市道敷地の占有権

事案

占有の訴えと道路管理権

民法180条は、自己のためにする意思をもって物を所持することを占有権の取得原因とし、占有を妨害されるおそれがあれば、占有者は199条により妨害の予防を請求できる。他方、道路法は道路管理者に、道路台帳の調製、維持・修繕、占用の許可、監督処分などの道路管理権を与えている。この公法上の管理が民法上の「所持」に当たるかが問われた。

市道の敷地をめぐる経過

市の主張によれば、本件道路は駅東口から県道に通じる延長約47.8mの越谷市道で、終日交通量が多い。国は明治33年初めころ敷地の一部である係争地の寄附を受けて道路を開設したが、所有権移転登記をしていなかった。県による管理を経て、昭和42年3月以降は市が国から敷地の無償貸付けを受け、道路管理者として台帳の調製、補修工事、占用許可、監督処分や代執行を行ってきた。平成4年、会社2社がその係争地について売買を原因とする所有権移転登記を受け、市に買取りか代替地を要求し、拒否されると平成5年から9年まで断続的に道路の交通を妨害し、または妨害するかのような態度を示したという。

訴えと原審の判断

市は、道路管理者として道路を現に管理しているから敷地の占有権を有するとして、会社2社に民法199条に基づく占有妨害の予防を求めた。原審（東京高判平13.10.30）は、道路管理権は私法上の権限と無関係に道路法が与えたもので、その行使が当然に180条の所持に当たるとはいえず、道路管理権とは別に占有権の取得原因事実を主張立証する必要があるとして、市の主張を「それ自体失当」とし、事実を審理せずに請求を棄却した。

要点

1. 地方公共団体が道路を一般交通の用に供するために管理し、その内容・態様から事実的支配があるといえれば、道路管理権の有無にかかわらず敷地の占有権を持ち、占有保全の訴えを起こせる。
2. 行政上の義務の履行を求める訴えは法律上の争訟に当たらないが、自己の占有権や所有権に基づく訴えは起こせる。

判旨

最高裁は原判決を破棄し、差し戻した。180条の所持とは「社会通念上、その物がその人の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあることを指す」とし、地方公共団体が「道路を一般交通の用に供するために管理しており、その管理の内容、態様によれば」この客観的関係が認められる場合には、「道路法上の道路管理権を有するか否かにかかわらず」、自己のためにする意思で道路を所持するものとして「当該道路を構成する敷地について占有権を有する」と判示した。市が主張どおりの内容・態様で管理している事実が認められれば占有権があるから、事実を審理せずに主張自体失当とした原審には法令違反がある。

観点 1

地方公共団体が道路を一般交通の用に供するために管理し、その内容・態様から事実的支配があるといえれば、道路管理権の有無にかかわらず敷地の占有権を持ち、占有保全の訴えを起こせる。

占有権は自己のためにする意思をもって物を所持することで取得される（民法180条）。本判決は、所持を社会通念上その物がその人の事実的支配に属するといえる客観的関係と捉え、地方公共団体が道路を一般交通の用に供するために管理し、その管理の内容・態様から道路がその事実的支配に属するといえれば、道路法上の道路管理権の有無にかかわらず敷地の占有権を有するとした。道路管理権の行使とは別に占有権の取得原因事実を立証せよとした原審の考え方は否定された。したがって、台帳の調製、補修、占用許可、監督処分といった管理の実態そのものが所持を基礎づけ、占有権があれば199条の占有保全の訴えで妨害の予防を求められる。監督処分や代執行と並ぶ民事上の手段になる。判示は道路についてのものである。

よくある誤り

• 最高裁判所の判例によれば、県が占有保全の訴えを提起して、無許可で設置された施設の拡張を予防することはできない（×。事実的支配があれば占有権に基づき訴える余地がある）
• 地方公共団体は公物を行政上管理しているにすぎず、民法上の占有権を取得しないから、占有の訴えは使えない（×）
• 道路管理者が敷地の占有権を主張するには、道路管理権の行使とは別個に占有権の取得原因事実を主張立証しなければならない（×。原審の考え方で、最高裁が否定した）
• 地方公共団体が道路敷地の占有権を持つのは、道路法上の道路管理権を有する場合に限られる（×。道路管理権の有無にかかわらない）
• 所持とは物を物理的に握持していることをいうから、広い道路の敷地に所持は成り立たない（×。社会通念上の事実的支配で足りる）

短答での問われ方

司法2014年問28エは、海岸保全区域に無許可でレジャー施設を置き、さらに拡張しようとする者に対し、県が占有保全の訴えで拡張を予防することは「できない」とする記述で、誤りである。事案は道路ではなく海岸だが、本判決の考え方を当てはめ、海岸が県の事実的支配に属するといえれば占有権に基づく訴えの余地があると判断する。同じ問題のア〜ウは代執行・刑事告発・秩序罰を扱っており、行政上の手段と並ぶ民事上の手段として問われている。

論文での書き方

公物が無断で使われている事例で、行政側のとり得る手段を問われたときに使う。監督処分・代執行・罰則を検討したあと、民事上の手段として占有の訴えを挙げる。規範は、所持とは社会通念上その物がその人の事実的支配に属するといえる客観的関係をいい、地方公共団体が公物を一般の用に供するために管理し、その管理の内容・態様から事実的支配が認められれば、管理権の有無を問わず占有権がある、と立てる。あてはめでは、台帳の整備、補修工事、占用許可、監督処分など問題文の管理の実態を拾う。妨害が現に生じていれば198条、おそれの段階なら199条と使い分ける。本判決の判示は道路についてのものであり、他の公物には同じ考え方を推し及ぼす形で書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年 第28問 エ応用

最高裁判所の判例によれば，B県が，占有保全の訴えを提起して，Aによる本件施設の拡張を予防することはできない。

○正しい ×誤り

観点 2

行政上の義務の履行を求める訴えは法律上の争訟に当たらないが、自己の占有権や所有権に基づく訴えは起こせる。

最判平14.7.9は、国や地方公共団体が「専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟」は、法規の適用の適正や一般公益の保護を目的とするもので法律上の争訟に当たらず、法律に特別の規定がある場合に限り提起できるとした。他方、同判決は「財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合」は法律上の争訟に当たるとしている。本判決が認めた占有保全の訴えは、条例や法律上の命令に従わせるための訴えではなく、地方公共団体が自ら持つ民法上の占有権を根拠にするものであるから、後者の型に位置づけて理解できる。両者を対にすると、行政が民事訴訟を使える場面と使えない場面の境目がはっきりする。

よくある誤り

• 建築工事の中止命令を強制的に履行させる手段が条例に定められていない場合であれば、工事の続行禁止を求める民事訴訟を提起することは許される（×。最判平14.7.9）
• 国や地方公共団体が提起する訴えは、行政上の義務の履行を求めるものであるから、およそ法律上の争訟に当たらない（×。財産権の主体としての訴えは当たる）
• 代執行で工作物を除却できる場合には、国が土地の所有権に基づいて工作物収去土地明渡しを求める民事訴訟を起こすことはできない（×）

短答での問われ方

司法2014年問27エ・予備2014年問18エは、市が条例上の工事中止命令に従わない者に工事の続行禁止を求めた訴えを、法律上の争訟に当たらないとする記述で正しい。予備2023年問17イは、強制手段が条例に無ければ続行禁止の民事訴訟が許されるとする記述で誤りである。反対に、司法2008年問30ウは、代執行が可能な場合でも国が土地所有権に基づき工作物収去土地明渡しの民事訴訟を起こせるとする記述で正しい。司法2014年問28エの占有保全の訴えも、自己の権利に基づく側の例として解ける。

論文での書き方

行政主体が私人を被告に民事訴訟を起こす場面では、まず最判平14.7.9の区別を示し、訴えの根拠が行政上の命令・義務なのか、行政主体自身の財産上の権利（所有権・占有権・契約上の請求権）なのかを特定する。後者であれば法律上の争訟性を肯定でき、公物の敷地については本判決を引いて占有権の成立を論じる。同じ工作物の撤去を求める場合でも、除却命令の履行を求めるのか、所有権や占有権に基づく請求なのかで結論が分かれることを、請求の立て方に即して書き分ける。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2014年 第27問 エ対比

本件訴えは，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって，自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから，法律上の争訟に当たらない。

○正しい ×誤り

予備試験 2014年 第18問 エ対比

本件訴えは，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって，自己の権ゎ利利益の保護救済を目的とするものではないから，法律上の争訟に当たらない。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第17問 イ対比

建築工事の中止命令の不履行があったときにこれを強制的に履行させるための手段が当該条例に定められていない場合であれば、当該工事の続行禁止を求める民事訴訟を提起することは許されるものと解されます。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第30問 ウ応用

Bが，行政代執行法に基づく代執行により当該工作物を除却することができる場合であっても，国は，当該土地の所有権に基づいて工作物収去土地明渡しを求める民事訴訟を提起し，確定判決を得て民事執行により当該工作物を撤去することができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 条例上の義務と民事手続による執行最判平14.7.9対比行政権の主体として行政上の義務の履行を求める訴えは法律上の争訟に当たらないとした判例で、自己の占有権に基づく本判決の訴えと区別される。