大東水害訴訟
大東水害訴訟（最判昭59.1.26）は、集中豪雨で川や水路があふれて浸水した被害について、国や府、市が河川管理の瑕疵（安全性の欠陥）を理由に賠償責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、河川はもともと洪水の危険を抱え、改修には財政や技術の制約があるから、未改修の河川は過渡的な安全性で足りるとし、同種・同規模の河川の管理の一般水準と社会通念に照らして判断するとしました。国家賠償法2条の営造物責任で、道路と河川で判断基準が異なることを押さえる判例です。
事案
営造物責任の仕組みと道路の先例
国家賠償法2条1項は、道路や河川といった公の営造物の設置または管理に瑕疵があり、それによって他人に損害が生じたときは、国または公共団体が賠償責任を負うと定める。管理する者と費用を負担する者が違う場合には、同法3条1項により費用を負担する者も責任を負う。本判決の前まで、2条の解釈は主に道路の事故を素材に固められてきた。瑕疵とは営造物が通常備えるべき安全性を欠く状態をいい、その有無は構造・用法・場所的環境・利用状況など諸般の事情を総合して個別に判断する（最判昭53.7.4）。国道の落石事故では、管理者の過失は要件ではなく、防護設備にかかる費用が多額で予算措置に困るというだけでは責任を免れないとされた（最判昭45.8.20）。水害の場面でもこの道路型の考え方をそのまま使ってよいのかは、各地の水害訴訟で争われながら、裁判所ごとに扱いが分かれていた。
昭和47年の集中豪雨と浸水被害
昭和47年7月、集中豪雨により、大阪府大東市の低湿地帯で床上浸水などの被害が発生した。大東市内には寝屋川水系の一級河川である谷田川が流れており、その近くには、もともと農業用水路として使われていた排水路が3本通っていた。被害を受けた住民らは、浸水の原因は谷田川と3本の排水路から水があふれたことにあると主張した。谷田川を管理するのは国であり、その管理費用を負担するのは大阪府、排水路を管理するのは大東市であった。このため、一つの浸水被害をめぐって、河川の管理者、河川の費用負担者、水路の管理者という立場の違う三者の責任が同時に問われることになった。
住民の訴えと下級審・上告審
住民らは、国、大阪府、大東市を被告として、国家賠償法2条または3条に基づき損害賠償を求めた。第1審（大阪地判昭51.2.19）も控訴審（大阪高判昭52.12.20）も、三者の管理責任を肯定した。当時は他の地域の水害訴訟でも住民側の請求を認める下級審判決が続いていたが、河川管理の瑕疵をどの基準で判断するかは裁判所ごとに分かれていた。国らが上告し、未改修または改修途中の河川について、管理の瑕疵をどのような基準で判断すべきかが最高裁で正面から争われた。最高裁は原判決を破棄し、事件を原審に差し戻した。
要点
- 未改修河川に求められる安全性は過渡的な安全性で足り、道路とは瑕疵の判断基準が異なる
- 河川管理の瑕疵は、諸制約の下での同種・同規模の河川の管理の一般水準と社会通念に照らして判断する
- 改修中の河川は、計画が格別不合理でなく特段の事由もなければ、未改修部分があるだけでは瑕疵にならない
- 一般的判断基準は改修済みの河川にも及ぶが、改修済み河川の具体的基準は多摩川水害訴訟が示した
- 道路の営造物責任は無過失責任だが、回避可能性がなければ免責され、予算不足は免責理由にならない
判旨
最高裁は、河川は自然の状態のまま公共の用に供され、「もともと洪水等の自然的原因による災害をもたらす危険性を内包している」点で道路と性質が異なり、その安全性は管理開始後の治水事業で段階的に高めていくほかなく、事業には財政・技術・社会の各面で制約があるとした。そこで未改修や改修不十分の河川は「いわば過渡的な安全性をもって足りる」とし、瑕疵の有無は諸事情を総合考慮して「同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性」を備えるかで決めるとした。改修中の河川では、計画が格別不合理でなく、早期改修を要する特段の事由もない限り、未改修部分があるだけでは瑕疵にならないとした。結論として原判決を破棄し、事件を原審に差し戻した。
観点 1
未改修河川に求められる安全性は過渡的な安全性で足り、道路とは瑕疵の判断基準が異なる
道路は最初から安全な物として造られ、管理者の行為によって供用が始まる人工公物である。これに対し河川は、管理者が何もしなくても自然のまま公共の用に供され、洪水の危険を最初から抱えている自然公物である。その安全性は管理開始後の治水事業によって少しずつ確保していくことが予定されており、事業には莫大な費用（財政的制約）、下流から上流へ順に進めるといった工法上の順序（技術的制約）、用地取得の難しさ（社会的制約）がつきまとう。道路の通行止めのような手軽な危険回避の手段もない。そのため、未改修河川や改修が不十分な河川は、改修・整備の過程に応じた過渡的な安全性を備えていれば足り、道路とは判断基準が自然に異なってくる。
よくある誤り
- 河川も道路と同じく、通常予測される水害を防ぐ安全性を欠けば直ちに管理の瑕疵がある（×。未改修河川は過渡的な安全性で足りる）
- 多摩川水害訴訟により、改修中の河川は過渡的安全性で足りるとする考え方は明確に否定された（×。多摩川判決も同じ一般論を前提にしている）
- 河川管理の瑕疵の判断で財政的制約を考慮できる以上、道路についても予算不足は免責事由になる（×。河川の特殊性を理由とする扱いで、道路には及ばない）
短答での問われ方
司法H25第37問イは、判旨の「過渡的な安全性」と、道路の管理の場合とは判断基準が異なるという部分をそのまま並べた正しい肢である。司法H18第22問アは、多摩川水害訴訟（最判平2.12.13）の判示を読ませたうえで、改修中の河川は過渡的安全性で足りるとする見解が否定されたかを問う誤りの肢で、同判決が本判決の一般論を引き継いでいることを知っていれば切れる。
論文での書き方
瑕疵の定義（通常有すべき安全性の欠如）を置いた後、河川については、①自然公物として危険を内包する、②安全性は治水事業で逐次確保される、③事業に財政・技術・社会の制約があり簡易な回避手段もない、の3点を理由に挙げて過渡的安全性に修正する、という流れで規範を立てる。理由を省いて結論だけを書くと、道路の事案との区別がつかなくなる。
論証カードランク B
営造物の設置管理の瑕疵の応用（河川管理・安全設備の未設置・費用負担者）
河川の氾濫や安全設備の未設置について国家賠償法2条1項の「設置又は管理の瑕疵」が認められるかが問題となる。瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠くことをいうところ、河川は道路等の人工公物と異なり自然的原因による災害の危険
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司法試験 2013年 第37問 イ直接
未改修河川に要求される安全性は、財政的、技術的、社会的制約等の下で一般に施行されてきた治水事業による河川の改修、整備の過程に対応するいわば過渡的な安全性をもって足りるものとせざるを得ないから、道路の管理の場合とは、管理の瑕疵の有無についての判断基準もおのずから異なる。
司法試験 2006年 第22問 ア直接
「現に改修中の河川については，河川管理の特質に由来する財政的・技術的・社会的諸制約のもとで一般に施行されてきた治水事業による河川の改修・整備の過程に対応する過渡的安全性で足りる」とする見解は，前記判示によって明確に否定されることとなった。
観点 2
河川管理の瑕疵は、諸制約の下での同種・同規模の河川の管理の一般水準と社会通念に照らして判断する
本判決は、河川管理の瑕疵の有無を決める一般的な基準を示した。考慮するのは、過去の水害の規模・頻度・原因、被害の性質、降雨の状況、流域の地形などの自然的条件、土地利用の状況などの社会的条件、改修を急ぐ必要性の有無と程度などであり、これらを総合したうえで、財政的・技術的・社会的な制約の下で、同種・同規模の河川に一般に行われている管理の水準と社会通念に照らし、是認できる安全性を備えているかを見る。比べる相手は理想的な治水ではなく、似た規模の河川の現実の管理水準である点が特徴である。この基準は、後の多摩川水害訴訟でも前提として引用されている。
よくある誤り
- 河川管理の瑕疵は、全国で最も整備の進んだ河川の水準を基準に判断する（×。同種・同規模の河川の一般水準が基準）
- 河川管理の瑕疵の判断では財政的制約を考慮してはならない（×。財政的・技術的・社会的諸制約の下での水準を見る）
短答での問われ方
予備H29第22問エは一般的判断基準の文言（諸制約の下での同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念）を正しい肢として出した。同じ問のウ（道路は回避可能性の有無にかかわらず責任を負うとする×肢）と並んでいるので、道路と河川の違いをセットで判断させる作り方である。
論文での書き方
規範は「諸般の事情を総合考慮し、諸制約の下での同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えているか」と書く。あてはめでは、過去の浸水被害の頻度、当該降雨の規模、流域の宅地化の進み具合、改修の緊急性、近隣の同規模河川の整備状況を拾って評価する。
論証カードランク B
営造物の設置管理の瑕疵の応用（河川管理・安全設備の未設置・費用負担者）
河川の氾濫や安全設備の未設置について国家賠償法2条1項の「設置又は管理の瑕疵」が認められるかが問題となる。瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠くことをいうところ、河川は道路等の人工公物と異なり自然的原因による災害の危険
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予備試験 2017年 第22問 エ直接
河川の管理についての瑕疵の有無は，河川管理における財政的，技術的及び社会的諸制約の下での同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていると認められるか否かを基準として判断される。
観点 3
改修中の河川は、計画が格別不合理でなく特段の事由もなければ、未改修部分があるだけでは瑕疵にならない
一般的基準を、すでに改修計画があり工事が進んでいる河川に当てはめたのが、本判決の具体的な判断基準である。計画全体が一般的基準から見て格別不合理とはいえない場合は、その後の事情の変化で未改修部分の水害の危険が特に顕著になり、予定を早めたり工事の順序を入れ替えたりして早く改修すべき特段の事由が生じていない限り、その部分がまだ改修されていないというだけで瑕疵があるとはいえない。審査の中心は、管理者が立てた改修計画の合理性と、計画どおりに進めたことの当否に移る。そのため、計画裁量を審査するのに近い性格を持つと評価されている。
よくある誤り
- 改修計画に基づき改修中の河川で、水害が起きた区間が未改修であれば、それだけで管理の瑕疵が認められる（×）
- 改修計画が合理的であれば、その後どれほど危険が高まっても未改修部分について瑕疵が認められることはない（×。早期改修を要する特段の事由があれば別）
短答での問われ方
格別不合理と特段の事由の二段の基準そのものを問う肢は、まだ出ていない。近いのは司法H18第22問アで、「現に改修中の河川」は過渡的安全性で足りるという見解が多摩川判決で否定されたかを問う（×）。未改修の区間があることと瑕疵があることを直結させる肢は一般的基準の肢（予備H29第22問エ）と組み合わせて作りやすいので、二段の基準をそのまま覚えておく。
論文での書き方
改修中の河川の事案では、①計画全体が格別不合理か、②事情の変化で危険が特に顕著となり早期改修を要する特段の事由があるか、の二段で書く。あてはめでは計画の策定時期と内容、工事の順序の理由、計画後の宅地化や浸水の頻発などの事情変化を拾う。この基準は多摩川判決ではなく本判決のものなので、混同しない。
観点 4
一般的判断基準は改修済みの河川にも及ぶが、改修済み河川の具体的基準は多摩川水害訴訟が示した
多摩川水害訴訟（最判平2.12.13）は、本判決の一般論、すなわち河川は治水事業で逐次安全性を高めることが予定されており、改修・整備の段階に応じた安全性で足りるという考え方を、改修済みの河川にも用いた。そのうえで、工事実施基本計画に沿って改修・整備を終えた河川に求められるのは「同計画に定める規模の洪水における流水の通常の作用から予測される災害の発生を防止するに足りる安全性」であるとした。改修時に想定した洪水から、当時の防災技術の水準で通常予測でき回避できる水害は防げなければならない、という理由による。本判決が未改修・改修途中の河川について示した具体的基準と、多摩川判決が改修済み河川について示した具体的基準を分けて覚えることが大切である。
よくある誤り
- 大東水害訴訟の判断基準は未改修河川に限られ、改修済みの河川には一切及ばない（×。一般的基準は多摩川判決でも前提とされた）
- 改修済み河川について、計画が想定する洪水から予測される災害を防ぐ安全性を要するとする見解は、多摩川判決によって否定された（×。それが多摩川判決自身の立場）
短答での問われ方
司法H18第22問は、多摩川判決の判示を引用したうえで、ア（過渡的安全性は否定されたか）、イ（道路の予算抗弁の排斥は否定されたか）、ウ（改修済み河川の安全性は否定されたか）をすべて×とする出題であった。正答率は高いが、二つの判決のどちらが何を言ったかを取り違えると崩れる。
論文での書き方
答案ではまず、問題の河川が未改修・改修途中なのか改修済みなのかを認定し、前者なら本判決の基準、後者なら多摩川判決の基準を立てる。改修済み河川の事案でも、冒頭の一般論（過渡的な安全性で足りる）は本判決に由来するものとして書いてよい。
論証カードランク B
営造物の設置管理の瑕疵の応用（河川管理・安全設備の未設置・費用負担者）
河川の氾濫や安全設備の未設置について国家賠償法2条1項の「設置又は管理の瑕疵」が認められるかが問題となる。瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠くことをいうところ、河川は道路等の人工公物と異なり自然的原因による災害の危険
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司法試験 2006年 第22問 ウ対比
「河川法に基づく計画に従って改修・整備が完了した河川が備えるべき安全性とは，同計画に定める規模の洪水における流水の通常の作用から予測される災害の発生を防止するに足りる安全性である」とする見解は，前記判示によって明確に否定されることとなった。
観点 5
道路の営造物責任は無過失責任だが、回避可能性がなければ免責され、予算不足は免責理由にならない
河川の特殊性を理解するには、比較の相手である道路の判例を押さえておく必要がある。2条責任は過失を要しない（最判昭45.8.20）。もっとも結果責任ではなく、同判決自身、事故が不可抗力や回避可能性のない場合に当たらないことを確かめたうえで責任を認めている。事故直前に他の車が工事標識を倒したため、遅滞なく元に戻すことが時間的に不可能だった事案では瑕疵が否定された（最判昭50.6.26）。他方で、道路の防護設備に多額の費用がかかり予算措置に困るという事情だけでは責任を免れない。本判決が財政的制約を考慮したのは河川の性質に着目したためであり、道路についての予算抗弁を排斥した先例を変更したものではない。
よくある誤り
- 2条責任は無過失責任であるから、回避可能性が無くても国・公共団体は責任を免れない（×）
- 2条責任は無過失責任であるから、損害の発生が不可抗力によることを国・公共団体が立証しても責任を免れない（×）
- 道路管理者が道路を安全に保つことが可能だったか否かにかかわらず、安全性が欠けていれば賠償責任を負う（×）
- 大東・多摩川判決により、道路についても予算上の制約を理由に責任を免れうることになった（×）
短答での問われ方
予備H29第22問ウ、司法H25第37問アは、いずれも「無過失責任だから回避可能性が無くても責任を負う」という誤りの肢である。司法H19第21問イは同じ誤りを不可抗力の立証という形で出した。予備H29と司法H25では同じ問の中に本判決の肢（予備H29第22問エ、司法H25第37問イ）が並ぶ。司法H18第22問イは、道路の予算抗弁を退けた先例が河川の判示で否定されたかを問う誤りの肢である。
論文での書き方
道路の事案では予算不足を理由に瑕疵を否定する書き方はしない。河川の事案で財政的制約を考慮する場合は、自然公物という河川の性質を根拠にしていることを明示し、道路との違いを一文で示す。
論証カード
営造物責任（国賠法2条）
公の営造物による事故について国又は公共団体が国家賠償法2条1項の責任を負うかが問題となる。「公の営造物」とは公の目的に供されている有体物をいい、「設置又は管理の瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう
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司法試験 2006年 第22問 イ対比
「道路への落石を防止するための措置を講じるための費用が多額にのぼり予算措置に困却することがあっても，道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れ得ない」とする見解は，前記判示によって明確に否定されることとなった。
予備試験 2017年 第22問 ウ対比
道路の設置又は管理の瑕疵に基づく国又は公共団体の賠償責任については，過失の存在を必要としないから，道路の安全性が欠如していたために事故が発生した場合，道路管理者が道路を安全な状態に保つことが可能であったか否かにかかわらず，賠償責任を免れない。
司法試験 2013年 第37問 ア対比
国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵に基づく損害賠償責任は無過失責任であるから、結果発生の回避可能性がなかったとしても、国又は公共団体の責任は否定されない。
司法試験 2007年 第21問 イ対比
国家賠償法第2条第1項の責任は無過失責任であるから，被告である国又は公共団体において，損害の発生が不可抗力によるものであることを立証しても，同項の責任を免れることはできない。
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