判例集／行政法／訴訟参加

訴訟参加

重要度 A 行政法行政訴訟への補助参加最決平15.1.24　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

訴訟参加（最決平15.1.24）は、産業廃棄物の最終処分場の設置を許可されなかった業者が知事を訴えた取消訴訟に、周辺の住民が知事を助けるため補助参加（当事者の一方を支えて訴訟に加わること）できるかが問題になった判例です。最高裁は、廃棄物処理法の許可の規定は、直接かつ重大な被害が想定される範囲の住民の生命・身体の安全を個々人の利益としても守る趣旨を含むから、その範囲に住むことを疎明した住民は補助参加できるとしました。原告適格と同じ考え方で参加の利益を判断した判例です。

事案

設置許可の仕組み

当時の廃棄物処理法15条は、産業廃棄物処理施設を設けるには都道府県知事の許可が必要であるとし、同条2項で、施設が省令の定める技術上の基準に合っていること（1号）、最終処分場であれば省令に従って災害防止のための計画が定められていること（2号）を許可の条件にしていた。管理型最終処分場は、人体に有害な物質を含む産業廃棄物を受け入れる施設である。許可を拒まれた業者は、知事を被告として不許可処分の取消訴訟で争うことになる。

不許可と住民の参加申出

事業者Xは岡山県A町内に管理型最終処分場をつくろうとして、岡山県知事Yに設置許可を申請したが、不許可とされた。審査請求も退けられたため、XはYを被告として不許可処分の取消しを求める訴えを起こした。これに対し、予定地の周辺から取った水道水や井戸水を飲んでいるA町の住民3524名が、施設ができれば生命や健康を損なうおそれがあると主張して、Yを補助するため民訴法42条の補助参加を申し出た。A町も、町内の水源の水質を守る責務があるとして、第一には民訴法42条による補助参加を求め、それが認められない場合に備えて行訴法22条による参加も求めた。

異議と下級審の判断

Xは民訴法44条1項に基づいて補助参加に異議を述べた。岡山地裁（平12.10.18決定）は、予定地から一定の距離を隔てた水源地に住む202名を外し、残る住民3322名とA町の参加を認めた。Xの即時抗告は広島高裁岡山支部（平14.2.20決定）で棄却され、Xは許可抗告を申し立てて許可された。

要点

処分場の周辺で直接重大な被害が想定される住民は、許可を拒まれた業者の取消訴訟に知事側で補助参加できる
行政訴訟の第三者は行訴法22条の参加と民訴法42条の補助参加のどちらでも加わりうる
参加の利益を原告適格と同じ個別的保護利益の枠組みで判断した

判旨

最高裁は抗告を棄却した（A町に関する部分は抗告理由の記載がなく却下）。廃棄物処理法15条2項は、最終処分場の設置で周辺に災害が起きるのを防ぐため災害防止計画と技術上の基準への適合を求めており、管理型最終処分場は審査に「過誤、欠落があり」有害物質が限度を超えて出れば周辺住民の生命・身体に重大な危害が及びうる。この趣旨・目的と被害の内容・性質から、同項は「直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民」の生命・身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含む。そこで、自分がこの範囲に住んでいることを疎明した住民は、民訴法42条の「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」に当たる。

観点 1

処分場の周辺で直接重大な被害が想定される住民は、許可を拒まれた業者の取消訴訟に知事側で補助参加できる

本決定は、補助参加の利益（民訴法42条の「訴訟の結果について利害関係を有する」こと）を、根拠法規が住民の利益を個別的に保護しているかという観点から認めた。廃棄物処理法15条2項は災害の未然防止を目的とし、管理型最終処分場の審査を誤れば周辺住民の生命・身体に重大な被害が及びうる。そこで、被害が直接かつ重大に及ぶと想定される範囲の住民については、生命・身体の安全等が個別的利益として保護されるとし、その範囲にいることを疎明すれば参加できるとした。射程は「範囲」の内側に限られ、住民なら誰でも参加できるわけではない。下級審でも、遠くの水源地の住民202名は外されている。

よくある誤り

処分の名宛人でない周辺住民は、拒否処分の取消訴訟に被告側で参加することはできない（×。疎明があれば補助参加できる）
住民であれば施設からの距離を問わず補助参加が認められた（×。被害が直接かつ重大に及ぶと想定される範囲に限られ、下級審でも遠隔の水源地の住民は外された）
参加を認めるには、住民が被害を受ける範囲にいることを証明しなければならない（×。疎明で足りる）

短答での問われ方

本決定そのものを引く短答の肢は配信範囲に見当たらない。出るとすれば、拒否処分の取消訴訟で被告側に第三者が付く構図、根拠法規の保護範囲で参加人を画する点、疎明で足りる点である。同じく近隣住民が行政側に加わる構図は、司法2009年問35エで問われている。開発許可の義務付け訴訟に、がけ崩れの直接の被害を受けうる近接地住民Zを参加させられるかという肢で、行訴法38条1項が22条を準用するから、当事者もしくはZの申立てまたは職権により、決定で参加させられる（○）。

論文での書き方

参加の利益の規範として、根拠法規の趣旨・目的と、害される利益の内容・性質・程度から、当該住民の利益が個別的利益として保護されているかを問う。あてはめでは、施設と居住地の距離、水源・地下水を通じた汚染の経路、生命・身体という利益の重大さを拾い、「直接的かつ重大な被害」が想定される範囲に入るかを判断する。原告適格（行訴法9条）と同じ考え方で書けることを示すとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第35問エ応用

XがY県を被告として不作為の違法確認の訴えと開発許可処分の義務付けの訴えを提起した場合，裁判所は，X，Y県若しくはZの申立てにより又は職権で，決定をもって，Zを訴訟に参加させることができる。

観点 2

行政訴訟の第三者は行訴法22条の参加と民訴法42条の補助参加のどちらでも加わりうる

行訴法22条は、訴訟の結果により権利を害される第三者を、当事者もしくはその第三者の申立てまたは職権により、裁判所の決定で参加させる。取消判決は第三者にも効力が及ぶ（32条1項）ので、あらかじめ攻撃防御の機会を与える趣旨である。処分庁以外の行政庁の参加（23条）も、当事者もしくはその行政庁の申立てまたは職権による。どちらも義務付け訴訟などに準用される（38条1項）。他方、行訴法7条により民訴法42条の補助参加も使え、こちらは申出だけで参加でき、当事者が異議を述べたときに限り許否が裁判される。本件のA町が第一に42条、予備的に22条を申し立てたように、両者は排他的でない。参加の機会がなかった第三者には、34条の再審の訴えが残されている。

よくある誤り

行訴法22条があるので、取消訴訟では民訴法42条の補助参加はできない（×。行訴法7条で使え、どちらを選んでもよい）
処分庁以外の行政庁は、当事者の申立てか職権によって参加させられるだけで、自ら参加を申し立てることはできない（×。その行政庁の申立てでもよい）
行政庁の参加は申立てがあるときに限られ、裁判所が職権で参加させることはできない（×。職権でもよい）
民訴法42条の補助参加は、常に裁判所の参加許可決定を経なければならない（×。異議がなければ決定を要しない）
取消判決で権利を害された第三者は、参加できなかったことに落ち度があっても再審の訴えを起こせる（×。自己の責めに帰することができない理由が必要）

短答での問われ方

予備2019年問20イ（権利を害される第三者は自ら参加を申し立てられる・○）とエ（第三者再審・○）、司法2008年問35ウ（建築確認の取消訴訟で建築業者が申立てまたは職権で参加・○）、司法2009年問33ウ（第三者と他の行政庁の参加の規定がある・○）が典型である。23条の行政庁の参加は、予備2019年問20ウ（行政庁は自ら申し立てられないとする・×）、司法2010年問33イ（職権ではできないとする・×）のように申立権者と職権を裏返して出る。予備2013年問19イ・司法2013年問32イは、被告が先行処分をした行政庁の参加を申し立てられるとする肢で、当事者の申立てに当たるから○である。

論文での書き方

第三者の手続保障を論じるときは、22条の参加（決定が必要、権利を害されることが要件、参加人には民訴法40条1項から3項が準用され共同訴訟人に近い地位を得る）と、民訴法42条の補助参加（申出で足りる、利害関係で足りる、通常の補助参加人）を対比し、どちらも選べると書く。本件の住民は後者を選んだが、最高裁は個別的保護利益にまで踏み込んで判断しており、この範囲の住民は22条の参加資格も備えうると読める。22条が及ぶのは権利を害される者に限られるので、利害関係があるにとどまる者は42条によるほかない。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2019年第20問イ対比

処分を取り消す判決は第三者に対しても効力を有することから，訴訟の結果により権利を害される第三者は，自ら訴訟参加の申立てをすることができる。

予備試験 2019年第20問エ対比

処分を取り消す判決により権利を害された第三者は，自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことを理由として，再審の訴えを提起することができる。

予備試験 2019年第20問ウ対比

処分をした行政庁以外の行政庁は，当事者の申立て又は職権による裁判所の決定があった場合に訴訟に参加することはできるが，自ら訴訟参加の申立てをすることはできない。

司法試験 2008年第35問ウ対比

教授：周辺住民からの建築確認の取消訴訟において，もしも，これが取り消されることになると，建築確認を受けたマンション建築業者は，当該訴訟の当事者にならないままに，建築確認の効力が失われて，不測の損害を被ることになりかねないが，このような業者の保護は，どのように図られることになるのかな。学生：マンション建築業者は，訴訟の結果により権利を害される場合は，裁判所に申し立てて当該訴訟に参加することができますし，裁判所も，職権で当該業者を当該訴訟に参加させることができます。

司法試験 2009年第33問ウ対比

訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加や処分をした行政庁以外の行政庁の訴訟参加の規定を設けている。

司法試験 2010年第33問イ対比

A県の申立てがあれば，裁判所は，同県を訴訟に参加させることができるが，職権で同県を訴訟に参加させることはできない。

予備試験 2013年第19問イ対比

本件訴訟において，被告であるAは，先行処分の適法性の審理のために必要があると考えた場合は，裁判所に対し，先行処分をした行政庁である区長Bを本件訴訟に参加させることを求める申立てを，適法にすることができる。

司法試験 2013年第32問イ対比

本件訴訟において、被告であるAは、先行処分の適法性の審理のために必要があると考えた場合は、裁判所に対し、先行処分をした行政庁である区長Bを本件訴訟に参加させることを求める申立てを、適法にすることができる。

観点 3

参加の利益を原告適格と同じ個別的保護利益の枠組みで判断した

本決定は平成16年改正で行訴法9条2項が設けられる前のものだが、根拠法規の趣旨・目的と、害される利益の内容・性質を考え、一般的公益に解消されない個々人の利益として保護されているかを問う点で、もんじゅ訴訟（最判平4.9.22）以来の原告適格の判断枠組みと同じ考え方をとっている。周辺住民は、許可処分が出れば取消訴訟の原告として、不許可処分が争われれば行政側の参加人として、同じ利益を根拠に訴訟に関わることになる。もっとも、民訴法42条の利害関係はもともと法的地位への事実上の不利益で足りると解されており、本決定が補助参加一般の基準を厳しくしたものと読むべきではない。

よくある誤り

本決定は、取消訴訟での補助参加には一般の民事訴訟より厳しい要件が課されると判断した（×。住民の利益が法的に保護されていることを示して参加を認めたにとどまる）
周辺住民の安全は公益にすぎず、個々人の利益として保護されることはない（×。直接重大な被害が想定される範囲では個別的利益として保護される）

短答での問われ方

本決定の言い回しは原告適格の肢と共通する。総合設計許可について、予備2014年問20ア・司法2014年問30アは、建築基準法の規定が周辺の居住者の生命・身体の安全等を「個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む」とし、直接の被害が予想される範囲の者に原告適格を認める記述を○とする。保護の趣旨を法規から読み取り、被害が直接及ぶ範囲で人を画するという二段の運びは、本決定とまったく同じである。参加の場面で同じ言い回しが出ても、同じ判断になると考えればよい。

論文での書き方

許可処分を争う原告適格と、拒否処分を争う訴訟への参加は、同じ住民の同じ利益の裏表である。答案では「原告適格の判断と同様に」と述べたうえで、行訴法9条2項の考慮要素（法令の趣旨・目的、利益の内容・性質）を借りて論じると筋が通る。ただし、補助参加では「疎明」で足りる点を落とさない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第20問ア応用

①建築基準法第59条の2第1項は，建築物の容積率制限，高さ制限に関し，一定規模以上の広さの敷地を有し，かつ，敷地内に一定規模以上の空地を有する場合においては，安全，防火等の観点から支障がないと認められることなどの要件を満たすときに限り，これらの制限を緩和することを認めている。②この規定は，建築物の倒壊，炎上等による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物についてその居住者の生命，身体の安全等及び財産としてのその建築物を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解されるから，同条第1項の総合設計許可に係る建築物の倒壊，炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は，当該許可の取消しを求める原告適格を有する。

司法試験 2014年第30問ア応用