえるか」。あてはめでは、偽装が書類の記載だけから読み取れる程度に明白だったか、他の記載や添付資料との照合で矛盾が出たはずか、審査期間や審査体制の制約はどうか、を拾う。判決が例に挙げた「明示的に定められた要件」への不適合と記載の誤りの明白さに当たる事情があるかを軸にし、書類の外にある事情の調査まで求めていない点を違法否定方向の事情として使う。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2015年 第24問 イ応用
「税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法一条一項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，税務署長が資料を収集し，これに基づき課税要件事実を認定，判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り，右の評価を受けるものと解するのが相当である。」
予備試験 2021年 第22問 ウ応用
税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していた場合であっても，当該税務署長において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がない限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法があったとの評価を受けない。
予備試験 2023年 第23問 エ応用
税務署長が所得税の更正において所得金額を過大に認定した場合において、当該税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情があるときには、当該更正は、国家賠償法第1条第1項の適用上、違法の評価を受ける。
観点 3
建築主自身の帰責性によっては違法の主張が信義則で封じられる
建築主は自分で建築士を選んで設計を委ね、その計画について確認を申請した立場にある。そこで最高裁は、建築主が不適合を知っていたかや帰責性の程度、受けた損害の性質と内容、建築主事の注意義務違反の程度や認識の内容などの事情によっては、建築主が自らの申請に基づく確認の違法を主張することが信義則に反し、国家賠償請求ができない場合もありうると付け加えた。建築主の請求を保護範囲の段階で一律に締め出すのではなく、個別事情に応じてこの段階で調整する構造である。本件はそもそも注意義務違反がないとされたため、この点の具体的な判断はされていない。
よくある誤り
- 建築主は確認の申請者であるから、建築確認の違法を理由とする国家賠償請求は信義則上常に許されない（×。事情によって制限されうるにとどまる）
- 本判決は、建築主の請求を信義則違反として退けた（×。請求棄却の理由は注意義務違反がないこと）
短答での問われ方
信義則による制限だけを問う肢は、予備・司法の短答の過去問には見当たらない。もっとも、予備 H30（2018）第23問 イ のように建築主に対する責任の有無を問う肢で、保護範囲を肯定した点と結論（棄却）のずれを突かれたときの補強知識になる。「建築主の請求は常に許されない」「信義則違反で棄却された」の二つを×と判断できればよい。
論文での書き方
建築主が原告となる事例では、保護範囲・注意義務違反を認めた後に、建築主の関与（偽装を知っていたか、設計者の選任や指示に落ち度があるか）を拾って信義則による制限を検討する。過失相殺（国家賠償法4条、民法722条2項）で調整するか、請求自体を封じるかを書き分けると説得力が出る。
関連する判例
- 所得税更正処分と国家賠償法上の違法最判平5.3.11同旨税務署長の更正について、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と行った場合に限り国家賠償法上違法とした職務行為基準の代表例。
- 最判平元.11.24同旨宅建業者に対する監督権限の不行使について、取引関係者との関係で違法を個別に判断した例で、被害者ごとに違法を考える点で共通する。
- 建築確認と訴えの利益最判昭59.10.26対比建築確認の制度目的を工事着手前の規制と位置づけ、工事完了後は取消しの訴えの利益が失われるとした判例。本判決はその制度目的を国家賠償の保護範囲の判断に用いた。
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