判例集／行政法／志免町給水拒否事件

志免町給水拒否事件

重要度 A 行政法給水拒否最判平11.1.21　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

志免町給水拒否事件（最判平11.1.21）は、将来の水不足が見込まれる町が、分譲マンション業者の大量の給水申込みを断ったことが、水道法15条1項の「正当の理由」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、「正当の理由」とは正常な企業努力をしてもなお契約を拒まざるを得ない理由をいうとし、深刻な水不足が確実に予見されるなら、住宅分譲目的の新規申込みを拒んで需要の急増を抑えることも許されるとしました。指導要綱に従わせるための給水拒否を違法とした判例と対比して押さえる判例です。

事案

給水契約と締約強制の仕組み

水道の供給は、行政処分ではなく、水道事業者（多くは市町村）と利用者が結ぶ給水契約によって行われる。もっとも、水は生活に欠かせず、利用者の側で事業者を選ぶこともできない。そこで水道法15条1項は、事業計画で定めた給水区域内の需要者から申込みがあれば、「正当の理由」がない限り拒めないと定め、契約を結ぶかどうかを決める自由を事業者から奪っている。違反には同法53条3号の罰則まで用意されている。したがって、どのような事情が「正当の理由」に当たるかが、給水を断れるかどうかの分かれ目になる。

水不足が見込まれる町と分譲マンション

福岡県志免町は、水道事業者として町内に給水していたが、自然的条件に恵まれず、このまま需要が伸びれば近い将来に需要量が給水量を上回り、水不足に陥ることが確実に見込まれる状況にあった。そこへ、住宅の分譲を事業とする業者Xが、新たに建てる分譲マンションのために給水契約を申し込んだ。この申込みは、既に町に住んでいる者が生活用水を求めるものではなく、これから売り出す住宅のためのものであり、求める水の量も特に大きかった。町は、急激な需要の増加を抑えるため、この申込みに応じなかった。

業者の主張と二つの争点

Xは、町の拒否は水道法15条1項に反すると主張して争った。争点は二つに整理できる。第一に、水が足りないという水道事業そのものに関わる事情が「正当の理由」になるか。第二に、今まさに水が足りないのではなく、将来の水不足を見越して現在の申込みを断ることまで許されるか、である。指導要綱に従わない業者への圧力として給水を拒んだ武蔵野市の事件（最決平元.11.8）では正当の理由が否定されていたから、それとは理由の性質が異なる本件の拒否をどう評価するかが問われた。

要点

「正当の理由」とは、正常な企業努力をしてもなお給水契約を拒まざるを得ない理由をいう
将来の水不足が確実に予見されるなら、分譲目的の大量の新規申込みを拒んで需要を抑えることができる
水道事業と関係のない目的、たとえば指導要綱を守らせるための給水拒否には正当の理由がない
給水契約は行政契約であるが、締結を拒めるかは水道法の解釈で決まり、行政の裁量には委ねられない

判旨

最高裁は、「正当の理由」とは「水道事業者の正常な企業努力にもかかわらず給水契約の締結を拒まざるを得ない理由」をいうとした。そのうえで、近い将来に水不足が生ずることが確実に予見される地域では、市町村はまず給水量をできる限り増やす手立てを講ずべきであるが、それでも深刻な水不足を避けられないときは、「専ら水の需給の均衡を保つという観点から」需要の著しい増加を抑える施策を執ることも「やむを得ない措置として許される」とした。そして、需要量が特に大きく、現に居住する住民の生活用水のためではなく住宅分譲目的でされた新規の申込みを拒み、急激な需要増を抑えることには正当の理由があると結論づけ、町の拒否を適法とした。

観点 1

「正当の理由」とは、正常な企業努力をしてもなお給水契約を拒まざるを得ない理由をいう

水道法15条1項は事業者に契約の締結を強いる規定であるが、給水義務は無制限ではない。水は限られた資源であり、事業者が正常な企業努力を尽くしても供給できる量にはおのずと限界があり得る。最高裁はこの限界を考慮に入れることを認め、適正かつ合理的な供給計画を立ててもなお対応できない申込みについては、「正当の理由」があるものとして拒むことができるとした。裏を返せば、事業者の怠慢や見通しの甘さから生じた能力不足は理由にならない。努力を尽くしたことが前提であり、定義の中の「正常な企業努力にもかかわらず」という限定がそれを表している。

よくある誤り

水道事業者は給水区域内の申込みにはいかなる場合も応じなければならず、供給能力の限界を考慮することは許されない（×。企業努力を尽くしても供給に限界があり得ることは考慮できる）
供給計画で対応できない申込みであっても、給水区域内の需要者からのものである以上、拒むことは許されない（×。適正かつ合理的な供給計画で対応できない申込みは拒める）
水道事業者が拒否に合理的な必要があると判断すれば、企業努力を尽くしたかどうかを問わず正当の理由が認められる（×。正常な企業努力にもかかわらず拒まざるを得ないことが必要）

短答での問われ方

定義と、その前提となる「供給の限界」「供給計画」という言い回しがそのまま問われる。予備 H30 第18問エは、企業努力を尽くしても供給に一定の限界があり得ることを考慮してよいかを問い（○）、予備 R6 第18問ウは、適正かつ合理的な供給計画で対応できない申込みを拒めるかを問う（○）。いずれも行政契約の問題の一肢として出ており、事案の説明が付かないので、判決の一般論の部分を言葉で覚えておかないと判断できない。「考慮することは許されない」「拒むことは許されない」と語尾を反転させた形に注意する。

論文での書き方

給水拒否の適否が問われたら、まず15条1項が契約自由を修正して締結を義務づける規定であることを示し、続けて「正当の理由」を、正常な企業努力にもかかわらず締結を拒まざるを得ない理由と定義する。あてはめでは、事業者が水源の確保や施設の整備などの努力をどこまでしたか、供給計画が適正かつ合理的か、それでも当該申込みに応じられないかを順に検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第18問ウ直接

給水契約の申込みが適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道事業者は、水道法第15条第1項にいう「正当の理由」があるものとして、これを拒むことが許される。

予備試験 2018年第18問エ直接

水道事業者は，事業計画に定める給水区域内の需要者から受けた給水契約の申込みを拒否するか否かを判断するに当たり，正常な企業努力を尽くしても水の供給に一定の限界があり得ることを考慮することが許される。

観点 2

将来の水不足が確実に予見されるなら、分譲目的の大量の新規申込みを拒んで需要を抑えることができる

本判決は、現に水が足りない場合だけでなく、近い将来に需要量が給水量を上回ることが確実に予見される場合にも拒否の余地を認めた。ただし順序がある。事業者はまず、困難な自然的条件を克服して給水量を増やす努力をしなければならない。それでも深刻な水不足を避けられないときに初めて、需給の均衡を保つための需要抑制が許される。さらに、抑制の対象も絞られている。本件で拒否が正当とされたのは、需要量が特に大きく、既に住んでいる住民の生活用水ではなく、住宅分譲という事業目的の新規申込みであったからである。現住民の生活用水の申込みまで拒めるとした判決ではない。

よくある誤り

水不足を理由とする拒否が許されるのは現に水が不足している場合に限られ、将来の水不足を理由に拒むことはできない（×。近い将来の水不足が確実に予見されれば足りる）
専ら慢性的な水不足の下で需要の増加を抑える目的でマンションへの給水契約を拒むことは、正当の理由を欠き違法である（×。需給の均衡を保つための拒否は正当の理由になり得る）
水不足が予見される以上、水道事業者は給水量を増やす努力をしなくても新規の申込みを拒むことができる（×。給水量の増加が第一に執るべき方策である）

短答での問われ方

事案をそのまま肢にした出題が中心である。予備 H24 第17問ア・司法 H24 第28問ア（同一の問題）は、分譲業者の大規模マンションについて、正常な企業努力をしても近い将来の水不足が確実に予見されるなら拒否できるとして○。司法 H18 第27問ウは、専ら水不足の下で需要増を抑える目的の拒否を「正当な理由がないため違法」として×。同じ問のア（指導要綱を守らせる目的の拒否は違法）と並べて、目的によって結論が分かれることを問う構成になっている。

論文での書き方

あてはめでは四つの事情を拾う。水不足がどの程度確実に予見されるか、事業者が給水量を増やす努力を尽くしたか、申込みの需要量がどれほど大きいか、現住民の生活用水か事業目的の新規需要か、である。本判決は事例判断であり、小規模な申込みや居住者自身の生活用水の申込みには当然には及ばないことを射程として述べておくと評価が安定する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第17問ア直接

最高裁判所の判例によれば，新規に大規模マンションの建設を予定している住宅分譲業者AがB市に給水申込みをした事案において，B市が水道事業者として正常な企業努力をしているにもかかわらず近い将来において水不足が生ずることが確実に予見される場合には，水道法第15条第1項にいう「正当の理由」が認められることから，B市はAの給水契約の申込みを拒否することができる。（参照条文）水道法第15条　水道事業者は，事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは，正当の理由がなければ，これを拒んではならない。2，3　（略）

司法試験 2012年第28問ア直接

司法試験 2006年第27問ウ直接

水道事業者である地方公共団体が，建築予定のマンションについての給水契約締結の申込みを拒否した場合，それが，専ら慢性的な水不足の状況の下で水道水の需要の増加を抑制する目的によるときは，水道法第15条にいう「正当な理由」がないため，違法な拒否に当たる。

観点 3

水道事業と関係のない目的、たとえば指導要綱を守らせるための給水拒否には正当の理由がない

本判決が拒否を認めたのは、「専ら水の需給の均衡を保つという観点」からの措置、つまり水道事業そのものの目的に根ざした理由であったからである。これに対し、宅地開発指導要綱に従わない業者への圧力として給水契約を拒んだ武蔵野市の事件（最決平元.11.8）では、正当の理由は否定され、市長に水道法違反の罪が成立した。同決定は、給水が公序良俗違反を助長するような事情がある場合を留保しているが、行政指導に従わせるという別の行政目的は理由にならない。二つの判例は、拒否の理由が水道事業に固有のものかどうかで結論が分かれたと整理できる。

よくある誤り

指導要綱に基づく行政指導に従わない業者に対し、要綱を守らせる目的で給水契約を拒むことには正当の理由がある（×。最決平元.11.8は正当の理由を否定）
志免町の事件は、行政指導に従わない業者への給水拒否を適法とした判例である（×。需給の均衡を保つ観点からの拒否を適法としたもの）
違法建築の是正を促す趣旨で給水装置工事の申込書を返戻すれば、一応の勧告にとどまる場合でも直ちに違法な拒否になる（×。最判昭56.7.16は違法な拒否に当たらないとした）

短答での問われ方

司法 H18 第27問は給水拒否だけで一問を作り、ア（指導要綱を守らせる目的の拒否＝正当な理由ありとして×）、イ（建築基準法違反の増築部分について申込書を返戻した措置が一応の勧告にとどまるのに違法な拒否とする＝×、最判昭56.7.16）、ウ（水不足の下での需要抑制目的の拒否を違法とする＝×）を並べた。三つの判例を、拒否の目的と態様で区別して覚えているかを確かめる出題である。

論文での書き方

事例問題で、自治体が要綱の遵守や負担金の納付を迫る手段として給水を止める場面が出たら、本判決ではなく最決平元.11.8を根拠に正当の理由を否定する。給水拒否を背景に負担金の納付を求めた行政指導そのものの違法（最判平5.2.18）も併せて論じる。本判決は、水道事業に固有の事情に基づく拒否であれば許され得ることを示す対比の材料として使う。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第27問ア対比

水道事業者である地方公共団体が，同地方公共団体が定めた建築指導要綱に基づく行政指導に従わないことを理由に，建築中のマンションにつき給水契約の締結を拒否した場合，それが，当該建築指導要綱を順守させる目的によるときは，水道法第15条にいう「正当な理由」があり，違法な拒否には当たらない。

司法試験 2006年第27問イ対比

建築基準法に違反して建築確認を取得せずになされた増築部分について，水道事業者である地方公共団体の職員が給水装置新設工事の申込書を返戻した場合，その趣旨が，建築基準法違反の状態を是正して建築確認を受けた上で再度，当該工事の申込みをするよう一応の勧告をするにとどまるものと認められるときであっても，それは申込みに対する違法な拒否に当たる。

観点 4

給水契約は行政契約であるが、締結を拒めるかは水道法の解釈で決まり、行政の裁量には委ねられない

給付行政は契約の形になじみ、水道の供給も給水契約による。しかし、生活に不可欠な水を地域で独占的に供給する以上、私人間のような契約自由は認められず、水道法15条1項が締結を義務づけている。しかも同項違反は53条3号で処罰されるから、「正当の理由」は犯罪の成否を左右する要件でもある。そのため、その意味は裁判所が法解釈によって確定すべきものであり、事業者に要件裁量を認めて裁量権の逸脱・濫用を審査するという枠組みは採られない。本判決も、裁量の当否としてではなく、「正当の理由」の解釈とあてはめとして町の拒否の適否を判断している。

よくある誤り

給水契約は対等な当事者間の契約であるから、水道事業者は契約自由の原則により相手方を自由に選ぶことができる（×。15条1項が締結を義務づけている）
給水契約を拒むかどうかは水道事業者の裁量に属し、裁量権の逸脱・濫用がない限り違法とならない（×。「正当の理由」は法解釈の問題である）

短答での問われ方

短答では、行政契約の問題の中で、給付行政における契約自由の修正の具体例として本判決が置かれる。予備 H30 第18問・予備 R6 第18問はいずれも「行政契約」を主題とし、その一肢に給水契約の締結拒否を配している。他の肢は、H30が行政手続法と行政契約の関係、随意契約による用地取得、契約で義務を課す場合の法令上の根拠の要否、R6が地方公共団体の契約と議会の議決、公害防止協定である。給水の申込みへの応答を処分として構成する肢や、裁量の問題とする肢が出たら誤りと判断する。

論文での書き方

答案では、給水拒否を裁量処分として扱い、考慮不尽や他事考慮の枠組みで書いてしまわないよう注意する。まず給水関係が契約関係であることを確認し、15条1項の締約強制と53条3号の罰則に触れたうえで、「正当の理由」の解釈とあてはめの問題として論じる。