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工場誘致施策と信頼の保護

重要度 A 行政法信頼保護最判昭56.1.27　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

工場誘致施策と信頼の保護（最判昭56.1.27）は、村長が全面協力を約束して製紙会社の工場を誘致したのに、選挙で替わった新村長が方針を変えたため、会社が工場建設をあきらめた事案で、村の責任が問題になった判例です。最高裁は、施策の変更は原則自由だが、個別具体的な勧誘で信頼させた相手に代わりの補償などをせず変更すれば、やむを得ない事情がない限り違法となるとしました。行政上の信義則と信頼保護の要件を示す判例です。

事案

村ぐるみの工場誘致

昭和45年11月、製紙会社Xは、当時米国民政府の施政下にあった沖縄のY村に工場を建てる計画を立て、村長Aに誘致と村有地の譲渡を陳情した。Aは村議会の議決を得たうえ、昭和46年3月、Xに対し工場建設へ全面的に協力すると表明した。その後、敷地の選定は双方で進め（既存の耕作者への補償はXが負担）、Aは水利権設定のための同意書を作成し、機械設備の購入資金について金融機関に融資を促す文書も送った。Xは昭和47年12月までに敷地の整地と機械設備の発注を終えた。

村長の交代と協力拒否

同じころの村長選挙でAが敗れ、工場設置に反対する住民の支持を受けたBが昭和48年1月に村長となった。Bは、Xが県の建築基準法施行細則に従って村長経由で提出した建築確認申請書を、名宛人である県の建築主事に送らず、住民の反対、議決後の社会情勢の急変、地域開発への支障などを理由に、同年3月29日付けで申請に同意しない旨を通知した。

訴えと下級審

Xは村の協力が見込めなくなったとして工場建設をあきらめ、Y村に損害賠償を求めて提訴した。施策の変更については信義則違反などを理由に民法709条を、申請書を送らなかった点については国家賠償法1条を根拠とした。一審（那覇地判昭50.10.1）、二審（福岡高那覇支判昭51.10.8）とも、方針変更は信義則に反しないとして請求を退けた。申請書の不送付を理由とする請求も一審・二審で退けられている。Xが上告した。

要点

施策変更は原則自由だが、個別的な勧誘で信頼させた相手に代償なく変更すれば違法となる
本判決は損失補償的な場面を不法行為の損害賠償で解決し、賠償は積極的損害に限られる
法律による行政の原理とぶつかる租税の場面では、信義則の適用は特別の事情がある場合に限られる

判旨

最高裁は、住民自治の原則から、地方公共団体は継続的な施策を決めても情勢の変化に応じて変更でき、原則としてその決定に縛られないとした。しかし、決定が特定の者への「個別的、具体的な勧告ないし勧誘」を伴い、その活動が長期の施策継続を前提に初めて投資に見合う性質のものであれば、契約が成立していなくても、信義衡平の原則からその信頼は法的に保護されるとする。勧誘を受けて活動に入った者が「社会観念上看過することのできない程度の積極的損害」を被るのに、補償などの代償的措置を講じないで施策を変えることは、「やむをえない客観的事情」がない限り「信頼関係を不当に破壊するもの」として違法となり、不法行為責任を生ずるとして、施策変更の部分を破棄し差し戻した。申請書不送付の部分は、上告理由書の不提出により却下した。

観点 1

施策変更は原則自由だが、個別的な勧誘で信頼させた相手に代償なく変更すれば違法となる

出発点は、住民自治の下で地方公共団体は施策を変えてよく、従前の決定に法的に拘束されないという原則である。そのうえで、信頼が保護されるのは、①施策の決定にとどまらず特定の者への個別的・具体的な勧告・勧誘があり、②その活動が長期の施策継続を前提に初めて投下資本を回収できる性質で、③変更により社会観念上看過できない積極的損害が生じ、④補償などの代償的措置が講じられず、⑤変更がやむを得ない客観的事情によるものでない場合である。契約が結ばれていなくても、密接な交渉関係に入った当事者を規律する信義衡平の原則が根拠となる。違法とされるのは「代償なしの変更」であり、変更そのものではない。本件では、協力拒否がやむを得ない事情によるか、協力拒否と建設断念との因果関係、損害の程度を審理させるため差し戻した。

よくある誤り

地方公共団体が一度決めた継続的施策は、住民の信頼保護のため原則として変更できない（×。原則は変更自由）
施策を採用し公表しただけで、それを信頼して投資した者には当然に損害賠償請求権が生ずる（×。特定の者への個別的・具体的な勧誘が必要）
施策の維持を内容とする契約が成立していない以上、信頼が法的に保護されることはない（×。契約がなくても信義衡平の原則で保護される）
代償的措置を講じても施策変更は違法となる（×。代償なしの変更が違法とされる）
施策を変更したこと自体が違法と判断された（×。補償等を伴わない変更が、やむを得ない客観的事情がない限り違法になる）

短答での問われ方

判旨の要件をそのまま再現した肢の正誤で問われる。予備2018年問13イ（信義則の判例を3つ並べた問題）と司法2007年問24ウ（行政法上の諸原則）はいずれも判旨どおりで○。言い換えの狙い目は、(a)原則自由を落とす、(b)個別的・具体的な勧誘を「施策の公表」にすり替える、(c)「代償的措置を講ずることなく」を落とす、(d)「やむを得ない客観的事情によるのでない限り」を外す、の4つである。

論文での書き方

規範は「施策変更の自由（住民自治）と相手方の信頼保護の調和」として立て、①勧誘の個別具体性、②長期継続を前提とする活動か、③看過できない積極的損害、④代償措置の有無、⑤やむを得ない客観的事情の有無を順にあてはめる。本件の事実では、議会の議決、村長の全面協力の表明、水利権の同意書、融資依頼文書が①②を支え、新村長の不同意の理由が住民の反対や情勢変化にとどまる点を⑤で吟味する。射程は個別の勧誘で投資に踏み切らせた相手に限られ、施策の公表を見て自ら投資しただけの者には及ばない。請求の根拠は民法709条（不法行為）であり、行政処分の取消しではないことを明示する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第13問イ直接

上記事情の下において上記損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更することは，それがやむを得ない客観的事情によるのでない限り，当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯びると判断したものである。

司法試験 2007年第24問ウ直接

地方公共団体の企業誘致施策が変更されたことによる損害の賠償を誘致の相手方の企業が請求した事件について，最高裁判所は，特定の者に対する行政の具体的勧誘を伴った場合であって，求められた活動が長期にわたる施策の継続を前提として初めてこれに投入する資金・労力に相応する効果を生じ得るものであるときには，代償的措置を講ずることなく施策を変更することは，それがやむを得ない客観的事情によるのでない限り，信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯びる，と判断した。

観点 2

本判決は損失補償的な場面を不法行為の損害賠償で解決し、賠償は積極的損害に限られる

施策の変更そのものは適法でありうる。にもかかわらず、変更によって投下した準備費用が回収できなくなった者を救う点で、本件は適法行為による特別の犠牲を填補する損失補償に近い。実際、要件④からすると、補償さえすれば変更しても責任は生じない。しかし本件のような場合の補償を定めた法律はなく、損失補償で構成すると根拠条文が問題になるため、判例は「代償なしの変更」を違法と評価して不法行為責任（民法709条）を認める形をとった。賠償の対象は、整地や機械の発注などすでに支出した積極的損害であり、工場が稼働していれば得られた利益（逸失利益）までは含まれないと理解されている。

よくある誤り

本判決は憲法29条3項に基づく損失補償請求を認めた（×。不法行為に基づく損害賠償として認めた）
施策変更による工場操業の逸失利益も賠償の対象となる（×。判旨が掲げるのは積極的損害）
損失補償として構成しうる事案を損害賠償で解決した例には当たらない（×。予備2013年問23・司法2013年問38の肢1は適切な例として正解）

短答での問われ方

2013年の共通問題（予備問23・司法問38）は「損失補償請求権として法律構成することが考えられるが、損害賠償で解決された例」を2つ選ばせ、肢1（工場誘致施策の変更）と肢4（予防接種被害）が正解である。規制権限不行使の国賠や指定確認検査機関の違法な建築確認、安全配慮義務違反は、もともと違法行為の賠償の問題であって損失補償的な性格はないので外れる。

論文での書き方

国家補償の谷間の論点として、損失補償構成（実定法の根拠を欠き、憲法29条3項の直接適用が問題となる）と、信頼保護原則違反による不法行為構成とを並べ、判例は後者をとったと書く。損害の範囲は投下資本の回復（積極的損害）にとどまる点を、どちらの構成からも説明できることに触れるとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第23問 1直接

民間の事業者が村の工場誘致施策に応じて投資した後，村長が交代し，村が事業者に対し代償的措置を執らずに施策を変更した場合に，村が事業者の受けた積極的損害を賠償する不法行為責任を負う例。

司法試験 2013年第38問 1直接

観点 3

法律による行政の原理とぶつかる租税の場面では、信義則の適用は特別の事情がある場合に限られる

本件は施策の変更で生じた損害を金銭で償わせる場面であり、法律による行政の原理と正面から衝突しない。これに対し、課税処分を信義則で違法とする場面（最判昭62.10.30）では、租税法律主義と納税者間の平等が対抗するため、税務官庁の公的見解の表示とそれへの信頼、信頼に基づく行動、経済的不利益、納税者の帰責事由の不存在などを考慮し、平等・公平を犠牲にしてもなお信頼を保護しなければ正義に反する特別の事情がある場合に限って適用が検討される。また、違法な通達に基づき支給を打ち切った地方公共団体が消滅時効を主張することを、特段の事情のない限り信義則に反し許されないとした例（最判平19.2.6）もある。信義則・信頼保護の判例は、どの効果（賠償・処分の違法・時効主張の制限）が問題かで整理する。

よくある誤り

租税法律関係でも、税務署長の対応を信頼した納税者の保護は、本判決と同じ要件で認められる（×。特別の事情が必要でより厳格）
行政上の法律関係には信義則は適用されない（×。本判決も昭62判決も適用の余地を認める）
本判決は施策変更を信義則違反として処分の取消しを認めた（×。認めたのは不法行為の損害賠償）

短答での問われ方

予備2018年問13は、昭62.10.30（ア）・本判決（イ）・平19.2.6（ウ）の判旨を並べて正誤を問い、いずれも○である。司法2006年問25イは、租税関係では特別の事情がなければ信頼保護が劣後するとする記述で○。3判例の要件と効果の違いをセットで覚える。

論文での書き方

行政の矛盾行為に対する信頼保護を論じるとき、まず法律による行政の原理と衝突するか（処分の効力を否定するのか、金銭で償わせるのか）を確認し、衝突する場面では昭62判決の特別の事情の枠組み、衝突しない賠償の場面では本判決の枠組みを使い分ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第13問ア対比

租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係において，信義則の法理の適用が認められるかどうかの判断に当たっては，納税者が税務官庁の表示した公的見解を信頼して行動した後に，その表示に反する課税処分が行われたため，経済的不利益を受けることになったかどうか，また，その表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者に帰責事由がないかどうか，という点の考慮が不可欠であると判断したものである。

予備試験 2018年第13問ウ対比

上記通達に基づき違法な事務処理をしていた地方公共団体が，未支給の健康管理手当の支給義務を免れるために消滅時効を主張することは，特段の事情のない限り，信義則に反し許されないと判断したものである。

司法試験 2006年第25問イ対比

信義誠実の原則及び信頼保護の原則は行政上の法律関係にも適用される場合があるが，課税関係においては，租税法律主義の厳格な適用による納税者間の平等を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければならない特別の事情がない場合には信頼保護の要請は劣後する。