判例集／行政法／高知落石事件

高知落石事件

重要度 A 行政法営造物の瑕疵最判昭45.8.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

高知落石事件（最判昭45.8.20）は、落石がたびたび起きていた国道で、走行中のトラックに岩が落ちて人が亡くなった事故について、国と県が国家賠償法2条1項の道路の管理の瑕疵による責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、瑕疵とは営造物が通常そなえるべき安全性を欠くことをいい、管理者の過失は要らないとしたうえで、防護柵や通行止めをしていなかったことを瑕疵とし、予算が足りないことだけでは責任を免れないとしました。営造物責任の定義と過失が要らないことを示した基本となる判例です。

事案

国道の管理と国家賠償法2条・3条の仕組み

国家賠償法2条1項は、道路や河川などの公の営造物について、その設置または管理に瑕疵があって他人に損害が生じたときは、国または公共団体が賠償すると定める。条文には1条と違って「故意又は過失」の文言がなく、管理する側の落ち度をどこまで要件とするのかが問題になる。また同法3条1項により、営造物を管理する者と管理の費用を負担する者が別であるときは、費用を負担する者も賠償責任を負う。本件の国道56号線は高知市と中村市方面を結ぶ幹線道路で、当時は一級国道であった。道路管理者は国であり、高知県は管理の費用を負担し、県の土木出張所が修繕などの管理を担当していた。

落石が繰り返されていた区間で起きた事故

事故のあった地点を含む約2000メートルの区間は、山側が砂岩と頁岩の地層で、長年の風化が進んでおり、以前から落石や崩土がたびたび起きていた。県はこの危険を知っていたが、「落石注意」の標識を立て、赤い布を付けた竹を立てて通行車に注意を呼びかけるにとどまっていた。防護柵や防護覆い、山側の金網は設けられず、斜面を常時調べて危ない岩を取り除くことも、崩土のおそれがあるときに事前に通行止めにすることも行われていなかった。雨の日が続いていた昭和38年6月13日の昼過ぎ、幅約6メートルの砂利道であったこの区間を貨物自動車が時速35キロメートルほどで走っていたところ、上方の山肌が崩れて大小約20個の岩石が道路に落ち、助手席にいた16歳のAが死亡した。

両親の訴えと下級審の判断

Aの両親は、国に対しては道路管理者として、高知県に対しては費用負担者として、国家賠償法2条・3条に基づく損害賠償を求めた。国と県は、防護柵などを設けるには巨額の費用がかかり予算上対応できなかったこと、事故は異常な自然現象による不可抗力であることなどを主張して争った。第一審（高知地判昭39.12.3）は請求を認め、控訴審（高松高判昭42.5.12）も国と県の控訴を退け、両親が請求を拡張した附帯控訴を一部認めた。控訴審は、台風が上陸したのは事故のおよそ10時間後であり、事故前に格別の影響はなかったと認定している。国と県が上告した。

要点

2条1項の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠くことをいい、賠償責任に過失は要らない
無過失責任であっても結果責任ではなく、不可抗力や回避可能性がない場合には責任は否定される
対策に多額の費用がかかり予算措置に困るというだけでは、道路管理の瑕疵による賠償責任を直ちには免れない
瑕疵の有無は事故地点だけでなく道路全般の危険状況と管理状況を見て、具体的・個別的に判断する

判旨

最高裁は上告を棄却し、国と県の責任を認めた。まず、2条1項の瑕疵とは「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」をいい、賠償責任には「その過失の存在を必要としない」と述べた。そのうえで、落石の危険が絶えない道路であるのに注意を促す程度の措置しかとらず、防護柵の設置や危険時の通行止めなどをしていなかったから、通行の安全性の確保に欠け、管理に瑕疵があるとした。瑕疵の有無は事故地点だけでなく道路全般の危険状況と管理状況を見て決める。防護柵の費用が多額で予算措置に困るとしても「それにより直ちに」賠償責任を免れることはできず、本件が「不可抗力ないし回避可能性のない場合」であるとも認められないとした。

観点 1

2条1項の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠くことをいい、賠償責任に過失は要らない

本判決は、2条1項の瑕疵を「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」と定義し、この責任には管理者の過失の存在を必要としないと明言した先例である。1条が公務員の故意・過失を要件とするのと異なり、2条では営造物の安全性の欠如という客観的な状態が出発点になる。被害者は、管理者がどのような注意を怠ったかを主張立証しなくてよい。のちの判例はこの定義を「他人に危害を及ぼす危険性のある状態」と言い換えたうえで、物的施設そのものの物理的な欠陥に限らず、営造物が供用目的どおりに使われることに伴って危害が生じる危険がある場合も瑕疵に当たり、危害の相手には利用者以外の第三者も含まれるとした（最大判昭56.12.16）。

よくある誤り

2条1項の責任が成立するには、営造物の管理者に過失があったことを被害者が立証しなければならない（×。本判決は過失の存在を必要としないとした）
安全性の欠如とは物的施設自体の物理的・外形的な欠陥をいうから、供用目的に沿った利用との関連で第三者に危害が生じる危険があるだけでは瑕疵といえない（×。最大判昭56.12.16）
瑕疵とは利用者にとっての安全性を欠くことをいうから、2条1項は営造物の利用者以外の者には適用されない（×。危害の相手には第三者も含まれる）

短答での問われ方

定義と過失不要の部分は、単独で問われるよりも、肢の前半に正しく置かれ、後半で誤りを作る前提として使われる。予備H29第22問ウ、司法H25第37問ア、司法H19第21問イはいずれも前半の「過失を要しない」「無過失責任である」までは正しい。定義の続きを問う型もある。司法H25第37問ウ（○）と司法H19第21問ウ（×）は危害の相手に利用者以外の第三者が含まれるかを、司法H21第37問ウと予備R4第23問ウ（いずれも×）は物的施設の物理的欠陥がない場合にも瑕疵を認め得るかを問う。

論文での書き方

答案では、まず瑕疵の定義を本判決の言い回しで示し、過失を要しないことを一言添える。そのうえで、構造・用法・場所的環境・利用状況などを総合して個別に判断するという判断枠組み（最判昭53.7.4）につなげ、事案の事実を拾ってあてはめる。本判決の定義は道路に限らず営造物一般の出発点になるが、騒音のように施設自体に欠陥がない被害では、供用との関連で生じる危険と受忍限度の問題として最大判昭56.12.16の枠組みに移る。

論証カード

営造物責任（国賠法2条）

公の営造物による事故について国又は公共団体が国家賠償法2条1項の責任を負うかが問題となる。「公の営造物」とは公の目的に供されている有体物をいい、「設置又は管理の瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2013年第37問ウ対比

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態、すなわち、他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいうが、そこにいう危害は、営造物の利用者以外の第三者に対するものを含む。

司法試験 2007年第21問ウ対比

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，利用者にとって営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいうのであって，同項の規定は当該営造物の利用者以外の者に対しては適用されない。

司法試験 2009年第37問ウ対比

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，そこにいう安全性の欠如とは，当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥ないし不備によって一般的にその利用者に危害を生ぜしめる危険性があることを意味するから，このような危険性ではなく，その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に危害を生ぜしめる危険性があるというだけでは，国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵があるとはいえない。

予備試験 2022年第23問ウ対比

国の営造物である空港に離着陸する航空機の騒音等により周辺住民に被害が発生している場合のように、営造物を構成する物的施設自体に物理的、外形的な欠陥ないし不備があるわけではなく、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生じさせる危険性があるにすぎない場合には、国家賠償法第2条第1項の設置又は管理の瑕疵を認めることができない。

観点 2

無過失責任であっても結果責任ではなく、不可抗力や回避可能性がない場合には責任は否定される

本判決は過失を不要としつつ、本件が「不可抗力ないし回避可能性のない場合」とは認められないという控訴審の判断を是認した。裏を返せば、不可抗力であったり、損害を避ける手立てがおよそなかったりする場合には責任を負わないということであり、事故が起きれば必ず賠償するという結果責任ではない。実際に最判昭50.6.26は、工事現場の標識板や赤色灯が直前に他の車に倒され、管理者が元に戻す時間的余裕がなかった事案で瑕疵を否定した。これに対し最判昭50.7.25は、故障した大型車が87時間も放置され、何の措置もとられなかった事案で瑕疵を認めている。

よくある誤り

無過失責任であるから、結果発生の回避可能性がなかったとしても責任は否定されない（×。回避可能性がなければ責任は否定される）
無過失責任であるから、損害の発生が不可抗力によることを立証しても責任を免れない（×。本判決は不可抗力の場合に責任を負わないことを前提にしている）
道路の安全性が欠けていて事故が起きた以上、管理者が安全な状態に保つことが可能であったか否かにかかわらず責任を負う（×。最判昭50.6.26は原状に戻す時間的余裕がない場合に瑕疵を否定した）

短答での問われ方

本判決の最頻出論点である。「無過失責任であるから」と正しい前提を置き、「回避可能性がなくても」「不可抗力でも」「安全に保つことが可能か否かにかかわらず」と続けて誤りにする型が、予備H29第22問ウ、司法H25第37問ア、司法H19第21問イで繰り返し出ている。後半の結論だけを見て×と判断できる。

論文での書き方

規範として、2条の責任は過失を要しないが結果責任ではなく、損害発生の予見可能性と回避可能性がない場合には瑕疵が否定されると書く。あてはめでは、危険がいつから存在し管理者がそれを知り得たか、事故までにどれだけの時間があったか、通行止めなど取り得た措置があったかを拾う。時間的余裕の有無で最判昭50.6.26と最判昭50.7.25を使い分ける。

論証カード

営造物責任（国賠法2条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第22問ウ直接

道路の設置又は管理の瑕疵に基づく国又は公共団体の賠償責任については，過失の存在を必要としないから，道路の安全性が欠如していたために事故が発生した場合，道路管理者が道路を安全な状態に保つことが可能であったか否かにかかわらず，賠償責任を免れない。

司法試験 2013年第37問ア直接

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵に基づく損害賠償責任は無過失責任であるから、結果発生の回避可能性がなかったとしても、国又は公共団体の責任は否定されない。

司法試験 2007年第21問イ直接

国家賠償法第2条第1項の責任は無過失責任であるから，被告である国又は公共団体において，損害の発生が不可抗力によるものであることを立証しても，同項の責任を免れることはできない。

観点 3

対策に多額の費用がかかり予算措置に困るというだけでは、道路管理の瑕疵による賠償責任を直ちには免れない

国と県は、防護柵の設置には巨額の費用を要し予算上対応できなかったと主張したが、本判決は、そのことから「直ちに」賠償責任を免れることはできないとした。道路は初めから安全なものとして造られ供用される人工の営造物であり、費用がかかる対策ができなくても、斜面の点検や危険時の通行止めといった臨機の手段がある。これに対し河川は、もともと災害の危険を内包する自然の公物で、通行止めのような簡易な回避手段もないため、財政的・技術的・社会的制約の下での過渡的な安全性で足りるとされ（最判昭59.1.26）、本判決の考え方は河川には及ばない。

よくある誤り

道路の落石防止に多額の費用がかかり予算措置が困難であるときは、道路管理の瑕疵による賠償責任を免れる（×。それだけでは直ちに免責されない）
河川管理について財政的制約を考慮する判例が出たことにより、道路について予算不足では免責されないとする考え方は否定された（×。河川の判例は道路と河川を区別しており、本判決を否定していない）
未改修河川についても道路と同じ基準で管理の瑕疵を判断し、財政的制約は考慮されない（×。最判昭59.1.26は過渡的な安全性で足りるとし、道路とは判断基準が異なるとした）

短答での問われ方

司法H18第22問イは、多摩川水害判決（最判平2.12.13）の判示を示したうえで、道路の予算抗弁を退ける考え方がその判示により否定されたかを問い、否定されていないので×となる。司法H25第37問イは、未改修河川は過渡的な安全性で足り、道路の管理とは瑕疵の判断基準が異なるとする肢で○である。司法H18第22問ア（過渡的安全性の考え方が否定されたとする肢で×）、予備H29第22問エ（○）は河川の側の基準（諸制約の下で同種・同規模の河川の管理の一般的水準に照らす）を問う。道路と河川を取り違えさせる型に注意する。

論文での書き方

道路の事案で被告が費用や予算の制約を主張してきたら、本判決を引いて、それだけでは免責されないと書き、より費用のかからない代替措置（通行止め、点検、警告の強化）が取れたかを検討する。ただし「直ちに」という限定があり、費用が一切考慮されないわけではない。小動物の侵入防止策に多額の費用がかかることを他の事情と総合して瑕疵を否定した最判平22.3.2がある。

論証カード

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2006年第22問イ直接

「道路への落石を防止するための措置を講じるための費用が多額にのぼり予算措置に困却することがあっても，道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れ得ない」とする見解は，前記判示によって明確に否定されることとなった。

司法試験 2006年第22問ア対比

「現に改修中の河川については，河川管理の特質に由来する財政的・技術的・社会的諸制約のもとで一般に施行されてきた治水事業による河川の改修・整備の過程に対応する過渡的安全性で足りる」とする見解は，前記判示によって明確に否定されることとなった。

司法試験 2013年第37問イ対比

未改修河川に要求される安全性は、財政的、技術的、社会的制約等の下で一般に施行されてきた治水事業による河川の改修、整備の過程に対応するいわば過渡的な安全性をもって足りるものとせざるを得ないから、道路の管理の場合とは、管理の瑕疵の有無についての判断基準もおのずから異なる。

予備試験 2017年第22問エ対比

河川の管理についての瑕疵の有無は，河川管理における財政的，技術的及び社会的諸制約の下での同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていると認められるか否かを基準として判断される。

観点 4

瑕疵の有無は事故地点だけでなく道路全般の危険状況と管理状況を見て、具体的・個別的に判断する

本判決は、落石の原因が山側の地層にあることから、瑕疵の有無を事故の起きた一点に限って見るのではなく、同じ危険を抱える区間全般の危険状況と管理状況を考慮して決めるとした。「たまたまその地点では過去に落石がなかった」という反論は通らない。のちの判例は、瑕疵を営造物の構造、用法、場所的環境、利用状況など諸般の事情を総合して具体的・個別的に判断するとし（最判昭53.7.4）、安全性は本来の用法に従った使用を前提に考えるから、管理者が通常予測できない異常な使い方による事故では瑕疵が否定されるとした（最判平5.3.30）。本件は通常の走行中の事故であり、この点は問題にならない。

よくある誤り

道路管理の瑕疵は事故が発生した地点だけを見て判断するから、その地点で過去に落石がなければ瑕疵は認められない（×）
注意を促す標識を設置していれば、管理者として必要な措置を尽くしたことになり、瑕疵は否定される（×）
営造物に危険性がある以上、通常予測できない異常な使い方による事故であっても設置管理者は責任を負う（×。最判平5.3.30）

短答での問われ方

区間全体で見るという判示が単独で問われた例は見当たらないが、安全性の判断方法は周辺判例とともに出る。予備H25第22問ウは、本来の用法に従った使用を前提に判断し、通常予測できない異常な使用による損害には責任を負わないとする肢で○（最判平5.3.30）。司法H21第37問アは、防護柵に欠陥がなく被害者の通常予測できない行動による転落事故で責任を否定する肢で○（最判昭53.7.4）。

論文での書き方

あてはめでは、危険の原因が及ぶ範囲を特定し、その範囲での過去の事故の頻度、管理者の認識、実際にとられた措置と取り得た措置を対比する。本件のように利用者が通常の用法で使っていた場合は、被害者側の事情ではなく管理の不十分さが中心になる。利用者の異常な行動が介在する事案では、最判昭53.7.4、最判平5.3.30に沿って、通常予測できる用法の範囲内かを先に検討する。

論証カード

営造物責任（国賠法2条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第22問ウ対比

公の営造物が通常有すべき安全性の有無は，当該営造物の本来の用法に従った使用を前提として判断されるものであり，設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で営造物が使用された結果生じた損害については，設置管理者は賠償責任を負わない。

司法試験 2009年第37問ア対比

市が管理する道路に設置された防護柵から幼児が転落した事故において，当該防護柵は，その材質，高さその他その構造に徴し，通行時における転落防止の目的からみてその安全性に欠けるところがなく，当該事故が通常予測することのできない被害者の行動に起因するものであったといえる場合には，当該事故につき，市が営造物の設置管理者としての責任を負うことはない。