農地法施行令事件

短答での問われ方

本判決の委任の判断そのものを問う肢は配信範囲に見当たらず、後続の判例と並べて結論や理由を問う形で出る。予備2017問13ア・イは、幼年者接見の規則（最判平3.7.9）と児童扶養手当法施行令（最判平14.1.31）がどちらも委任の範囲逸脱で無効とされたことを問う。司法2015問14ウ・エは幼年者接見と医薬品ネット販売（最判平25.1.11）で、どちらも逸脱である。予備2016問13イは、授権規定が不明確でも行政の専門技術的裁量で規制を正当化できるとする誤りで、同判決は規制の範囲や程度に応じて授権の趣旨が「明確に読み取れることを要する」とした。司法2010問21は逸脱の主張の立て方を選ばせ、児童扶養手当法施行令は法律の趣旨目的から（本判決と同じ型）、銃砲刀剣類登録規則は範囲内とした最判平2.2.1が行政の専門技術的裁量を理由にしたので、法の「刀剣類」は日本刀に限られないという文理からの主張が最も適切となる。

論文での書き方

規範は「委任命令は委任の趣旨に適合しなければならず、その範囲を越えれば違法・無効」。範囲の確定は、委任規定の文言、法律全体の趣旨・目的、命令に委ねた理由、制約される私人の権利利益の性質を考慮して行う。あてはめは本判決にならい、制度趣旨（収用目的が消えたら元に戻す）と法の性格（恒久立法）から「法律が当然予定する対象」を割り出し、命令がそれを狭めていないかを見る。射程としては、「明らかに法が…予定しているものを除外」という言い回しは本件に即したもので、給付や権利回復の対象を命令が絞る場面に向く。新たに規制を課す命令では、授権の趣旨が明確に読み取れるか（最判平25.1.11）のほうを使う。

短答での問われ方

憲法の統治分野でも委任立法として出る。司法2015問14イ（白紙委任の禁止）、予備2023問8ウ（一般的な委任で政令が権利義務を定められるとする誤り）は、法律の側の問題として解く。命令の側の問題は法律への適合性の判断であって、憲法判断ではない。予備2016問13エは、医薬品の郵便等販売を禁じた省令を最判平25.1.11が憲法22条1項違反としたとする誤りで、同判決の結論は薬事法の委任の範囲を逸脱して違法・無効というものである。本判決についても「授権法律を違憲とした」という形の誤りに注意する。

論文での書き方

答案では、まず「委任の方法（法律の側）」と「委任命令の内容（命令の側）」を分け、事案がどちらの問題かを一文で示してから規範を立てる。授権規定が具体的な基準を欠くときでも、法律の他の規定や全体の趣旨から委任の内容を合理的に読み取れれば白紙委任にはならない、という点も添えておくと構成が締まる。

短答での問われ方

この点を正面から問う短答の肢は配信範囲に見当たらない。もっとも「できる」規定と「しなければならない」規定を併せ読んで裁量を否定する解釈手法は、行政裁量や義務付けの問題で応用がきくので、理由づけとして押さえておく。

論文での書き方

根拠法の文言だけで裁量の有無を決めず、同じ条文の他の項や制度趣旨と組み合わせて「客観的要件が満たされれば行政は拘束される」と論じる型として使える。旧所有者の権利という構成は、委任の範囲を判断する際の「制約される権利利益の性質」の要素にもつながるので、委任命令の論点で触れると説得力が増す。

短答での問われ方

司法2008問33は、甲群イに本件の売払いそのものを置き、処分性が否定された行為として選ばせたうえ、理由として「私法上の行為にすぎないこと」を結び付けさせる。内部的行為や中間段階の行為という理由ではない。国有普通財産については、予備2012問18イと司法2012問31イが、申請と払下許可の形式を根拠に処分性ありとする誤りを出し、予備2017問19ウは端的に処分に当たるとする誤りである。いずれも最判昭35.7.12で解ける。

論文での書き方

処分の定義（公権力の主体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの）のうち、公権力性を欠く例として挙げる。あてはめでは、申請・許可といった手続の形式ではなく、行為の実質が対等な当事者間の売買かどうかを見る。本件では、公共的目的が消えた財産を元の持ち主に戻すだけであることが理由になる。逆に、法律が行政に一方的な決定権限を与えていると読める給付決定などは処分になりうるので、根拠法の仕組みを確かめてから結論を出す。