保有個人情報の開示請求――刑事施設被収容者の診療情報

事案

本人開示の仕組みと適用除外の規定

行政機関個人情報保護法（当時）は、何人も行政機関が保有する自己の個人情報の開示を請求できるとし（12条1項）、不開示情報に当たらない限り開示を義務づけていた。他方で45条1項は、刑事事件に係る裁判、検察官等の処分、刑の執行などに係る保有個人情報（その裁判や執行を受けた本人に係るもの）について、開示・訂正・利用停止を定める第4章を丸ごと適用しないと定めていた。前科や収容歴が、就職の際などに本人を通じて第三者の審査に使われるのを防ぐ趣旨である。同法は令和3年の法改正で廃止され、同じ内容の規定が現在の個人情報保護法124条1項に置かれている。

東京拘置所での診療と全部不開示

Xは未決拘禁者として東京拘置所に収容されていた間に診療を受け、その診療録に記録された自己の保有個人情報の開示を東京矯正管区長に請求した。管区長は、この情報が45条1項の情報に当たり開示請求の対象外であるとして、全部を開示しない決定をした。Xは国を被告として、この決定の取消しと国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等の支払を求めた。

下級審の判断

第一審（東京地判平31.3.14）と控訴審（東京高判令元.11.20）は、ともに請求を全部棄却した。被収容者の処遇は刑事裁判の内容を実現するために必ず伴う作用であり、診療もその処遇の一環として行われるから、別段の定めがない限り診療情報も45条1項の情報に当たる、という理由である。審査会の答申も同じ立場をとり、同種事件の下級審も多くがこれに沿っていた。Xが上告受理を申し立てた。

要点

1. 被収容者が収容中に受けた診療の記録は適用除外に当たらず、本人は開示請求できる
2. 適用除外に当たらないことと開示されることは別であり、不開示情報の審査がなお残る
3. 本人の情報でも情報公開法では不開示になりうるから、本人が見るには個人情報保護法の開示請求による

判旨

最高裁第三小法廷は原判決を破棄し差し戻した。平成15年改正前の旧法は、刑事裁判等関係事項と診療関係事項を別々の趣旨で開示対象から外していた。被収容者の診療は社会一般の診療と性質が変わらないから、旧法のもとでは診療関係事項として外されていたとみるのが自然である。45条1項は、刑事裁判等関係事項などの除外を同じ趣旨で引き継いだ規定である。他方、改正後の同法が診療関係事項の除外規定を置かなかったのは、診療情報一般を開示対象とする趣旨による。被収容者の診療情報を除外することが立法時に「具体的に検討されたことはうかがわれ」ないとして、「45条1項所定の保有個人情報に当たらない」と結論した。

観点 1

被収容者が収容中に受けた診療の記録は適用除外に当たらず、本人は開示請求できる

刑事施設の医療は社会一般の医療水準に照らして行うものとされ、施設内の診療所にも原則として医療法が及び、医師も医師法に従って診療する。そのため収容中の診療は、外の病院での診療と性質が異ならない。平成15年改正前の旧法は、診療情報を刑事裁判関係の情報とは別の枠・別の趣旨（医療上の判断に委ねる）で除外していたが、改正でその診療枠は置かれなくなり、インフォームド・コンセントの浸透を背景に診療情報一般が開示対象となった。45条1項は刑事裁判関係などの除外を引き継いだ規定で、診療の枠を引き継いだものではないから、被収容者の診療情報はこれに含まれない。判示は未決拘禁者に限らず「被収容者が収容中に受けた診療」一般について述べている。現行法では124条1項（開示請求権は76条1項）の解釈として通用する。

よくある誤り

• 被収容者に対する診療は処遇の一環であり、刑事裁判の内容の実現に必然的に付随するから、その診療録の情報は適用除外となり開示請求の対象にならない（×。原審の論理で、最高裁は否定した）
• 刑事施設の中の診療は一般の医療とは性質が異なり、医療法の規律も及ばない（×。原則として医療法・医師法が及び、性質は同じである）
• 最高裁は、未決拘禁者はまだ刑の執行を受けていないことを理由に適用除外を否定した（×。理由は診療の性質と立法の沿革であり、判示は被収容者一般に及ぶ）
• 最高裁は45条1項を違憲として適用を排除した（×。法律の解釈として同項の情報に当たらないとした）

短答での問われ方

短答の過去問（配信範囲の予備・司法）に本判決を直接引く肢は見当たらない。出るとすれば、個人情報保護法の開示請求の肢の一つとして「刑事施設の被収容者の診療情報は適用除外に当たる」という形の×肢が考えられる。条番号は旧45条1項→現124条1項と読み替えて押さえる。

論文での書き方

本人開示請求は原則であり、適用除外は例外であるから、その範囲は文言だけでなく沿革と立法趣旨から絞って解釈する、と規範を立てる。あてはめでは、①旧法が刑事関係と診療関係を別の趣旨で除外していたこと、②施設内の診療も医療法・医師法の下にあり性質が同じこと、③改正時に診療の枠が置かれず、被収容者の診療を除外する検討もなかったこと、を順に拾う。射程として、同じ内容の現124条1項にも及ぶこと、施設内の情報でも診療以外の処遇に関する情報についてはこの理由づけがそのまま当てはまらないことを一言添える。

観点 2

適用除外に当たらないことと開示されることは別であり、不開示情報の審査がなお残る

適用除外は開示請求の入口で対象そのものを外す仕組みである。対象に入った後は、開示請求者以外の個人に関する情報や、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報などの不開示情報に当たるかが個別に審査され、当たる部分を除いて開示される。不開示情報が含まれていても、個人の権利利益を保護するため特に必要があれば、行政機関の長は裁量で開示できる（現80条）。本判決は入口の判断をしただけで、取消請求も含めて原審に差し戻した。拘束力は不開示情報の該当性には及ばず、国がこれを新たに主張できるか（理由の差替え）も原審に委ねられたと理解されている。差戻後は、不開示情報に当たる部分を除く部分開示決定がされたため取消請求は訴えの利益を欠くとして却下され、国家賠償請求は認容された。

よくある誤り

• 本判決により、被収容者の診療録は常に全部開示しなければならないことになった（×。不開示情報に当たる部分は不開示にできる）
• 最高裁は全部不開示決定を自ら取り消した（×。破棄差戻しである）
• 適用除外に当たらない情報には不開示情報の規定は適用されない（×。対象となるからこそ不開示情報の審査が行われる）
• 保有個人情報に不開示情報が含まれている場合、行政機関の長はこれを開示することができない（×。個人の権利利益を保護するため特に必要があれば裁量で開示できる）

短答での問われ方

本判決を直接問う肢はないが、入口の後に続く段階は出題されている。予備2017年問18イは、不開示情報が含まれていても個人の権利利益を保護するため特に必要があれば開示できるとする肢で、正しい。予備2019年問18など個人情報保護法の問題は繰り返し出るので、適用除外（入口）→不開示情報→部分開示・裁量的開示の順に整理し、本判決は入口の判断と位置付ける。

論文での書き方

答案では、適用除外該当性（対象性）と不開示情報該当性（開示義務の例外）を段階を分けて論じる。不開示決定の理由として適用除外だけを挙げていた場合、取消訴訟で不開示事由を追加主張できるかは理由の差替えの問題として別に検討する、と射程を示す。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年 第18問 イ応用

行政機関の長は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，当該保有個人情報を開示することができる。

○正しい ×誤り

観点 3

本人の情報でも情報公開法では不開示になりうるから、本人が見るには個人情報保護法の開示請求による

情報公開法の開示請求は、請求者が誰であるかを問わずに行政文書を公開する制度である。個人に関する情報は、公にされている情報などを除いて不開示情報とされ、請求者がその本人であっても扱いは変わらない。これに対し個人情報保護法の開示請求は、本人が自分の情報を確かめるための制度で、本人の情報は、本人の生命・健康・生活・財産を害するおそれがある場合などを除いて開示される。同じ文書でも、どちらの法律で請求するかによって開示される範囲が異なる。本件のXが診療録を見るのに保護法の本人開示請求を用い、その入口である適用除外が争点になったのは、この仕組みによる。

よくある誤り

• 開示請求者本人の個人情報は、情報公開法による請求でも個人情報保護法による請求でも、開示される範囲は同じである（×。情報公開法では本人の情報も個人に関する情報として不開示になりうる）
• 情報公開法の開示請求でも、請求者が本人であることを示せば自己の個人情報は開示される（×。請求者が誰かは考慮されない）

短答での問われ方

司法2009年問28イは、本人の個人情報について二つの法律で開示範囲は異ならないとする肢で、誤りである。情報公開法は誰が請求しても同じ結論になる制度、保護法の本人開示は本人だから見られる制度、と対で覚える。

論文での書き方

事例問題で本人が自己に関する記録を入手したい場合、まず個人情報保護法の本人開示請求（現76条1項）を選ぶ。そのうえで、適用除外に当たらないか（現124条1項、本判決）、不開示情報に当たらないか（現78条1項）の順に検討する。情報公開法による請求では本人であることが考慮されない点を、手段選択の理由として示す。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年 第28問 イ応用

開示請求者本人の個人情報については，公開法に基づく開示請求であっても，保護法に基づく開示請求であっても，開示される情報の範囲は異ならない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• レセプト訂正請求事件最判平18.3.10対比同じく本人の診療情報をめぐる事件だが、開示ではなく訂正請求の可否が争われ、レセプトの文書としての性格から訂正しない決定を違法でないとした。