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法人税法の質問検査と犯則調査（税務調査と国税犯則調査）

重要度 B 行政法質問検査権の行使最決平16.1.20(税務調査)　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

法人税法の質問検査と犯則調査（最決平16.1.20）は、税務署の職員が令状なしの税務調査で集めた資料が直後の査察部門の差押えに使われ、税務調査の権限を犯則調査（脱税を刑事事件として追及する調査）の手段に使ったといえるかが問題になった判例です。最高裁は、質問検査権を犯則調査などの手段として使うことは許されないが、得た資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定できただけでは直ちにそうはいえないとして、本件の権限行使を適法としました。行政調査の資料を刑事手続に使う限界を示します。

事案

税務調査と犯則調査の二つの手続

旧法人税法153条は、法人税の調査に必要があれば税務職員が法人に質問し帳簿書類を検査できると定め、拒否には刑罰がある。令状は要らない。同法156条は、この権限を「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と定めていた。脱税を刑事事件として追及する犯則調査は、国税局査察部門が国税犯則取締法により行い、強制処分には裁判官の許可状を要する。現在は国税通則法74条の2・74条の8と同法第11章に移っている。

修正申告の相談から差押えまで

愛媛県の砂利採取販売会社X1・X2の業務を統括していたX3（X2の代表取締役で、X1の実質的経営者）は、売上の除外や架空経費の計上で法人税を免れていた。高松国税局調査査察部が内偵を進める中、X3の依頼を受けた税理士が平成6年4月11日に今治税務署へ修正申告を相談した。翌12日、署の職員は会社でX3に質問し、帳簿を預かり、簿外預金のメモ等の写しを受け取った。署は同日夕方、査察部へ写しをファックスで送った。査察部は13日に査察立件を決め、内偵で集めた資料に写しの一部を添えて許可状を得、14日に帳簿等を差し押さえた。

起訴と下級審の判断

X1～X3は約2億9000万円の法人税を免れたとして起訴され、弁護人は税務調査が犯則調査の手段に使われたとして証拠能力などを争った。第一審（松山地判平13.11.22）は有罪とした。控訴審（高松高判平15.3.13）は、署の職員が査察部の依頼や協力の意図で証拠保全のため調査した可能性を否定できないとして156条違反を認めたが、違法は重大でないとして証拠能力を肯定し、有罪を維持した。

要点

税務調査の質問検査権を、犯則調査や犯罪捜査の手段として行使することは許されない
取得した資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定できただけでは、犯則調査の手段として行使したことにはならない
逆に、犯則調査で得た資料を課税処分に利用することは許される

判旨

最高裁は、弁護人の主張は適法な上告理由に当たらないとして上告を棄却し、職権で次の判断を示した。まず、156条により、質問検査の権限を「犯罪の証拠資料を取得収集し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」とした。しかし、取得される資料が後に犯則事件の証拠として使われることが「想定できたとしても、そのことによって直ちに」手段としての行使にはならないとした。本件は利用が想定できたにとどまり、手段として行使したとみる根拠はないから、権限行使は適法であるとして、156条違反を認めた控訴審の判断部分を退けつつ、証拠能力を肯定した結論を是認した。

観点 1

税務調査の質問検査権を、犯則調査や犯罪捜査の手段として行使することは許されない

税務調査は令状も黙秘権の保障もないまま刑罰の威嚇で協力を強いる手続である。それが合憲とされるのは、刑事責任の追及に直接結び付く手続ではないからである（最大判昭47.11.22）。これを犯則調査の証拠集めに使えば、許可状を要し供述拒否権も及ぶ犯則調査（最判昭59.3.27）の手続保障をすり抜けることになる。本決定は、旧法人税法156条をそのような手段としての行使を禁じる趣旨と読んだ。ここでいう「犯罪捜査」には、形式上は行政手続である犯則調査も含まれる。行政調査の権限を本来の目的以外に使えないことは法の一般原則でもあり、同種の明文規定がない調査でも同じに考える。他方、禁じられるのは捜査の手段にすることであり、拒めば罰則があると告げて調査に応じさせること自体はこの種の規定に反しない。

よくある誤り

犯則調査は行政手続であって刑事手続ではないから、質問検査権を犯則調査のために行使しても156条にいう「犯罪捜査」には当たらない（×）
根拠法に「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」旨の規定がない立入検査は、犯罪捜査のために用いてよい（×）
税務調査の質問検査は令状なしに行われるから、制度そのものが憲法35条・38条に反する（×。刑事責任追及に直接結び付く手続ではない）
調査を拒めば刑罰が科されると告げて行政調査に協力させれば、それだけで「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」旨の規定に違反する（×。捜査の手段として使う場合でなければ違反しない）

短答での問われ方

予備2020（R2）第16問ウは医師法7条の3第3項の立入検査について、犯罪捜査の手段として行使すれば同項に反するとして○。司法2008（H20）第27問ウは犯則調査を「犯罪捜査」から外す記述で、本決定と整合しない。同問アは川崎民商事件の合憲論で、本決定の前提として整合する。司法2007（H19）第28問ウは、明文がないから犯罪捜査に使ってよいとする×肢である。予備2011（H23）第16問イは、食品衛生法の調査で、拒めば刑罰が科されると告げて協力させるやり方を同法28条3項違反とする×肢で、捜査目的がなければ違反にならない。

論文での書き方

行政調査で得た資料の刑事利用が問われたら、まず根拠法の「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」旨の規定（国税通則法74条の8など）を示し、その趣旨を令状主義（憲法35条）と自己負罪拒否特権（38条1項）の潜脱防止に求める。明文がなくても同じ規範が妥当すると一言添える。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2020年第16問ウ応用

立入検査の権限を犯罪捜査のための手段として行使したような場合には，その立入検査は医師法第7条の3第3項に違反します。

司法試験 2008年第27問ア対比

税務調査を行うための質問検査権の制度は，刑罰を背景とした間接強制による証拠資料の収集を可能にしているとしても，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に有する手続として認められたものではなく，租税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続であって，必要性，合理性が肯定できるから，憲法第35条及び第38条の趣旨に反するものではない。

司法試験 2008年第27問ウ直接

犯則調査は，一種の行政手続であって刑事手続（司法手続）ではないから，その実質が租税犯の捜査としての機能を有するものであっても，法人税法第156条にいう「犯罪捜査」に含まれない。

司法試験 2007年第28問ウ応用

公衆浴場法には，「第6条第1項の規定に基づく立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」という趣旨の規定はない。したがって，この立入検査の権限は犯罪捜査のために用いてよい。

予備試験 2011年第16問イ応用

そのようなやり方をすると，法第28条第3項違反になるだろう。

観点 2

取得した資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定できただけでは、犯則調査の手段として行使したことにはならない

違法となるのは、証拠を集め保全するためなど、犯則調査に役立てる目的で権限を使った場合である。調査の時点で、得た資料が後に刑事事件の証拠になりうると予測できたというだけでは足りない。税務調査で脱税が見つかり、それをきっかけに犯則調査へ移ることも、一般には手段としての行使に当たらない（最判昭51.7.9）。「手段として」行使したかは何のために権限を使ったかの問題であるから、査察部門から頼まれたか、協力する意図があったかなど、調査した側の目的が判断の対象になる。本件では利用が想定できたにとどまるとして適法とされ、資料の証拠能力も肯定された。行政調査で違反を知った職員がそれを告発することも、この考え方からは妨げられない。

よくある誤り

取得収集される資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定されるときは、質問検査の権限を行使することは許されない（×）
156条違反かどうかの判断では、質問検査を行った者の主観的な意図を考慮すべきでない（×）
税務調査で探知した犯則事件を端緒として犯則調査に移行すれば、それだけで質問検査権を犯則調査の手段として行使したことになる（×）
行政上の監督処分のための調査で違反の情報を得た職員は、その者を刑事告発することができない（×）

短答での問われ方

予備2022（R4）第16問イは、利用が想定されるときは権限行使が許されないとする×肢で、現行の国税通則法に置き換えて出た。司法2008（H20）第27問は本決定の判示を示して整合しない記述を選ばせ、イ（主観的意図を考慮しない）が整合せず、エ（犯則調査への移行可能性を認識していたにとどまる）は整合する。司法2009（H21）第25問アは端緒論で○。司法2014（H26）第28問イは、監督処分の準備調査をした県職員の告発を否定する×肢である。

論文での書き方

規範は「犯則事件の調査・捜査の手段として行使したか」とし、単に後の刑事利用が想定できただけでは足りないと書く。あてはめでは、査察部門との連絡や依頼の有無、調査の時期と査察着手との近さ、調査の目的や態様が通常の税務調査といえるかを拾う。手段としての行使と認められれば違法収集証拠として証拠能力の問題に進む、と流れを示す。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第16問イ直接

国税通則法の定める税務調査は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないから、当該調査により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定されるときは、質問検査の権限を行使することは許されない。

司法試験 2014年第28問イ応用

最高裁判所の判例によれば，本件監督処分を準備する調査を担当して本件施設に係る情報を収集したB県の職員が，Aを法第41条第1号の罪について刑事告発することは認められない。

司法試験 2008年第27問イ直接

法人税法第156条に違反した質問検査権の行使であるかどうかの判断に当たっては，その質問検査権を行使した主体の主観的な意図は考慮すべきではない。

司法試験 2008年第27問エ直接

税務調査によって事案の内容を把握することにより，犯則調査に移行する可能性があることを認識しながら，質問調査権を行使したにとどまる場合は，必ずしも，法人税法第156条によって禁止されている質問検査権を犯則調査のための手段として行使する場合に当たらない。

司法試験 2009年第25問ア応用

税務調査としての質問検査権の行使により犯則事件が探知され，それが端緒となって犯則調査に移行したとしても，一般的に質問検査権を犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することにはならない。

観点 3

逆に、犯則調査で得た資料を課税処分に利用することは許される

本決定が扱ったのは、税務調査の資料を刑事手続へ回す方向である。反対向き、つまり犯則調査で集めた資料を同じ人に対する課税処分や青色申告承認の取消処分に使うことについて、判例は許されるとした（最判昭63.3.31）。犯則調査は許可状など刑事手続に近い慎重な手続を踏むので、その資料を行政処分に用いても手続保障を損なわない、と説明される。手続保障の弱い手続から強い手続へ資料を回すときに問題が生じる、と方向で整理すると混乱しない。

よくある誤り