道路管理の瑕疵（故障車の放置）

事案

道路の管理者と費用負担者の責任

国家賠償法2条1項は営造物の設置・管理の瑕疵による損害を国・公共団体に賠償させ、3条1項は管理者と費用負担者が異なれば費用負担者にも責任を負わせる。道路法42条は、道路管理者に道路を維持・修繕して交通に支障が出ないよう努める義務を課す。本件の国道は和歌山県知事が管理し、和歌山県がその費用を負担しており、現場の管理事務は橋本土木出張所が担当していた。

故障車が約87時間置かれたまま起きた事故

昭和40年10月17日午後、Y1は大型貨物自動車で国道170号線を南進中、和歌山県橋本市内で物損事故を起こし、故障した車を現場付近の路上に置いたままにした。道路は幅7.5メートルの舗装道路で、歩道と車道の区別はなく、定期バスも通っていた。車は道路の中央線付近に置かれたまま約87時間が過ぎ、同月21日の早朝、原動機付自転車で南進してきた23歳のAが荷台の右後部に衝突し、即死した。

両親の訴えと下級審の判断

Aの両親は、運転者Y1に民法709条、その使用者で車の持ち主であるY2に民法715条等、和歌山県に国家賠償法2条・3条に基づいて賠償を求めた。第一審（和歌山地裁妙寺支部昭45.6.27）はY1・Y2への請求を一部認めたが、道路自体に欠陥はないとして県への請求を退けた。控訴審（大阪高判昭47.3.28）は、障害が相当の時間除去されなければ道路に欠陥が生じたのと実質的に同じであり、三昼夜以上たった本件はこれに当たるとして、県の責任を認めた。県が上告した。

要点

1. 道路自体に欠陥がなくても、第三者が放置した障害物が長時間除去されなければ道路管理の瑕疵となる
2. 瑕疵の有無は放置の時間と管理者の看視体制・措置で決まり、時間的に回避できなかった場合には瑕疵が否定される
3. 違法駐車の規制が警察官の権限でもあることを理由に、道路管理者は2条の責任を免れない

判旨

最高裁は県の上告を棄却した。道路管理者は道路法42条により道路を良好に保ち交通に支障を及ぼさないよう努める義務を負うとし、本件では大型の故障車が中央線付近に87時間も放置され、道路は「安全性を著しく欠如する状態」にあったと述べた。それなのに出張所は、道路を常時巡視して応急の事態に対処できる看視体制をとっておらず、放置にすら気づかず、バリケードの設置や片側の一時通行止めなど必要な措置を「全く講じていなかった」から、管理に瑕疵があったとした。また、違法駐車の規制は道路交通法上警察官の役目でもあるという県の主張を退け、そのことで県は責任を免れないとした。

観点 1

道路自体に欠陥がなくても、第三者が放置した障害物が長時間除去されなければ道路管理の瑕疵となる

本件で問題になったのは、道路の舗装や構造、附属物の欠陥ではなく、他人が置き去りにした故障車という障害物である。第一審は、道路そのものに欠陥がない以上、放置した者だけが責任を負うと考えた。最高裁はこれを採らず、道路の上に危険な状態が生じ、それが長く続いているのに管理者が手を打たなかった場合には、道路管理の瑕疵として2条1項の責任が生じることを認めた。この種の事故類型についての最高裁の初めての判断とされる。瑕疵の定義そのものは示していないが、営造物が通常有すべき安全性を欠くことという最判昭45.8.20の定義を前提にしていると読める。2条の対象は道路の物理的な構造に限られず、道路上の状態も管理の対象になると覚える。

よくある誤り

• 道路の構造自体に欠陥がない以上、第三者が放置した物件によって事故が起きても、国家賠償法2条1項の瑕疵は認められない（×。長時間放置された故障車について瑕疵を認めた）
• 故障車を放置した運転者や使用者に民法上の責任がある以上、道路の費用負担者が国家賠償法2条・3条の責任を負うことはない（×。県の責任も認められた）

短答での問われ方

短答で本判決のこの部分を正面から問う肢は、過去問には見当たらない。道路自体に欠陥がなくても、第三者が置いた障害物の放置によって管理の瑕疵が成立し得るという結論を押さえ、「道路の構造に欠陥がない以上瑕疵はない」という肢が出れば×と判断できるようにしておく。

論文での書き方

答案では、まず瑕疵を「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義し、構造・用法・場所的環境・利用状況などを総合して個別に判断すると書く（最判昭53.7.4）。そのうえで、危険の原因が第三者の行為であっても、道路上に危険な状態が生じていれば道路の安全性の問題になると述べ、本判決を挙げる。原因者の責任と管理者の責任は併存し得ることも一言添えるとよい。

観点 2

瑕疵の有無は放置の時間と管理者の看視体制・措置で決まり、時間的に回避できなかった場合には瑕疵が否定される

本判決は、道路が危険な状態にあったことだけで瑕疵を認めたのではない。87時間という長さ、常時巡視して異変に対処する体制がなかったこと、放置に気づかず、バリケードや片側通行止めといった措置を何もとらなかったことを並べ、そのうえで管理に瑕疵があるとした。対になるのが最判昭50.6.26である。夜間、工事現場の標識板や赤色灯が直前に先行車に倒された事案で、安全性の欠如は認めつつ、県が遅滞なく元に戻すことは時間的に不可能であったとして瑕疵を否定した。2条の責任は過失を要しないが、事故が起きれば必ず賠償するという結果責任ではなく、管理者が危険に気づき手を打つ時間があったかどうかが結論を分ける。

よくある誤り

• 道路の設置・管理の瑕疵に基づく責任は過失を要しないから、道路管理者が道路を安全な状態に保つことが可能であったか否かにかかわらず、賠償責任を免れない（×。時間的に回避できない場合には瑕疵が否定される）
• 無過失責任であるから、結果発生の回避可能性がなかったとしても責任は否定されない（×）
• 無過失責任であるから、損害が不可抗力によることを立証しても責任を免れない（×）
• 放置された時間の長短にかかわらず、道路上に障害物がある以上、管理の瑕疵が認められる（×。時間的余裕の有無が考慮される）

短答での問われ方

「無過失責任であるから」と正しい前提を置き、「回避可能性がなくても」「安全に保つことが可能か否かにかかわらず」と続けて誤りにする型が繰り返し出ている。予備2017年問22ウ、司法2013年問37ア、司法2007年問21イ（いずれも×）。肢の多くは最判昭45.8.20と最判昭50.6.26を念頭に置くが、本判決はその裏側（時間があったのに何もしなかったから瑕疵あり）として一緒に覚えると判断が速い。

論文での書き方

規範として、2条の瑕疵は客観的に判断するが、管理者が危険を知り得て損害を回避できたかも考慮され、回避可能性がない場合には瑕疵が否定されると書く。あてはめでは、障害物の大きさと位置、道路の幅と交通量、危険が生じてからの経過時間、巡視体制の有無、警告や通行止めなど取り得た措置の内容を拾う。時間がほとんどなかったなら最判昭50.6.26、長時間放置されたなら本判決と、時間の要素で使い分ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年 第22問 ウ応用

道路の設置又は管理の瑕疵に基づく国又は公共団体の賠償責任については，過失の存在を必要としないから，道路の安全性が欠如していたために事故が発生した場合，道路管理者が道路を安全な状態に保つことが可能であったか否かにかかわらず，賠償責任を免れない。

○正しい ×誤り

司法試験 2013年 第37問 ア応用

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵に基づく損害賠償責任は無過失責任であるから、結果発生の回避可能性がなかったとしても、国又は公共団体の責任は否定されない。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第21問 イ応用

国家賠償法第2条第1項の責任は無過失責任であるから，被告である国又は公共団体において，損害の発生が不可抗力によるものであることを立証しても，同項の責任を免れることはできない。

○正しい ×誤り

観点 3

違法駐車の規制が警察官の権限でもあることを理由に、道路管理者は2条の責任を免れない

県は、道路交通法上、交通の危険を防ぐために違法駐車の方法の変更や移動を命じるのは警察官の役目であると主張した（道路交通法1条、51条）。最高裁は、そうした規制があることを理由に、道路の費用負担者である県が国家賠償法2条・3条の責任を免れることはできないとした。道路管理者の責任は道路法42条の維持管理義務に根ざすものであり、警察が別に規制の権限を持つからといって消えるものではない。なお、本件で賠償を負ったのは道路を管理する知事ではなく、費用を負担する県であり、3条1項によって費用負担者が被告となり得ることも確認しておく。

よくある誤り

• 道路上の違法駐車車両の排除は道路交通法上警察官の権限に属するから、道路管理者が放置車両を除去しなかったことは道路管理の瑕疵とならない（×）

短答での問われ方

この部分を直接問う短答の肢は見当たらない。本件で県が賠償を負ったのは道路管理の費用負担者としてであり、根拠は2条と3条の組合せである点を押さえる。なお、3条1項の「費用を負担する者」の範囲を問う肢（予備2021年問22イ、予備2014年問23イ）は、補助金を出した者が含まれるかという別の論点で、本判決からは解けない。

論文での書き方

被告側の反論として「規制は警察の仕事である」「放置したのは第三者である」といった主張を想定し、それでも道路管理者は道路の安全を保つ義務を負うので責任を免れないと書く。被告の選択では、管理者と費用負担者が異なる場合に3条1項で費用負担者にも請求できることを示す。

関連する判例

• 高知落石事件最判昭45.8.20同旨瑕疵を通常有すべき安全性の欠如とし過失を要しないとした先例で、本判決はこの定義を前提にしている。
• 最判昭50.6.26対比直前に倒された工事標識について、原状に戻す時間的余裕がなかったとして瑕疵を否定した判例で、本判決と時間の要素で対比される。
• 最判昭53.7.4同旨瑕疵は構造・用法・場所的環境・利用状況等を総合して個別に判断するとした判例で、本判決の判断もこの枠組みの中で読める。