公務員の退職願の撤回

事案

公務員の退職の仕組み

公務員の身分は、定年や任期満了などの場合を除けば、任命権者の行政処分によって失われる。本人が退職願を出しても、それだけで職を離れる効果は生じず、任命権者がこれを受けて依願免職（退職承認）の処分をして初めて退職となる。民間の労働者のように一方的な辞職の意思表示で雇用を終わらせる形は予定されていない。そのため、退職願を出した後に気が変わった場合、処分が出るまでの間に撤回できるのかが問題となる。いつまで撤回できるかを定めた明文の規定はない。

勧奨に応じた退職願とその撤回

村立小学校の講師Xは、村教育委員会Yから55歳以上の教員は勇退するよう勧められ、これに応じて昭和29年3月20日、同月31日付で退職する旨の願を出した。ところが、55歳以上でも退職しない教員がいると知り、同月26日に撤回を申し出て、同月31日以降もそのまま勤務を続けた。Yは4月20日になって、3月31日付で職を解く辞令を交付し、依願免職処分をした。

訴えと下級審の判断

Xは審査請求の棄却裁決を経て、免職処分の取消しを求めて提訴した。第一審は、私法上の意思表示でさえ一度すれば自由には引っ込められないのだから、組織の秩序がより重んじられる公務員の関係ではなおさらで、特別の事情がなければ撤回を認めないとして請求を棄却した。控訴審は逆に、私人が行政に向けてする行為は、これを受けた処分が有効にされるまでは撤回できるとして、Xの請求を認めた。Y側（合併後の町教育委員会が承継）が上告した。

要点

1. 免職辞令の交付前なら退職願の撤回は原則として自由であり、交付後は撤回できない
2. 辞令交付前でも撤回が信義に反する特段の事情があれば撤回は許されない
3. 本判決の枠組みは退職願についての判断であり、私人が行政に向けてする行為すべてに当然に及ぶわけではない

判旨

上告棄却（撤回は有効、免職処分の取消しを維持）。退職願をいつまで撤回できるかは明文がないため一般法理で決めるとし、免職辞令が交付されて処分が本人との関係で有効に成立した後はもう撤回できないが、それより前は、退職願が「それ自体で独立に法的意義を有する行為ではない」から撤回は原則として自由であるとした。ただ、無制限に認めると退職願を前提に進めた手続が無駄になり行政秩序が害されるので、撤回が「信義に反すると認められるような特段の事情」があれば許されないと限定した。本件は勧奨に応じた提出で、撤回の動機も非難できず、1週間以内の撤回で任命権者側も不都合を避けられたとして、特段の事情を否定した。

観点 1

免職辞令の交付前なら退職願の撤回は原則として自由であり、交付後は撤回できない

退職願は、任命権者に依願免職処分をしてもらうための前提となる意思表示にすぎず、それだけで退職の効果を生む行為ではない。だから、免職辞令が本人に交付されて処分が有効に成立するまでは、原則として自由に撤回できる。逆に、辞令の交付によって処分が成立した後は撤回の余地がなく、本人は処分の瑕疵を取消訴訟などで争うしかない。区切りは辞令の交付（本人に対する関係での処分の成立）であり、退職願の到達時でも、退職予定日でもない。私法上の意思表示の拘束力を手がかりに撤回を原則として認めなかった第一審の考え方は採られなかった。

よくある誤り

• 退職願は任命権者に到達した時点で効力を生じるから、以後は撤回できない（×。辞令交付前は原則自由）
• 免職辞令が交付された後でも、退職願を撤回すれば免職処分は効力を失う（×。交付後は撤回の余地がない）
• 公務員は退職願を提出すれば、任命権者の処分を待たずにその時点で身分を失う（×。処分によって初めて退職となる）

短答での問われ方

短答の過去問に、この判例を直接引いた肢は見当たらない。出るとすれば「私人の行為の撤回」の時期として、辞令交付前は原則自由・交付後は不可という二つの区切りを問う形である。相手方に届いた意思表示はもう撤回できないという民法の発想を持ち込んだ肢を切れるようにしておく。

論文での書き方

退職願の法的性質（依願免職処分を求める意思表示で、それ自体では独立の法的意義をもたない）から、辞令交付により処分が成立するまでは原則として撤回自由、と理由づきで書く。あてはめでは、撤回の申出と辞令交付の先後を日付で確定する。本件は撤回が3月26日、辞令交付が4月20日で、撤回が先である。辞令交付後は撤回の問題ではなく、処分の違法を争う問題になると整理しておく。

観点 2

辞令交付前でも撤回が信義に反する特段の事情があれば撤回は許されない

撤回を無制限に許すと、退職願を前提に進めた後任の手配などが無駄になり、本人の気まぐれで行政の秩序が損なわれる。そこで本判決は、辞令交付前であっても撤回が信義に反すると認められる特段の事情があれば撤回は許されないとした。本件では、①提出が任命権者側の都合による勧奨に応じたものであること、②撤回の動機（同年齢でも残る教員がいると知ったこと）が非難に値しないこと、③撤回が1週間以内で、任命権者が撤回を受け止めて対応すれば不都合は避けられたこと、を挙げて特段の事情を否定した。後任者の発令が予定されていたことも、それだけでは地位の回復を不可能にしないとした。

よくある誤り

• 辞令交付前であれば、どのような事情があっても退職願の撤回は許される（×。信義則による例外がある）
• 後任者の発令が予定されていれば、そのことだけで撤回は信義に反し許されない（×。本判決はそれだけで地位回復が不可能になるとはしていない）
• 信義則は私人間の原理だから、公務員の退職願の撤回には適用されない（×）

短答での問われ方

短答では、行政上の法律関係で信義則が働く場面が並べて問われる（予備2018年問13、司法2006年問25）。最判昭62.10.30は、租税法律主義が貫かれる課税関係では、納税者間の平等を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護すべき特別の事情がある場合に限って信義則の適用を考えるとした（司法2006年問25イ、予備2018年問13ア）。最判平19.2.6は、違法な通達に基づいて手当の支給を打ち切った地方公共団体が消滅時効を主張することは、特段の事情のない限り信義則に反し許されないとした（予備2018年問13ウ）。これらは信義則が行政側を縛るかどうかの場面であり、本判決は信義則が私人の側の行為（撤回）を制約する例である点で対比して覚える。

論文での書き方

規範を「原則撤回自由、ただし信義に反する特段の事情があれば不可」と二段で立て、あてはめでは、提出の経緯（勧奨か自発か）、撤回の動機、提出から撤回までの期間、後続手続の進み具合と任命権者が対応できたかを拾う。本判決は後任者の発令予定を決め手にしなかったが、後任人事の進行を一切考慮しない趣旨とまでは読めないので、事案によっては特段の事情を基礎づける事情として検討する。もっぱら本人の都合で出した退職願を、手続が進んだ後に撤回する場合は、特段の事情が認められやすい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年 第25問 イ対比

信義誠実の原則及び信頼保護の原則は行政上の法律関係にも適用される場合があるが，課税関係においては，租税法律主義の厳格な適用による納税者間の平等を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければならない特別の事情がない場合には信頼保護の要請は劣後する。

○正しい ×誤り

予備試験 2018年 第13問 ウ対比

上記通達に基づき違法な事務処理をしていた地方公共団体が，未支給の健康管理手当の支給義務を免れるために消滅時効を主張することは，特段の事情のない限り，信義則に反し許されないと判断したものである。

○正しい ×誤り

観点 3

本判決の枠組みは退職願についての判断であり、私人が行政に向けてする行為すべてに当然に及ぶわけではない

退職願は、申請や届出と同じく、私人の側から行政上の法律関係を動かそうとする行為（私人の公法行為、行政過程における私人の行為）の一つに数えられてきた。こうした行為に民法をそのまま適用すれば、相手方に到達した後は撤回できないことになる。本判決はそれを採らず、処分成立までは原則撤回自由とした。もっとも判決は私人の公法行為という一般概念から結論を導いたのではなく、退職願が独立の法的意義をもたないことを理由としており、この枠組みが他の私人の行為すべてに当然に及ぶわけではない。申請や届出の撤回が問題になるときは、その行為に法令がどんな効果を結びつけているかを見て、行為ごとに撤回の可否を考える必要がある。

よくある誤り

• 私人の公法行為には民法の意思表示の規定が全面的に適用されるから、行政庁に到達した後は撤回できない（×）
• 本判決は、私人の公法行為はすべて行政行為が成立するまで自由に撤回できると一般的に判示した（×。退職願についての判断）

短答での問われ方

直接の出題は見当たらないが、行政法総論の「私人の行為」の項目で、申請の取下げや届出と並べて撤回の可否が問われうる。民法の規律が当然には及ばないこと、ただし一律の答えはないことを押さえる。

論文での書き方

他の私人の行為（申請・届出など）の撤回が問題になる事例では、本判決の枠組み（処分成立までは原則自由、信義則で制限）を出発点にしつつ、当該法令がその行為にどんな効果を結びつけているかを検討して結論を出す。射程を無批判に広げない。

関連する判例

• 信義則による地方公共団体の時効主張の制限最判平19.2.6対比信義則が行政側（消滅時効の主張）を制約した例で、私人側の撤回を制約した本判決と向きが逆
• 租税関係と信義則最判昭62.10.30対比租税関係での信義則の適用要件を示した判例。行政上の法律関係における信義則の働き方として並べて覚える