パトカー追跡による第三者の損害

事案

警察官の職責と追跡

警察官は、挙動などから何らかの犯罪を疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問でき（警察官職務執行法2条1項）、現行犯人を見つければ検挙・逮捕に当たる職責を負う（警察法2条・65条）。交通違反をして車で逃げる者をパトカーで追うのは、この職責を果たすための行為である。他方、追われた車が暴走して無関係の第三者を傷つけることがある。そのとき、追った警察官の属する県が国家賠償法1条1項の責任を負うかが問題となる。

追跡と事故

昭和50年5月29日午後10時50分ころ、Y県の警察官Aらはパトカーで警ら中、速度違反のB車を見つけ、赤色灯とサイレンで追跡した。Bはいったん止まったが、Aらが事情を聴こうと降車すると、急にUターンして時速約100キロで逃げた。Aらは追跡を再開し、車両番号や逃走方向を無線で手配し、検問も始まった。Bは信号無視や速度違反を重ね、振り切ったと思って減速したが、再びパトカーを見て加速した。道路が右に曲がりB車が見えなくなると、パトカーはサイレンを止めて減速した。Bは午後10時57分ころ、赤信号の交差点に入って青信号で進行中のC車に衝突し、C車がXらの車に当たって、Xら3名が骨盤骨折などの傷害を負った。

訴えと下級審

Xらは、Aらの追跡が違法だったとして、Y県に国家賠償法1条1項による賠償を求めた。第一審（富山地判昭57.4.23）は、追跡によって逃走車が暴走し事故を起こす具体的な危険があり、それを予見できるときは、警察官は追跡をやめるなどして事故を防ぐ注意義務を負うとし、Xらの傷害が重いことも挙げて請求を一部認めた。控訴審（名古屋高金沢支判昭58.4.27）も請求を一部認めたので、Y県が上告した。

要点

1. 追跡が違法となるのは、追跡が不必要であるか、開始・継続・方法が不相当である場合に限られる。
2. 国賠法上の違法は、被害の重大さから直ちに導かれるのではなく、公務員の行為が職務上の義務に反したかで決まる。

判旨

最高裁は原判決を破棄し、請求を棄却した（破棄自判）。警察官は職務質問や現行犯人の検挙のため被疑者を追跡できる以上、逃走車両の走行で第三者が損害を受けても、追跡が違法となるのは、追跡が職務目的の遂行上「不必要」であるか、逃走の態様や道路交通状況等から予測される「被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし」、追跡の開始・継続または方法が「不相当」である場合に限られるとした。本件では、Bは挙動不審で氏名等も確認できず追跡の必要があり、道路に格別危険な交通状況はなく、事故の時刻も午後11時ころで、追跡方法にも特に危険はなかったから、第三者の被害の具体的危険を予測できたとはいえず、違法ではないとした。

観点 1

追跡が違法となるのは、追跡が不必要であるか、開始・継続・方法が不相当である場合に限られる。

警察官には職務質問と現行犯人の検挙という職責があり、そのために逃げる者を追うことは当然にできる。そこで最高裁は、逃走車が第三者に損害を与えた場合に追跡が違法となる場面を二つに絞った。①追跡がその職務目的を果たすうえで不必要であること、または②逃げ方や道路・交通の状況から予測される被害発生の具体的危険性の有無・内容に照らし、追跡の開始・継続または方法が不相当であること、である。必要があり、開始・継続・方法も相当な追跡は、第三者が重いけがをしても違法にならない。危険は事故後の結果からではなく、追跡の時点で警察官が予測できたかで見る。傷害の重さを挙げて違法とした第一審の考え方はとられなかった。

よくある誤り

• 追跡が職務目的の遂行上必要で、開始・継続・方法が相当であっても、損害を受けた第三者との関係では違法となる（×）
• 逃走車の走行で第三者が身体等に重大な損害を受けた場合、追跡は第三者との関係で違法な職務執行といわざるを得ない（×。損害の重大さだけでは違法にならない）
• 犯人検挙のための追跡である限り、方法がどれほど危険でも違法となる余地はない（×。開始・継続・方法が不相当なら違法となる）
• 追跡が違法となるには、不必要であり、かつ方法も不相当であることを要する（×。どちらか一方で足りる）

短答での問われ方

予備2020年問22アは、追跡が必要で開始・継続・方法も相当であっても第三者との関係では違法になるとする肢で、誤りである。司法2008年問21イは、第三者が身体等に重大な損害を受けた場合は違法な職務執行といわざるを得ないとする肢で、これも誤りである。どちらも判旨の事案設定をそのまま写し、結論だけを「第三者との関係では違法」にすり替えている。被害の重さや被害者が無関係の第三者であることから違法を導く肢は切る。「不必要であるか、開始・継続・方法が不相当であれば違法となる」という形なら正しい。

論文での書き方

国賠法1条1項の違法性について、警察官は職責遂行のため被疑者を追跡できることを前提に、「追跡が職務目的を遂行するうえで不必要であるか、予測される被害発生の具体的危険性の有無・内容に照らし追跡の開始・継続または方法が不相当であること」を要すると規範を立てる。あてはめは、必要性では違反の内容、ほかの犯罪の嫌疑、氏名等を確認できていたか、無線手配や検問だけで足りたかを拾い、相当性では道路の形状と交通量、時刻、逃走車の速度と走り方、サイレンや車間など追跡の仕方を拾う。本判決は第三者が被害を受けた場面の判断であり、逃走者本人が負傷した事案にそのまま及ぶかは別に検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年 第22問 ア直接

警察官が，交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に，逃走車両の走行により第三者が損害を被った場合，当該警察官の職務執行は，当該追跡が職務目的を遂行する上で必要なものであり，かつ，追跡の開始・継続及び追跡の方法が相当であったとしても，当該第三者に対する関係では違法なものとなる。

○正しい ×誤り

司法試験 2008年 第21問 イ直接

警察官が，交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に，逃走車両の走行により第三者が身体等に重大な損害を被った場合，当該追跡行為は，上記第三者との関係では違法な職務執行といわざるを得ない。

○正しい ×誤り

観点 2

国賠法上の違法は、被害の重大さから直ちに導かれるのではなく、公務員の行為が職務上の義務に反したかで決まる。

本判決は、警察官の過失や逃走者に対する追跡の適法性を論じることなく、追跡の不必要または不相当だけを違法の要件に挙げた。生じた被害の大きさから違法を導く考え方（結果不法）をとらず、追跡という行為そのものが、その時々の具体的事情のもとで守るべき基準に反したかを問う考え方（行為不法）に立つものである。警察官は検挙の職責と、第三者に不必要な危険を及ぼさない義務とを同時に負うから、結果が重くても行為に落ち度がなければ違法にならない。所得税の更正が所得を過大に認定していても直ちに違法とはならず、「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をした」場合に限り違法とする最判平5.3.11と、結果ではなく行為を見る点で共通する。

よくある誤り

• 第三者に生じた損害が重大であれば、そのことから直ちに追跡行為は国賠法上違法と評価される（×）
• 税務署長の更正が所得金額を過大に認定していれば、そのことから直ちに国賠法1条1項にいう違法がある（×。最判平5.3.11）
• 逃走者との関係で追跡が適法であれば、第三者との関係で違法となる余地はない（×。不必要または不相当なら第三者との関係で違法となる）

短答での問われ方

司法2008年問21は国賠法1条1項の違法性を三つの判例で問う。イが本判決、ウが所得税更正の最判平5.3.11で、ウは「過大に認定していたとしても、そのことから直ちに違法の評価を受けるものではない」とする正しい肢である。イとウは、結果の誤りや重大さから直ちに違法としないという同じ発想で解ける。同問アは規制権限の不行使で、「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」ときに違法となるとする正しい肢である。場面ごとに規範の言い回しが違うので、追跡は「不必要または不相当」、更正は「注意義務を尽くさず漫然と」、不行使は「著しく合理性を欠く」と区別して覚える。

論文での書き方

国賠法1条1項の違法を論じるときは、まず、違法は法益侵害の結果から直ちに導かれるのではなく、公務員がその場面で負う職務上の義務に反したかで判断すると述べる。追跡の場面ではその中身が本判決の必要性・相当性の基準になる、とつなぐ。あてはめで被害の重さを違法の決め手にしないこと、危険の予測は追跡時に警察官が認識できた事情を基礎にすることに注意する。被害を受けた第三者の救済が薄くなる点は本判決の枠組みの限界であり、違法性の判断とは切り分けて書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年 第21問 ウ応用

税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法第1条第1項にいう違法があったとの評価を受けるものではない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 所得税更正処分と国家賠償法上の違法最判平5.3.11同旨所得税の過大更正も直ちに国賠法上違法とはならず、職務上の注意義務違反を要するとした判例で、結果ではなく行為を見る点で共通する。