判例集／行政法／国道43号線訴訟

国道43号線訴訟

重要度 A 行政法供用関連瑕疵最判平7.7.7　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

国道43号線訴訟（最判平7.7.7）は、国道43号線などの沿道の住民が、自動車の騒音と排気ガスの被害を理由に、国と公団に差止めと損害賠償を求めた判例です。最高裁は、道路が地域間交通などにかけがえのない多大な便益を与えることを重く見て差止めを否定する一方、国家賠償法2条の瑕疵には利用者以外の第三者への危険も含まれるとして、受忍限度を超えた過去の被害の賠償を認めました。供用関連瑕疵（施設の利用で周りに生じる被害）の論点で、差止めと賠償で結論が分かれうる理由が問われます。

事案

沿道の環境と道路の管理者

国家賠償法2条1項は、道路など公の営造物の設置又は管理に瑕疵があって他人に損害が生じたとき、国又は公共団体が賠償すると定める。舞台は、国道43号線と、その上方や左右を通る兵庫県道である（以下まとめて「本件道路」という）。本件道路は国と阪神高速道路公団が管理し、産業物資の流通を中心に地域間の交通を支えていた。他方で沿道の住民は、走行する自動車の騒音と排気ガスにさらされていた。道路そのものに壊れた箇所や構造上の欠陥があったわけではなく、問題は、道路が本来の目的どおりに使われることから周辺に生じる被害であった。

住民の二つの請求

沿道の住民らは、騒音と排気ガスによって身体への被害、日常生活の妨害、精神的苦痛を受けていると主張し、国と公団を相手に訴えを起こした。一つは人格権の侵害などを根拠とする差止めの請求であり、自宅の敷地内に一定の基準値を超える騒音と二酸化窒素を入り込ませないことを求めた。どのような対策で侵入を防ぐかは特定せず、侵入しない状態そのものを求める形（抽象的差止請求）である。もう一つは、すでに受けた被害とこれから受ける被害についての損害賠償の請求であり、営造物の設置管理の瑕疵を理由とする国家賠償法2条の責任などが争点となった。

下級審の判断と同じ日の二つの判決

第一審（神戸地判昭61.7.17）は、差止めの請求は防止の方法を特定していないため訴訟物の特定を欠くとして、訴えを却下した。原審（大阪高判平4.2.20）は、請求は特定されているとして適法と認めたうえ、人格権に基づく差止めは侵害が受忍限度を超えるときに認められ、その限度は賠償の場合より高く設定すべきだとした。そして、住民の被害は会話の妨害などの生活妨害と精神的苦痛にとどまる一方、本件道路は代わりのない重要な幹線であるとして、差止めの請求を棄却した。これに対し過去の被害の賠償は、第一審・原審とも受忍限度を超えるとして認めていた。差止めの棄却に対しては住民が、賠償の認容に対しては国側が上告したが、最高裁第二小法廷は同じ日にいずれの上告も退けた。差止めについての判決（民集49巻7号2599頁）と、賠償についての判決（民集49巻7号1870頁）である。

要点

国賠法2条の瑕疵には、供用に伴って利用者以外の第三者に危害を及ぼす危険性も含まれる
供用関連瑕疵による責任は周辺住民の被害が受忍限度を超えるときに認められ、受忍限度は諸事情を総合して判断される
差止めと損害賠償では考慮要素はほぼ共通するが、各要素の重みが違うため結論が分かれても不合理ではない
道路の供用の差止めは、空港と異なり民事訴訟として本案で審理された

判旨

差止めについての判決は、住民の被害が日常生活上の妨害にとどまる一方で、本件道路が沿道だけでなく地域間交通や産業経済活動に「かけがえのない多大な便益」を提供していることを重く見て差止めを否定した原審を是認した。理由として、差止めの違法性を判断する際の考慮要素は賠償の場合と「ほぼ共通する」が、供用の差止めと金銭の賠償という請求内容の違いに応じて各要素の重みには差があるから、両者で違法性の結論が分かれても不合理ではないと述べた。同日の賠償判決は、国賠法2条の瑕疵には供用に関連して利用者以外の第三者に危害を及ぼす危険性も含まれるとし、受忍限度を超える被害があるとして過去分の賠償を認めた原審を維持した。

観点 1

国賠法2条の瑕疵には、供用に伴って利用者以外の第三者に危害を及ぼす危険性も含まれる

国賠法2条1項の「設置又は管理の瑕疵」は、判例上「営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態、すなわち他人に危害を及ぼす危険性のある状態」をいう。賠償判決は、この危険性には、施設に物理的な欠陥がある場合だけでなく、営造物が供用目的に沿って使われることに伴って利用者以外の第三者に危害を生じさせる場合も含まれるとした（供用関連瑕疵・機能的瑕疵）。空港騒音について同じ立場をとった大阪空港判決（最大判昭56.12.16）を道路にも及ぼしたものである。道路自体に壊れた箇所がなくても、走行車両の騒音や排気ガスで沿道住民が被害を受ければ、2条の問題として扱われる。沿道住民の救済は損失補償ではなくこの国家賠償の枠組みで図られている。

よくある誤り

瑕疵とは利用者にとっての安全性の欠如をいうから、周辺住民など利用者以外の者には国賠法2条は適用されない（×）
物的施設自体に物理的・外形的な欠陥がない限り、供用に伴う騒音等を理由に設置管理の瑕疵を認めることはできない（×）
道路の供用により沿道住民が騒音・振動で特別の犠牲を負った場合、最高裁は損失補償を必要としている（×。救済は国賠法2条の賠償で図られ、損失補償を認めた最高裁判例はない）

短答での問われ方

司法 H25 第37問ウは、瑕疵にいう危害に利用者以外の第三者に対するものを含むという本判決の判示をそのまま問い、○である。同じ知識を裏返して「利用者以外には適用されない」「物理的欠陥がなければ瑕疵はない」とした肢が、司法 H19 第21問ウ、司法 H21 第37問ウ、予備 R4 第23問ウ（空港の事例）で×として出ている。これらの直接の根拠は大阪空港判決だが、本判決が道路でも踏襲しているので一緒に押さえれば足りる。司法 H22 第38問アは、道路騒音の被害に損失補償が必要とする肢で×。国賠法2条で救済した本判決を思い出せば切れる。

論文での書き方

瑕疵の定義を述べた直後に、判決の言い回しである「営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含む」を一文で置き、根拠として、供用から生じる危険も管理者が負担すべきことを添える。そのうえで、責任が成立するのは周辺住民の被害が受忍限度を超えるときに限られるとして、受忍限度の検討（junin_gendo）につなぐ。

論証カード

営造物責任（国賠法2条）

公の営造物による事故について国又は公共団体が国家賠償法2条1項の責任を負うかが問題となる。「公の営造物」とは公の目的に供されている有体物をいい、「設置又は管理の瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第37問ウ直接

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態、すなわち、他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいうが、そこにいう危害は、営造物の利用者以外の第三者に対するものを含む。

司法試験 2007年第21問ウ応用

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，利用者にとって営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいうのであって，同項の規定は当該営造物の利用者以外の者に対しては適用されない。

司法試験 2009年第37問ウ応用

国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，そこにいう安全性の欠如とは，当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥ないし不備によって一般的にその利用者に危害を生ぜしめる危険性があることを意味するから，このような危険性ではなく，その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に危害を生ぜしめる危険性があるというだけでは，国家賠償法第2条第1項の営造物の設置又は管理の瑕疵があるとはいえない。

予備試験 2022年第23問ウ応用

国の営造物である空港に離着陸する航空機の騒音等により周辺住民に被害が発生している場合のように、営造物を構成する物的施設自体に物理的、外形的な欠陥ないし不備があるわけではなく、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生じさせる危険性があるにすぎない場合には、国家賠償法第2条第1項の設置又は管理の瑕疵を認めることができない。

司法試験 2010年第38問ア応用

収用事業として整備された道路が供用され，通行車両による騒音や振動などで，沿道住民が特別の犠牲を負った場合には，最高裁判所の判例によれば，当該住民に対する損失補償が必要である。

観点 2

供用関連瑕疵による責任は周辺住民の被害が受忍限度を超えるときに認められ、受忍限度は諸事情を総合して判断される

供用関連瑕疵の場合、社会生活に通常伴う程度の影響まで違法とはいえないから、責任が生じるのは被害が受忍限度を超えるときである。賠償判決は、侵害行為の態様・程度、被侵害利益の性質・内容、侵害行為の公共性ないし公益上の必要性の内容・程度を比べ、さらに侵害の開始と継続の経過、被害防止措置の有無・内容・効果も考え合わせて判断するとした。本件では道路の公共性を高く認めつつも、住民が道路から得る利益と被る被害との間に、被害が増えれば利益も増えるという「彼此相補の関係」がないこと、事前にとり得た防止措置がとられず事後の措置でも被害が十分に抑えられていないことを重視し、公共性の比重を下げて受忍限度の超過を認めた。

よくある誤り

道路のように公共性の高い営造物の供用から生じる被害は、公共性があるという理由だけで受忍限度内とされる（×）
国賠法2条は無過失責任だから、周辺住民の被害が受忍限度内であっても供用関連瑕疵による責任は肯定される（×）
受忍限度は、騒音の測定値が基準値を超えるかどうかという一つの事情だけで決まる（×。複数の事情の総合考慮）

短答での問われ方

受忍限度の考慮要素そのものを問う肢は、司法2006年以降・予備2011年以降の短答には見当たらない。短答では、供用関連瑕疵を肯定する肢（司法 H25 第37問ウなど）を読む前提知識として、責任が「受忍限度を超える被害」に限られることを確認しておけば足りる。論文での比重が大きい観点である。

論文での書き方

規範として、受忍限度を超えるかは、①侵害行為の態様・程度、被侵害利益の性質・内容、公共性ないし公益上の必要性を比べ、②侵害の開始・継続の経過、③防止措置の有無・内容・効果を加えて総合判断すると立てる。あてはめでは、騒音等の数値と生活妨害の具体的中身、施設の公共性と代わりの有無、住民が施設から受ける利益と被害が釣り合う関係にあるか、防音対策などの実効性を拾う。公共性が高いことは直ちに受忍限度を引き上げる理由にはならず、利益と被害の相互補完関係の有無で重みが変わる点を書けると評価が上がる。

論証カードランク B

供用関連瑕疵（機能的瑕疵）と受忍限度（国賠法2条・空港騒音・道路公害）

空港や道路の周辺住民が騒音等の被害を受けた場合に、営造物の「設置又は管理に瑕疵」（国賠法2条1項）があるといえるかが問題となる。同条の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうところ、その安全性は営造物の利

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観点 3

差止めと損害賠償では考慮要素はほぼ共通するが、各要素の重みが違うため結論が分かれても不合理ではない

差止めについての判決は、施設の供用の差止めを認めるべき違法性があるかを判断する際の考慮要素は、賠償を認めるべき違法性の考慮要素と「ほぼ共通する」としつつ、供用の差止めと金銭賠償という請求内容の違いに応じて「各要素の重要性」の評価に差が生じるから、結論が異なっても不合理ではないとした。賠償では認められた受忍限度の超過が、差止めでは本件道路の公共性が重く量られて否定された。供用の停止は道路の利用者や地域経済など請求者以外の多くの者に影響するからだと理解されている。原審は、差止めには常に賠償より高い違法性が必要とする考え方（違法性段階説）に立っていたが、最高裁は必要な違法性の程度には触れず、要素の重みの違いを述べたにとどまる。

よくある誤り

差止請求には、損害賠償請求とはまったく別個の違法性の判断基準が用いられる（×。考慮要素はほぼ共通）
同一の被害について損害賠償が認められた以上、差止めも当然に認められる（×）
最高裁は、差止めには賠償より常に高度の違法性が必要であるとする違法性段階説を採用した（×。それは原審の立場で、最高裁は要素の重みが異なり得ると述べたのみ）

短答での問われ方

差止めと賠償の違法性判断の関係を正面から問う肢は、司法2006年以降・予備2011年以降の短答には見当たらない。出題されるとすれば「判断枠組みは共通、重み付けが異なり得る」が○、「全く別の基準」「賠償が認められれば差止めも当然認められる」「違法性段階説を採った」が×という形が考えられるので、この3点を区別して覚える。

論文での書き方

民法の人格権に基づく差止めや、公共施設の供用差止めの論述で使う。差止めも賠償も受忍限度で判断し、考慮要素は共通と立てたうえで、差止めは供用の停止という形で請求者以外の第三者にまで影響が及ぶから、公共性の評価が賠償の場合より重くなり得ると説明する。もっとも、本件の請求は騒音等の侵入防止であって供用の全面停止ではないから、速度規制や防音壁など供用を続けながら被害を防ぐ手段があるなら公共性の比重は下がる、と射程を論じる余地がある。違法性段階説を書くときは、最高裁がそれを採ったとは書かない。

論証カードランク B

不法行為に基づく原状回復請求・差止請求の可否（人格権構成）

騒音・日照妨害等の継続的な権利侵害に対し、被害者が加害行為の差止めや原状回復を請求できるかが問題となる。まず、民法722条1項が417条を準用し金銭賠償を原則としていることからすれば、不法行為の効果として原状回復を請求す

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観点 4

道路の供用の差止めは、空港と異なり民事訴訟として本案で審理された

大阪空港判決（最大判昭56.12.16）は、国営空港の夜間供用の差止めを求める民事訴訟を、空港管理権と航空行政権が一体として行使されていることを理由に不適法とした。自衛隊機の運航差止めも民事訴訟としては不適法とされている（最判平5.2.25）。これに対し本件では、原審が抽象的差止請求を特定に欠けるところはなく適法とし、最高裁も民事の差止訴訟が適法であることを前提に、受忍限度を超えるかという本案の判断をした。空港の不適法判断は航空行政権との結び付きという空港特有の事情によるもので、道路のような公共施設の供用には民事差止めの道が開かれている、と整理できる。

よくある誤り

公の営造物の供用の差止めは、空港と同様に、どの施設についても民事訴訟では求められない（×。大阪空港の判断は航空行政権と一体であるという空港特有の理由による）
本件の裁判所は一貫して、防止の具体的方法を特定しない差止請求を特定を欠く不適法な訴えとして却下した（×。却下したのは第一審だけで、原審は適法とし、最高裁も本案で判断した）

短答での問われ方

道路の供用差止めの適法性を直接問う肢は、司法2006年以降・予備2011年以降の短答に見当たらない。大阪空港判決（民事差止めは不適法）や自衛隊機運航の差止め（最判平5.2.25は民事訴訟として不適法、最判平28.12.8は行訴法上の差止訴訟として適法）と並べ、「公共施設の供用だから一律に民事差止めが不適法になるわけではない」と区別できればよい。

論文での書き方

公共施設の周辺被害をどの訴訟で争うかという救済方法の選択の場面で使う。施設の設置・供用の行為は処分性が否定されやすく抗告訴訟になじまない一方、民事差止訴訟が使えるから救済に欠けないと書き、その例として本判決を挙げる。空港や自衛隊機については公権力の行使と不可分とされた事情を対比させ、自分の事案の施設にそうした行政権限の一体性があるかを検討する。