納税告知

事案

源泉徴収と納税の告知の仕組み

給与や賞与など源泉徴収の対象となる所得を支払う者（支払者）は、支払の際に所得税を差し引いて国に納める義務を負う。この義務は所得を支払った時点で成立し、申告や更正・決定、賦課決定といった手続を経ずに税額が法令上当然に定まるとされる（国税通則法15条）。支払者が法定納期限までに納めないとき、税務署長は納付すべき税額・納期限・納付場所を記した告知書を送って納付を求める（同法36条）。これが納税の告知である。

認定賞与と会社の納付

X社は昭和35年度の所得について税務調査を受けた。所轄税務署長は昭和39年3月、役員Y1・Y2への簿外定期預金等の払出しと物件の低額譲渡を両名への賞与と認定し、源泉徴収義務者であるXに対し、源泉所得税や不納付加算税などの納税の告知をした。Xはこれに従って納付し、異議申立てと審査請求をしたがいずれも棄却され、取消訴訟は起こさなかった。XはこうしたいきさつをY1らに知らせていなかった。

会社から役員への請求と下級審

XはY1・Y2を相手に、納付した額と利息の支払を求めて訴えた。Y1らは、預金は自分に帰属せず低額譲渡も賞与に当たらないと主張し、Xが告知を知らせなかったために不服申立てに協力する機会を奪われたとして、請求は信義則違反・権利濫用に当たるとも争った。第一審・控訴審ともXの請求を認め、Y1らが上告した。

要点

1. 源泉所得税は支払時に税額が自動的に確定するので、納税の告知は課税処分ではなく徴収処分である。
2. 納税の告知は税額を確定しないが、税務署長の意見が初めて公にされるものとして処分性が認められる。
3. 納税の告知は受給者の源泉納税義務に影響しないので、支払者が争わなくても受給者は自らの義務を争える。

判旨

最高裁は、源泉所得税の納税義務は所得の支払時に成立し、同時に特別の手続なしに税額が確定する（自動確定方式）から、納税の告知は税額を確定させる課税処分ではなく、確定済みの国税債権について納期限を指定して履行を求める徴収処分であるとした。もっとも告知は、確定した税額について「税務署長の意見が初めて公にされるもの」であるから、支払者はこれに不服があれば不服申立てのほか抗告訴訟も提起でき、その中で納税義務の存否・範囲を争って告知の違法を主張できる。他方、告知は受給者の源泉納税義務の存否・範囲に影響を及ぼさないから、受給者は支払者からの請求に対し、自らの義務を争うことができる。

観点 1

源泉所得税は支払時に税額が自動的に確定するので、納税の告知は課税処分ではなく徴収処分である。

国税の税額の確定には、納税者の申告による方式、税務署長の賦課決定による方式、法令上当然に定まる方式がある。源泉所得税は最後の型で、所得を支払った時に義務が成立すると同時に税額も確定する（国税通則法15条）。したがって納税の告知が出る時点では、税額は既に法令によって決まっている。告知は支払者の不納付を是正するために出される点で更正・決定に似て見えるが、税額を新たに確定させる効力は持たず、確定済みの債権について納期限を指定して支払を求める徴収のための行為にとどまる。判決はさらに、告知が受給者の知らないうちに受給者の義務まで確定させるとすれば制度の建前に合わないことも理由に挙げた。

よくある誤り

• 源泉徴収に係る納税の告知は、更正・決定と同様に税額を確定させる課税処分である（×。税額は支払時に自動確定しており、告知は徴収処分）
• 納税の告知によって確定した税額は、取り消されない限り受給者もこれを争えない（×。告知に税額確定の効力はない）

短答での問われ方

予備2022年問19アが、自動確定方式と告知の性質（履行請求であって税額確定の効力はない）を肢の前半で述べている。前半が判旨どおりであることを確認したうえで、後半の処分性の結論と矛盾しないことを見抜けるかが問われた。

論文での書き方

答案では、処分性の検討の出発点として、根拠法令が税額をいつ・どの行為で確定させる仕組みかを先に示す。自動確定方式の下では告知に権利義務を形成する効果はなく、法効果の点で処分性が直ちには導けないことを正面から認めたうえで、次の観点に進む。

観点 2

納税の告知は税額を確定しないが、税務署長の意見が初めて公にされるものとして処分性が認められる。

告知が課税処分でないからといって、抗告訴訟の対象から外れるわけではない。判決は、告知によって確定済みの税額がいくらかという税務署長の見解が初めて外部に示されるとし、支払者がこれと意見を異にするときは、その税額による徴収を防ぐため、不服申立てだけでなく抗告訴訟も提起できるとした。この訴訟では、告知の前提となる納税義務の存否・範囲を争って告知の違法を主張できる。告知に先立って申告や処分で税額が確定しているわけではないから、義務の有無を争う障害はないというのが理由である。税額の確定効の有無と処分性の有無は別の問題として扱われている。

よくある誤り

• 納税の告知は税額を確定させる効力を持たない以上、処分性も認められない（×。確定効が無くても処分性は肯定された）
• 支払者は告知の取消訴訟で納税義務そのものの存否は争えず、手続の瑕疵しか主張できない（×。義務の存否・範囲を争って告知の違法を主張できる）

短答での問われ方

予備2022年問19ア（○）がそのまま問われた。「確定効なし」と「処分性あり」が一つの文に並ぶため、前半を読んで処分性も否定されると早合点させる作りである。通知行為に処分性が認められた例として、輸入禁制品該当通知（最判昭54.12.25）と並べ、反則金納付通告（最判昭57.7.15）の否定例と対比して覚えるとよい。

論文での書き方

処分性の定式（公権力の主体が行う行為で、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの）を立てたうえで、告知は徴収手続の起点となり、これを争わなければその税額で徴収を受ける立場に置かれること、他に争うべき適切な行為がないことを拾い、実効的な救済の観点から処分性を肯定する。定式どおりの法効果が乏しい行為でも処分性を認めた例として、勧告の処分性を認めた判例（最判平17.7.15）と同じ流れに位置づけられる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年 第19問 ア直接

税務署長が源泉徴収による所得税について国税通則法第36条第 1 項の規定に基づいてする納税の告知は、法令の規定に従い自動的に税額が確定した国税債権につき納期限を指定して履行を請求する行為であり、税額を確定する効力を有するものではないが、法令の規定によって確定した税額がいくらであるかについての税務署長の意見が初めて公にされるものであって、処分性が認められる。 （参照条文）国税通則法（納税の告知）第36条　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。一　（略）二　源泉徴収等による国税でその法定納期限までに納付されなかつたもの三、四　（略）2　前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、担保として提供された金銭をもつて消費税等を納付させる場合その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。

○正しい ×誤り

観点 3

納税の告知は受給者の源泉納税義務に影響しないので、支払者が争わなくても受給者は自らの義務を争える。

支払者が告知に不服申立てをしなかった場合や、争って敗れた場合でも、受給者の源泉納税義務の存否・範囲はそれによって決まらない。告知は支払者に対してだけ行われ、受給者の義務を確定させる効力を持たないからである。そこで受給者は、支払者から税額相当分の支払を求められたときは、自分は源泉納税義務を負わない、あるいはその範囲が違うと主張して請求を拒むことができる。支払者が報酬から税額相当分を差し引いていた場合には、その控除は許されないものとして、差引分の支払を求めることもできる。本件でY1らが自らの義務を争う道が残されているとされたのはこのためである。

よくある誤り

• 支払者が納税の告知を争わずに納付した以上、受給者は支払者からの求償に対し自らの源泉納税義務を争えない（×。告知は受給者の義務に影響しない）
• 受給者は、支払者に対する納税の告知の効力に拘束される（×）

短答での問われ方

短答の過去問で正面から問われた肢は確認できないが、処分性の肢を解くうえで告知の効力の範囲（支払者限り）を理解しておくと、「受給者も争えない」とする誤りの型に対応できる。過大に天引きされた受給者は国に直接還付を求めることはできず、支払者に請求すべきだとした最判平4.2.18も、本判決の考え方を前提にしている。

論文での書き方

論文で源泉徴収が出題された場合は、国と支払者、支払者と受給者という二つの関係を分けて書く。国と支払者の関係は告知の取消訴訟（または納税義務の不存在確認）で、支払者と受給者の関係は民事の請求・控除をめぐる訴訟で争うという整理を示し、告知の効力が受給者に及ばない理由を自動確定方式から説明する。

関連する判例

• 最判昭54.12.25同旨輸入禁制品に当たる旨の税関長の通知に処分性を認めた。通知行為に処分性が肯定された例として並べる。
• 行政行為の成立最判昭57.7.15対比反則金の納付通告は、争うなら刑事手続の中で争うべきとして処分性を否定した。通知に処分性が否定された例。
• 病院開設中止勧告最判平17.7.15同旨行政指導である病院開設中止勧告に処分性を認めた。救済の観点から処分性を広げた判例として同じ流れに置く。
• 最判平4.2.18同旨過大に天引きされた受給者は国に直接還付を求められないとした。本判決の受給者と支払者の関係の整理を前提にしている。