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無効確認判決の第三者効

重要度 A 行政法無効確認判決の効力最判昭42.3.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

買収処分無効確認判決第三者効事件（最判昭42.3.14）は、知事を相手に農地買収処分の無効確認判決を得た元の所有者が、その訴訟に加わっていなかった売渡しの相手方らにも判決の効力を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、行政上の法律関係は画一的に規律されるべきだから取消判決の効力は第三者に及ぶとし、取消訴訟の一変形である無効確認訴訟の判決にも同じ効力を認めました。第三者効の判例で、現行法32条1項が無効確認訴訟に準用されない点との区別が問われます。

事案

農地買収と、その後に積み重なった権利

自作農創設特別措置法は、知事が農地を所有者から買収し、これを別の者に売り渡すという二段の処分を予定していた。岩手県知事はこの法律に基づいてXの所有していた土地を買収し、Y1に売り渡した。土地にはY1を所有者とする保存登記がされ、Y1はさらにY2らのために抵当権を設定して、その登記も済ませた。こうして、買収処分を出発点として、売渡し・保存登記・抵当権設定という私人の権利が順に積み上がった状態になっていた。

無効確認の勝訴と、登記抹消を求めた本訴

Xは知事を被告に買収処分の無効確認を求めて勝訴し、その判決は確定した。ところが、この訴訟にYらは当事者として加わっていない。そこでXは改めてYらを相手に、保存登記と抵当権設定登記の抹消を求めた。確定した無効確認判決は誰に対しても効力を持つから、Yらは買収が有効であることを前提に権利を得たとはもはや言えない、というのがXの言い分である。

下級審の判断と上告

第一審（盛岡地判昭33.5.6）も控訴審（仙台高判昭37.12.24）も、無効確認判決の効力は第三者であるYらには及ばないとして、判決の効力をそのままYらに向けるXの主張を退けた。そのうえで、買収処分にはXの言うような無効事由に当たる瑕疵はないとして、請求を棄却すべきものとした。前の訴訟で知事に勝ったXが、Yらとの訴訟では同じ買収処分を有効と扱われたことになる。Xが上告した。

要点

特例法の下で、最高裁は無効確認判決にも取消判決と同じ第三者効を認めた
現行法は32条1項を取消判決にだけ置き、無効等確認・義務付け・差止めには準用していない
取消判決の第三者効は認容判決に生じ、第三者には参加と再審で手続保障が与えられる

判旨

最高裁は、行政事件訴訟特例法には取消判決が第三者に及ぶ旨の規定がなかったものの、「行政上の法律関係はその性質上画一的に規制されるべきもの」であるから、取消判決の形成力はすべての第三者に及ぶとした（最判昭40.6.24の立場を踏襲）。続けて、明文のない無効確認訴訟も、期間の徒過などで取消訴訟が使えなくなった場合に重大明白な瑕疵がある処分について取消訴訟と同じ救済を与えるために判例上認められてきたものであると位置付け、その判決の効力も第三者との関係で画一的に生ずるとした。第三者に効力が及ばないとすれば、取消訴訟の「一変形」とされてきた無効確認訴訟は機能を大きく失うことも理由に挙げ、Xは本件土地の所有権をYらに主張できるとして破棄自判した。

観点 1

特例法の下で、最高裁は無効確認判決にも取消判決と同じ第三者効を認めた

本判決は二段で考えている。第一に、取消判決が当事者以外にも効力を持つことを、条文がなくても行政上の法律関係を画一的に確定する必要から導いた。第二に、無効確認訴訟を、出訴期間を過ぎた後でも重大明白な瑕疵のある処分について取消訴訟並みの救済を与えるための、取消訴訟の一変形と位置付けた。そうである以上、判決の効力の範囲も取消判決にそろえないと救済の意味が失われる。本件では、処分を前提に売渡しを受けた者や抵当権者のように、原告の権利回復と両立しない地位を処分によって得た者に効力が及ぶことが、実益として表れた。

よくある誤り

無効確認判決は確認判決であるから、判例上その効力は訴訟の当事者間にとどまる（×。本判決は特例法下で第三者効を肯定した）
本判決は、処分の無効確認判決には形成力があることを理由に第三者効を認めた（×。理由は画一的規律の要請と、無効確認訴訟が取消訴訟の変形として救済を補う機能にある）
本判決は現行の行政事件訴訟法32条1項を無効等確認の訴えに類推適用したものである（×。現行法制定前の特例法下の判断である）

短答での問われ方

判例の結論そのものを問う肢は出ていない。もっとも、予備2011年問20イ（司法2011年問34イと共通）は、隣人が建築確認の無効確認訴訟で勝訴したとき、その判決の効力を訴訟の外にいる建築主に主張できるかを素材にしており、場面は本件（知事に勝訴したXが、訴訟の外にいたYらに判決を向ける）と重なる。そこで誤りとされたのは「32条1項が準用されるから」という理由づけであり（次の観点）、特例法下の判例の結論と現行法の準用の有無とを混同しないことが要る。

論文での書き方

論文で無効等確認判決の効力が第三者に及ぶかを書くときは、まず条文上32条1項が準用されないことを示し、そのうえで本判決の論拠（画一的規律の要請、取消訴訟の補完という機能）を挙げて解釈で第三者効を認めるか否かを論じる。本判決が特例法下の判断であることは必ず断る。

観点 2

現行法は32条1項を取消判決にだけ置き、無効等確認・義務付け・差止めには準用していない

行政事件訴訟法は取消判決の第三者効を32条1項に定めるが、38条は無効等確認の訴えにも義務付け・差止めの訴えにもこれを準用していない。第三者の再審の訴え（34条）も同じく準用されない。他方、第三者の訴訟参加（22条）と拘束力（33条）は38条1項で準用される。無効等確認の訴えでは、38条3項により執行停止（25条）を申し立てることができ、その決定の第三者効（32条2項）も準用される。32条1項を外した立法時の説明は、確認判決は法律関係を形成しないから形成力の第三者効を語る余地がないというものである。このため、本判決の結論が現行法の下でもそのまま妥当するかには争いがある。

よくある誤り

行訴法32条1項は無効確認訴訟にも準用されるから、認容判決の効力は当然に第三者に及ぶ（×。38条は32条1項を準用していない）
差止めの認容判決は、32条1項の準用により処分の名宛人となるべき第三者にも及ぶ（×。差止めにも準用はない）
義務付け判決には第三者効があるから、名宛人となる第三者は再審の手続によらなければ処分を争えない（×。32条1項も34条も準用されない）
無効な処分には執行停止を観念できないから、無効確認訴訟を提起しても効力の停止は申し立てられない（×。38条3項が25条を準用する）
仮の差止めの決定は、執行停止の決定と同じく第三者に対しても効力を有する（×。仮の差止め・仮の義務付けに32条2項の準用はない）

短答での問われ方

予備2011年問20イ・司法2011年問34イは「32条1項は無効確認訴訟にも準用されるから」という前提が誤りで×。同じ型が差止め（予備2023年問20ア、司法2006年問37ウ）と義務付け（予備2016年問22ア、司法2009年問35ウ、司法2006年問35ア）でも出る。無効確認訴訟で執行停止を申し立てられないとする予備2011年問20ウ・司法2011年問34ウも×である。仮の救済では、執行停止決定には第三者効があり（予備2013年問21ア、司法2013年問36ア、予備2021年問21ウ）、仮の差止め・仮の義務付けにはない（司法2014年問35ウ、予備2024年問22エ）という対比が繰り返し問われる。

論文での書き方

規範の前提として「38条は32条1項を準用していない」と条文で押さえ、そのうえで本判決の射程を論じる。肯定するなら、無効事由のある処分の方が瑕疵は重いこと、22条の参加が準用されているのは第三者に効力が及ぶことを前提にしていると読めること、執行停止に第三者効があることとの釣り合いを挙げる。否定するなら、現行法では無効確認訴訟が補充的な位置にあり、第三者との紛争は争点訴訟や当事者訴訟で処理できることを挙げる。

この観点で解ける過去問（14肢）

予備試験 2011年第20問イ直接

取消判決の第三者効を定めた行政事件訴訟法第32条第1項は，無効確認訴訟にも準用されるから，本件無効確認訴訟につき認容判決がされた場合，Xは，Aに対して，本件建築確認の効力が無効である旨の主張をすることができる。

司法試験 2011年第34問イ直接

予備試験 2023年第20問ア対比

取消判決の第三者効を定めた行政事件訴訟法第32条第1項は、差止めの訴えにも準用されるから、Aが原告として提起したBの申請に対する許可処分の差止めの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合、当該判決の効力は、Bにも及ぶ。

司法試験 2006年第37問ウ対比

行政庁が第三者に対する一定の処分をしようとしている場合に，その処分の差止めの訴えが提起され認容判決がされたときは，当該第三者に対し判決の効力が及ばないと認容判決の意味がないから，その判決には，原則として第三者効があるとされている。

予備試験 2016年第22問ア対比

行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずる判決は，常に第三者に対しても効力を有するから，行政庁が判決に従って当該処分をした場合，当該処分の名宛人は当該処分の効力を争うことはできない。

司法試験 2009年第35問ウ対比

XがY県を被告として提起した開発許可処分の義務付けの訴えに係る請求が認容され，Y県知事が同許可処分をした場合，原則として，Zにも同義務付け判決の効力が及び，Zは，同許可処分の違法性を主張することができなくなる。

予備試験 2013年第21問ア応用

処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において，当該決定は，第三者に対しても効力を有する。

司法試験 2013年第36問ア応用

処分の効力の全部を停止する旨の決定が確定した場合において、当該決定は、第三者に対しても効力を有する。

予備試験 2021年第21問ウ応用

執行停止を認める決定は，第三者に対しても効力を有するが，仮の差止め及び仮の義務付けを認める決定は，いずれも第三者に対しては効力を有しない。

司法試験 2014年第35問ウ対比

裁判所による仮の差止めの決定は，第三者に対しても効力を有する。

予備試験 2024年第22問エ対比

処分の仮の差止めを命ずる決定は、第三者に対しては効力を有しない。

予備試験 2011年第20問ウ応用

無効な処分の効力につき執行停止を観念することはできないから，Xは，本件無効確認訴訟を提起した上で，本件建築確認の処分の効力の停止を申し立てることはできない。

司法試験 2011年第34問ウ応用

司法試験 2006年第35問ア対比

第三者を名あて人とする処分の義務付け判決には第三者効があるとされているので，名あて人となる第三者が当該義務付け判決に基づいてされる処分の適法性を争うには，再審の手続によらなければならない。

観点 3

取消判決の第三者効は認容判決に生じ、第三者には参加と再審で手続保障が与えられる

本判決が前提とした取消判決の第三者効は、現行法では32条1項に明文化された。効力が及ぶのは処分を取り消す判決であり、請求棄却判決には第三者効はない。効力を不利益に受ける第三者、たとえば売渡処分の相手方や建築確認を受けた建築主は、訴訟の結果によって権利を害される者として自ら訴訟参加を申し立てることができ（22条）、自分の責めによらず参加できず攻撃防御方法を出せなかったときは第三者の再審の訴え（34条）を提起できる。拘束力（33条）は行政庁に向けた効力で、第三者効とは別である。なお、最判平21.11.26は、保育所を廃止する条例の制定行為に処分性を認める根拠の一つに、取消判決に第三者効があることを挙げた。

よくある誤り

取消訴訟の請求棄却判決が確定すると、その判決も第三者に対して効力を有する（×）
取消判決により権利を害される第三者は、裁判所の職権による決定がなければ訴訟に参加できない（×。第三者自身も申立てができる）
取消判決の第三者効と拘束力は、いずれも民事訴訟法上の既判力の一種である（×。いずれも行訴法が定める効力である）

短答での問われ方

司法2009年問32アは取消判決に第三者効と拘束力があることを、予備2019年問20イ・エは第三者の参加申立てと第三者の再審の訴えを問う。司法2009年問33ウは第三者と他の行政庁の訴訟参加の規定があることを確かめる肢である。予備2025年問20エは、棄却判決には第三者効がないという知識で切る。予備2016年問21エは、保育所廃止条例の処分性を認めた最高裁が取消判決の第三者効を根拠の一つにしたことを問う。無効確認判決の問題と並べ、どの条文が準用されどれがされないかを一組にして覚えるとよい。

論文での書き方

取消判決の第三者効の根拠は、法律関係の画一的確定と原告救済の実効性の二つに置く。効力を受ける第三者の手続保障として22条・34条を挙げ、無効等確認では34条が準用されないことを指摘して、解釈で第三者効を認める場合の手当て（再審を認める必要）にまで触れられると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2009年第32問ア応用

処分の取消判決には，行政事件訴訟法に基づき認められた効力として，第三者効及び拘束力がある。

予備試験 2019年第20問イ応用

処分を取り消す判決は第三者に対しても効力を有することから，訴訟の結果により権利を害される第三者は，自ら訴訟参加の申立てをすることができる。

予備試験 2019年第20問エ応用

処分を取り消す判決により権利を害された第三者は，自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったことを理由として，再審の訴えを提起することができる。

予備試験 2025年第20問エ応用

処分の取消しの訴えにおいて、請求を棄却する判決が確定した場合、当該判決は、第三者に対しても効力を有する。

司法試験 2009年第33問ウ応用