判例集／行政法／交通犯罪捜査事務の帰属

交通犯罪捜査事務の帰属

重要度 A 行政法国家賠償の責任主体最判昭54.7.10　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

交通犯罪捜査事務の帰属（最判昭54.7.10）は、警視庁の警察官が事実に反する事故の調書を作った件で、国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのが国か東京都かが問題になった判例です。最高裁は、警察の管理・運営は都道府県の事務とされているから、交通犯罪の捜査は都道府県の公権力の行使であり、責任を負うのは原則として都道府県で、国は原則として負わないとしました。責任主体を公務員の身分ではなく事務の帰属先で決める判例で、「原則として」の一語で正誤が決まる形で問われます。

事案

都道府県警察をめぐる法の仕組み

警察法は都道府県に都道府県警察を置き（36条1項）、当時の地方自治法は警察の管理・運営を都道府県が処理する事務に挙げていた。東京都の場合、警察本部にあたるのが警視庁である。一方で、警視総監や道府県警察本部長は国家公安委員会が任免し、国家公務員の身分をもつ。警視正より下の階級の警察官の任免・指揮監督は、これらの長が行う。さらに、警察官は司法警察職員として犯罪の捜査にあたり、国の公務員である検察官は捜査について一般的な指示や指揮をすることができる（刑訴法193条1項・2項）。組織は都道府県に置かれながら、人事と捜査の両面で国側が関与する、ねじれた構造である。

正面衝突事故と事実に反する調書

東京都世田谷区の環状7号線で、Xらの子Aが運転する乗用車と、タクシー会社の運転手Bが運転するタクシーが正面衝突し、Aと同乗していたCが即死した。警視庁世田谷警察署の交通課長と、その補助をした司法巡査は、A車が急にセンターラインを越えてB車の車線に入ったために事故が起きたとする実況見分調書を作り、交通課長はAの一方的な過失による事故だと発表した。新聞やテレビもそのとおり報じた。ところが、この事故をめぐる別の損害賠償訴訟では、調書の証明力が否定され、過失割合はA2割、B8割と認定された。

訴えと下級審の判断

Xらは、調書の虚偽記載と事実に反する発表は担当警察官の故意（予備的に過失）によるものだとして、国に対しては国賠法1条に基づき、東京都に対しては同法3条に基づき、慰謝料と弁護士費用の支払を求めた。1審（東京地判昭49.6.20）と2審（東京高判昭52.4.28）は、都に対する請求の一部を国賠法1条に基づいて認め、国に対する請求はすべて退けた。Xらは、警察職員の任免権と指揮監督権をもつ国こそが第一に賠償すべき者だと主張して上告した。

要点

都道府県警察の警察官の違法な捜査について1条1項の責任を負うのは原則として都道府県であり、国は原則として負わない
1条1項の責任主体は、公務員の身分や任免権者ではなく、行使された公権力（事務）が帰属する団体で決まる
検察官が自ら行う捜査を補助する場面は例外であり、検察官の一般的指示権・指揮権があるだけでは国の公権力の行使にならない
本判決は1条1項の責任主体を決めたものであり、3条1項の費用負担者責任や国家公務員である警察官の加害行為までは判断していない

判旨

最高裁は、都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査について違法に他人に損害を加えた場合、国賠法1条1項の責任を負うのは「原則として当該都道府県であり、国は原則としてその責めを負うものではない」とし、国に対する請求を退けた原審を是認した。警察法と地方自治法が警察の管理・運営を都道府県の事務としている以上、警察の責務に属する捜査は、検察官が自ら行う捜査を補助する場合のような例外を除き、都道府県の公権力の行使だからである。捜査が司法警察職員の職務であることや検察官の一般的指示・指揮権も国の事務とする根拠にならず、警視総監等の任免・監督権も都道府県警察の長として行使されるにすぎないとした。

観点 1

都道府県警察の警察官の違法な捜査について1条1項の責任を負うのは原則として都道府県であり、国は原則として負わない

交通犯罪の捜査は警察法2条1項の定める警察の責務に属し、都道府県警察の警察官がこれを行うことは、都道府県が処理する警察事務の執行にあたる。そのため、捜査の過程での違法行為による損害は、都道府県が1条1項の「公共団体」として賠償する。国は原則として1条1項の責任主体にならない。都道府県と国が原則として並んで責任を負うのではなく、責任主体は原則として都道府県に絞られる、という点が短答の核心である。本件でも、国に対する請求を棄却した原審の判断がそのまま維持された。

よくある誤り

A県だけでなく、原則として国も国賠法1条1項に基づく責任を負う（×。国は原則として負わない）
警察官の犯罪捜査は国の刑事司法作用であるから、1条1項の責任を負うのは国である（×）
被害者は都道府県と国のどちらを選んでも1条1項の責任を問える（×。1条1項の責任主体は原則として都道府県）

短答での問われ方

予備2014（H26）問23アと司法2014（H26）問36アは共通問題で、判旨を裏返して「A県だけではなく、原則として、国もまた」責任を負うとする肢である。「原則として国も」の部分で×になる。同じ問題のイ（3条の費用負担者）・ウ（児童養護施設の職員の行為と民法715条）と組み合わせ、国賠法の責任主体をまとめて問う構成であった。

論文での書き方

答案では「被告となる国又は公共団体」を要件の最初に置き、問題の事務が根拠法令上どの団体の事務かを確定する。都道府県警察の捜査であれば、警察法36条1項と地方自治法を挙げて都道府県の事務と認定し、都道府県を被告とする。判決は理由を、警察の責務に属する捜査が都道府県の事務である点に置いているから、交通犯罪に限らず警察の責務に属する捜査一般に同じ結論が及ぶと書いてよい。国を被告に加えたい事案では、検察官の捜査の補助という例外にあたる事実があるかを先に確かめる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第23問ア直接

A県警察の警察官がいわゆる交通犯罪の捜査を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合においては，A県だけではなく，原則として，国もまた，国家賠償法第1条第1項に基づいて損害賠償責任を負う。

司法試験 2014年第36問ア直接

観点 2

1条1項の責任主体は、公務員の身分や任免権者ではなく、行使された公権力（事務）が帰属する団体で決まる

Xらは、警察職員の任免権と指揮監督権を国がもつことを根拠にした。最高裁は、警視総監や道府県警察本部長が国家公務員であっても、その人事・監督の権限は、都道府県公安委員会の管理の下にある都道府県警察の本部の長として、所属の職員に対して行使するものにすぎないとした。だから、警察事務を都道府県警察の警察官が執行すること自体が国の公権力の行使になるわけではない。捜査が司法警察職員の職務であることや、検察官に一般的指示・指揮の権限があることも同様である。決め手は、加害公務員の身分や任免権者ではなく、その公権力がどの団体の事務かである。

よくある誤り

警視総監や道府県警察本部長は国家公務員だから、その指揮下の警察官が行う捜査は国の公権力の行使である（×）
検察官が捜査について一般的指示権・一般的指揮権をもつから、警察官の捜査による損害は国が賠償する（×）
1条1項の責任主体は加害公務員の任免権者である（×。事務の帰属主体で決まる）

短答での問われ方

短答では、任免権・指揮監督権・司法警察職員という地位を理由に国の責任を導く肢が、理由づけの誤りとして作られやすい。同じ「事務の帰属先で決める」筋の肢もあわせて押さえる。最判平19.1.25は、民間の児童養護施設の職員の養育監護行為を県の公権力の行使とし、その場合は職員個人が民法709条の責任を負わないだけでなく、使用者である法人も715条の責任を負わないとした（予備2014問23ウ・司法2014問36ウは○）。最決平17.6.24は、指定確認検査機関の確認の事務は建築主事を置く地方公共団体に帰属するとして、取消訴訟からその地方公共団体に対する国賠請求への訴えの変更を認めた（司法2010問36エは○、変更は許されないとする予備2022問20ウは×）。

論文での書き方

規範は「1条1項の『国又は公共団体』は、加害行為となった公権力の行使が帰属する団体をいい、公務員の身分・所属や任免権の所在によって決まるものではない」と立てる。理由は、1条は公権力の行使に伴う損害をその事務を担う団体に負わせる仕組みだから、と置く。あてはめでは、根拠法がその事務をどの団体の処理すべきものとしているか、人事・監督の権限がどの立場で行使されているかを拾う。射程として、本判決は捜査を国から委任された事務とみる立場を退けたものであり、機関委任事務が廃止されて地方公共団体の処理する事務がすべてその団体の事務と整理された現在では、都道府県の事務であることは一層はっきりしている、と添えることができる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第36問エ応用

Dが，建築工事の着工前に本件確認の取消訴訟を提起していたが，建築物に関する完了検査終了後，これを国家賠償請求訴訟に訴えを変更するとした場合，C市は，行政事件訴訟法第21条第1項の「事務の帰属する国又は公共団体」に当たる。

予備試験 2022年第20問ウ応用

指定確認検査機関による建築確認の取消しを求める訴えを提起した後、当該建築確認に係る建築物について完了検査が終了した場合に、上記訴えを、当該建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体に対する損害賠償を求める訴えに変更することは、許されない。

予備試験 2014年第23問ウ対比

社会福祉法人Cの設置する児童養護施設に，児童福祉法に基づくD県の措置により入所した児童が，施設の職員Eの養育監護上の過失によって，他の入所児童から暴行を受けて負傷した場合であって，Eの養育監護行為が，国家賠償法第1条第1項の適用上，県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為とされるときには，E個人が民法第709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず，使用者であるCも同法第715条に基づく損害賠償責任を負わない。

司法試験 2014年第36問ウ対比

観点 3

検察官が自ら行う捜査を補助する場面は例外であり、検察官の一般的指示権・指揮権があるだけでは国の公権力の行使にならない

判決は、都道府県の公権力の行使とみる原則に、「検察官が自ら行う犯罪の捜査の補助に係るものであるとき」（刑訴法193条3項参照）のような例外を付した。193条3項は、検察官が自ら捜査する際に司法警察職員を指揮して補助させることを認める規定であり、この場面の警察官は検察官の捜査の手足として動くから、都道府県の事務とはいえない余地が残る。これに対し、193条1項の一般的指示権と2項の一般的指揮権は、公訴の遂行を全うし、または捜査への協力を求めるための権限にとどまるとされ、例外を基礎づけない。原則と例外を入れ替えた肢に注意する。

よくある誤り

検察官の一般的指示権（刑訴法193条1項）が及ぶ以上、警察官の捜査は例外として国の公権力の行使となる（×）
警察官の捜査は原則として検察官の捜査の補助であり、国の公権力の行使にあたる（×。補助にあたるのは例外的な場合）

短答での問われ方

例外部分を正面から問う肢は配信範囲の過去問には見当たらない。ただ、予備2014問23ア・司法2014問36アは「原則として」の一語で正誤が決まる肢であり、判旨が原則と例外の二段構えになっていることを押さえておくと迷わない。

論文での書き方

事案の捜査が警察独自の捜査か、検察官から個別に指揮を受けて行った補助かを事実から認定する一段を入れる。後者であれば国の事務として国を被告とする余地を検討し、前者であれば原則どおり都道府県とする。

観点 4

本判決は1条1項の責任主体を決めたものであり、3条1項の費用負担者責任や国家公務員である警察官の加害行為までは判断していない

Xらは都に対しては3条を根拠に請求していたが、下級審は1条に基づいて都の責任を認め、最高裁が示したのも1条1項の責任主体についての判断である。国賠法3条1項は、公務員の選任・監督にあたる者と俸給・給与その他の費用を負担する者が異なるときは、費用を負担する者も賠償責任を負うと定める。したがって、国が費用を負担する関係があるときに国が3条で責任を負うかは、別の要件の問題として残る。また、警視正以上の警察官は国家公務員の身分をもつが、その者が加害行為をした場合の扱いも本判決は判断していない。「国は一切責任を負わない」と読み広げないことが大切である。

よくある誤り

本判決により、国は都道府県警察の警察官の違法捜査について国家賠償法上いかなる責任も負わないことになる（×。3条の責任は判断していない）
1条1項の責任主体でない者は、3条1項の費用負担者としても責任を負わない（×。別の要件で判断する）

短答での問われ方

同じ問題のイ（予備2014問23イ・司法2014問36イ）は、補助金で設置費用の半分近くを負担した国の3条1項の責任（最判昭50.11.28）を問う肢で、法律上の負担義務がなくても費用負担者にあたりうるため×である。1条の責任主体の問題とは切り分けて解く。

論文での書き方

1条1項の被告を確定した後、費用負担の関係が別にあれば3条1項による責任を付け加えて検討する。本判決を3条の責任まで否定した判例として引かない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第23問イ対比

国立公園内にB県が設置した周回路におけるかけ橋の設置管理の瑕疵により，観光客がかけ橋から足を踏み外して転落し重傷を負った場合，国は，B県に対する補助金の交付によりかけ橋の設置費用の2分の1近くを負担していたとしても，法律上の設置費用負担義務を負っていなければ，国家賠償法に基づいて損害賠償責任を負うことはない。

司法試験 2014年第36問イ対比