レセプト訂正請求事件

事案

レセプトが市の手元に来るまで

京都市は国民健康保険の保険者である。被保険者が保険医療機関で診療を受けると、医療機関は診療報酬を請求するため、自分が行ったとする診療の内容を書き込んだ明細書（レセプト）を請求書に添えて出す。京都市は国民健康保険法45条5項に基づき、請求の審査と支払の事務を京都府国民健康保険団体連合会に委ねていた。レセプトは医療機関から連合会に出され、そこで審査を受けたのち市に届き、市は連合会を通じて医療機関に報酬を支払う。支払が済んだ後も、市はレセプトを支払の明細を裏付ける歳入歳出の証拠書類として保管していた。

訂正請求と拒否、そして下級審

被保険者Xは、京都市個人情報保護条例に基づき自分の診療に関するレセプトの開示を受けたうえで、記載された診療内容が実際に受けたものと食い違い事実の誤りがあるとして、同条例による訂正を請求した。市長Yは、市にはレセプトを訂正する権限がなく、市長にも訂正請求を調べる権限がないとして、訂正しない旨の処分をした。Xがその取消しを求めた訴訟で、第1審（京都地判平12.12.15）は、保険者である市には国民健康保険法上レセプトの審査権限があり、それを前提に訂正権限もあるとして請求を認めた。控訴審（大阪高判平13.7.13）も、条例上の訂正は文書を書き換える権限の有無とは別に誤りの部分を明らかにする措置として行えるもので、判断に必要な調査も条例に基づいてすべきだとして処分を違法とした。Yが上告受理を申し立てた。

要点

1. 第三者が作成し支払の証拠として保管するレセプトは、実際の診療と違うことを理由に訂正させることはできない
2. 本判決の射程はこのレセプトの事案に限られ、第三者作成文書の訂正一般の基準を示したものではない
3. 現行の個人情報保護法では、開示を受けた本人が90日以内に訂正を請求でき、訂正は利用目的の達成に必要な範囲で行われる

判旨

最高裁は原判決を破棄し、Xの請求を棄却した。まず、条例は必要な調査をしたうえで訂正の可否を決めるよう求めながら、そのための調査権限を与える特段の規定を置いておらず、実施機関の「対外的な調査権限におのずから限界がある」とした。次に、レセプトは医療機関が自ら行ったとする診療を記載した費用請求のための文書で、市は支払の証拠書類として保管しているにすぎないから、実際の診療と違うことを理由に訂正するのは「本件レセプトの文書としての性格に適さない」とした。さらに、この保管目的からは、記録された情報はXが実際に受けた診療を明らかにするために管理されているのではなく、Xの「権利利益に直接係るもの」とはいい難いとして、本件の訂正は条例の訂正請求制度が「予定されていない」ものだと結論づけた。

観点 1

第三者が作成し支払の証拠として保管するレセプトは、実際の診療と違うことを理由に訂正させることはできない

本判決は、訂正請求に応じるべきかを、問題の文書が何のために作られ、行政機関が何のために持っているかから判断した。レセプトは医療機関が自分の診療として請求した内容を示す書類であり、そこに記録されるべき事実は医療機関が請求した内容である。市はこれを支払の裏付けとして保管しているだけで、Xの実際の診療を明らかにするために管理しているのではないから、記録はXの権利利益に直接かかわるとはいい難い。加えて、条例は実施機関に外部を調べる権限を与えていない。これらを合わせて、訂正は制度上予定されていないとした。単に市に訂正権限がないからという理由づけではない点に注意する。

よくある誤り

• 保有個人情報に事実の誤りがあれば、文書の性格や保管目的を問わず、実施機関は常に訂正しなければならない（×）
• 最高裁は、市に訂正権限がないことだけを理由として訂正しない処分を適法とした（×。文書の性格・保管目的・調査権限の限界を合わせて判断した）
• 保険者には国民健康保険法上レセプトの審査権限があるから、条例に基づく訂正にも応じなければならない（×。それは第1審の理由で、最高裁は国保法上の権限に触れずに条例の解釈として判断した）

短答での問われ方

配信範囲の短答肢で本判決を直接引くものは見当たらない。出題されるとすれば、訂正請求権の限界を問う判例肢として「事実の誤りがあれば常に訂正義務を負う」と書いて×にする形が考えられる。開示請求は認められても訂正は認められないことがある、という区別を持っておく。

論文での書き方

訂正請求制度は本人の権利利益を守るために自己情報の正確性を確保する仕組みであることを出発点にし、訂正の要否は対象文書の作成主体・作成目的・取得の経緯・保管目的、そして実施機関の調査権限から判断する、と規範化する。あてはめでは、医療機関が作成したこと、連合会の審査を経て取得したこと、支払の証拠として保管していることを拾う。

観点 2

本判決の射程はこのレセプトの事案に限られ、第三者作成文書の訂正一般の基準を示したものではない

本判決は訂正請求の可否について最高裁が示した最初の判断にあたるが、第三者が作った文書なら一律に訂正対象外とする一般論を述べたわけではない。結論を導いたのは、レセプトという文書の性格と市の保管目的という個別事情である。本人の資格や給付の内容を決めるのに直接使う文書であれば、本人の権利利益に直接かかわるとして訂正の余地が出てくると考えられるが、そこまでは本判決は述べていない。また、訂正しない処分が適法とされる場合でも、補足意見は、文書に注記を付すなどの方法で補う運用に触れている。第1審・控訴審が訂正を認めたのと結論が分かれた点も押さえる。

よくある誤り

• 本判決は、行政機関以外の者が作成した文書に記録された個人情報はおよそ訂正請求の対象にならないと判示した（×。本件レセプトの性格と保管目的に即した判断である）
• 訂正しない処分が適法である以上、文書に注記を付すような措置をとる余地もない（×。補足意見は注記などの方法で補う運用に触れている）

短答での問われ方

短答で直接の出題は確認できない。論文で訂正請求を扱うときに、本判決をそのまま当てはめてよいかを問われる場面を想定して、どの事情が結論を支えたかを言えるようにしておく。

論文での書き方

射程を論じるときは、対象文書が本人に対する決定に直接用いられるものか、単なる証拠書類として保管されるにとどまるかで区別する。前者なら本件と異なり訂正義務を肯定しうると書く。結論を否定する場合でも、注記などの補正の方法に触れると答案に厚みが出る。

観点 3

現行の個人情報保護法では、開示を受けた本人が90日以内に訂正を請求でき、訂正は利用目的の達成に必要な範囲で行われる

本件は条例の事案だが、現行の個人情報保護法も同じ骨組みを持つ。訂正を請求できるのは、開示決定に基づいて開示を受けた保有個人情報について、内容が事実でないと考える本人であり（90条1項）、開示前置がとられている。請求は開示を受けた日から90日以内にしなければならない（同条3項）。訂正の対象は事実であって評価や判断ではない。行政機関の長は、請求に理由があれば、その情報の利用目的の達成に必要な範囲で訂正する義務を負う（92条）。本判決が保管目的から訂正を否定した考え方は、この利用目的の限定で説明できる。本件でもXはまず開示を受けてから訂正を請求している。

よくある誤り

• 開示請求を経なくても、行政機関が保有する自己の個人情報であれば直ちに訂正を請求できる（×。開示を受けた保有個人情報が対象）
• 訂正請求には期間の制限がない（×。開示を受けた日から90日以内）
• 訂正請求に理由があれば、利用目的と関係なく常に全面的に訂正しなければならない（×。利用目的の達成に必要な範囲内）

短答での問われ方

予備H29第18問ウ（開示を受けた者が事実でないと考えるときに訂正請求できる・○）、予備R1第18問イ（訂正請求は開示を受けた日から法定期間内・○）のように、条文知識として出る。いずれも出題当時の行政機関個人情報保護法についての肢だが、現行の個人情報保護法にも同じ定めがある。本判決を知っていれば、訂正が開示を前提とし、利用目的に縛られる制度であることを一体で覚えられる。

論文での書き方

現行法の事案なら、90条の要件（開示前置・事実でないと思料）と92条の「利用目的の達成に必要な範囲内」を条文上の手がかりにし、本判決の文書の性格・保管目的の議論をこの範囲の解釈としてあてはめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年 第18問 ウ応用

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受けた者は，当該保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2019年 第18問 イ応用

何人も，法に基づく開示決定により開示を受けた保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは行政機関の長に対して訂正を請求することができるが，この訂正の請求は，開示を受けた日から法定の期間内にしなければならない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判平13.12.18同旨個人情報保護制度が情報公開制度とは別に本人の権利利益の保護を目的とする固有の制度であることを示した判例で、訂正請求権の出発点となる制度理解を共有する。
• 保有個人情報の開示請求――刑事施設被収容者の診療情報最判令3.6.15対比刑事施設の被収容者が受けた診療の情報も開示請求の対象になるとした判例で、開示は認められる一方、本判決は訂正の限界を示したものとして対比する。