判例集／行政法／第4次厚木基地訴訟

第4次厚木基地訴訟

重要度 A 行政法差止訴訟の要件最判平28.12.8　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

第4次厚木基地訴訟（最判平28.12.8）は、周辺住民が騒音被害を理由に、行政事件訴訟法の差止めの訴え（処分の前に止めるよう求める訴訟）で自衛隊機の運航の差止めを求めた判例です。最高裁は、騒音被害は離着陸のたびに生じ蓄積するおそれがあり事後の救済になじまないとして「重大な損害を生ずるおそれ」を認めて訴えを適法としつつ、防衛大臣の広範な裁量と運航の高度の公共性などから裁量の逸脱濫用はないとし、請求を棄却しました。差止訴訟の要件の論点で、適法と棄却を取り違えさせる形で問われます。

事案

基地の仕組みと、これまでの訴訟

厚木基地は神奈川県東部にある航空基地で、海上自衛隊と米軍が使っている。昭和46年以降、滑走路や管制塔を含む飛行場部分は海上自衛隊が管轄管理しており、米軍機もその管制の下で飛んでいる。離着陸の回数は米軍機のほうが多く、騒音の多くも米軍機によるものである。周辺住民はこれまでも騒音被害を訴えてきたが、第1次訴訟で最高裁（最判平5.2.25）は、自衛隊機の運航に関する防衛庁長官の権限行使は周辺住民に騒音の受忍を義務付ける公権力の行使であるとして、民事訴訟による差止めを不適法とした。どの行政訴訟なら争えるのかは、そこでは示されなかった。

住民の請求

飛行場周辺の第一種区域内に住む住民らは、平成16年改正で法定された差止めの訴えなど抗告訴訟の形式を使い、国を被告として、主位的に一定の態様による自衛隊機と米軍機の運航の差止めを求めた。住民らは、離着陸のたびに生じる騒音のため、睡眠や会話の聞き取り、精神的な作業を妨げられ、不快感や健康への不安といった精神的苦痛をくり返し受けていた。米軍機の運航に係る請求は、第一審・原審・最高裁のいずれでも不適法として却下されており、実質的な争点は自衛隊機の運航差止めに絞られた。

下級審の判断

第一審（横浜地判平26.5.21）は、この訴えを法律に定めのない抗告訴訟（無名抗告訴訟）として扱い、社会生活上の受忍限度を超えるかという民事の損害賠償と同じ物差しで判断して、毎日午後10時から翌朝6時までの自衛隊機の運航を、防衛大臣がやむを得ないと認める場合を除いて差し止めた。原審（東京高判平27.7.30）は、これを行訴法3条7項の差止めの訴えと位置づけ、本案では裁量権の逸脱濫用が必要だとしつつ、期限を付けて同じ時間帯の運航差止めを認めた。住民と国の双方が上告受理を申し立てた。

要点

自衛隊機や国営空港の差止めは民事訴訟では求められず、統治行為論で門前払いされたのでもない
自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限行使は、3条7項の差止めの訴えで争える
騒音被害は反復して心身に蓄積し事後救済になじまないから、「重大な損害を生ずるおそれ」が認められる
本案は37条の4第5項の裁量の逸脱濫用で判断し、防衛大臣の広範な裁量を前提に請求を棄却した

判旨

最高裁は、自衛隊機の運航差止めを行訴法3条7項の差止めの訴えとして扱った。訴訟要件では、騒音被害は離着陸の「度に発生」し、反復して受けることで「蓄積していくおそれ」があるから、事後に取消訴訟等で争う救済には「なじまない性質」だとして、「重大な損害を生ずるおそれ」を認め、訴えを適法とした。しかし本案では、運航に関する権限行使は防衛大臣の「広範な裁量」に委ねられ、「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」かで審査すべきだとし、運航の高度の公共性と、自主規制や周辺対策事業などの対策を考えあわせて、裁量の逸脱濫用はないとした。結論は住民の請求の棄却である。

観点 1

自衛隊機や国営空港の差止めは民事訴訟では求められず、統治行為論で門前払いされたのでもない

前史として、国営空港の夜間供用の差止めは、空港管理権と航空行政権が一体として行使される結果だから民事訴訟では求められないとされ（最大判昭56.12.16）、自衛隊機の運航差止めも、防衛庁長官の権限行使が周辺住民に騒音の受忍を義務付ける公権力の行使に当たるとして民事訴訟としては不適法とされた（最判平5.2.25）。どちらも理由は公権力の行使との関係であって、高度に政治的な問題だから裁判所の審査が及ばないという統治行為論ではない。本判決はその後の受け皿として、行政訴訟の差止めの訴えで本案まで判断した。

よくある誤り

最高裁は、自衛隊機の離着陸差止めを求める訴訟について、高度に政治的な問題であり法律上の争訟に当たらないとした（×。民事差止めを不適法としたのは公権力の行使を理由とするもので、統治行為論ではない）
第1次訴訟の最高裁は、民事差止めを不適法とするとともに、行政訴訟として差止めを求めるべき訴えの類型も示した（×。どの行政訴訟によるかは示さなかった）
防衛大臣の権限行使は自衛隊員に対する内部の命令にすぎないから、周辺住民との関係でも公権力の行使に当たらない（×。判例は周辺住民に受忍を義務付ける公権力の行使とみる）

短答での問われ方

憲法の統治の分野で、司法 H19 第13問イが「自衛隊機の離着陸差止めについて最高裁は統治行為論で法律上の争訟性を否定した」とする誤りの肢を出している。根拠となった判例は第1次訴訟（最判平5.2.25）であり、統治行為論は第1次訴訟の控訴審が用いたもので最高裁はとっていない。行政法では、民事差止めと行政訴訟の振り分け（大阪空港・第1次厚木）と本判決をセットで聞かれる。

論文での書き方

論文では、基地騒音の差止めをどの訴訟で争うかを訴訟選択の問題として最初に示す。民事差止めは公権力の行使の取消変更を求める請求を含むため不適法とされること（大阪空港・第1次厚木）を確認し、それゆえ行訴法上の差止めの訴えによることを一言で導く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第13問イ対比

最高裁判所は，自衛隊機の離着陸の差止めが求められた訴訟において，当該飛行場の設置及び航空機の配備・運用が違法か否かは，自衛隊の組織・活動の合法性に関する判断に左右されるのであるから，主権国としての我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度に政治的な問題であり，純司法的な機能を使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまず，法律上の争訟に当たらないと判示した。

観点 2

自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限行使は、3条7項の差止めの訴えで争える

本判決は、自衛隊が設置する飛行場での自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使を対象として、行訴法3条7項の差止めの訴えの訴訟要件と本案要件を検討した。離着陸の命令は1回ごとに完結する事実行為に近く、何を「一定の処分」とみるかは難しいが、最高裁はこれを差止めの訴えの対象として扱っており、「一定の処分」が観念できないから法定の差止めの訴えは不適法だという立場はとっていない。第一審が無名抗告訴訟として扱ったのに対し、原審と最高裁は法定の差止めの訴えとして整理した。ただし処分の中身をどう捉えるかについて、最高裁は詳しい説明をしていない。

よくある誤り

自衛隊機の運航の差止めについては「一定の処分」を観念できないから、3条7項の差止めの訴えとしては不適法である（×。本判決は同項の差止めの訴えとして訴訟要件・本案要件を判断した）
自衛隊機の運航差止めは、無名抗告訴訟によってのみ求めることができる（×。無名抗告訴訟としたのは第一審であり、最高裁は法定の差止めの訴えとして扱った）
米軍機についても、自衛隊機と同じく差止めの訴えとして本案の判断がされた（×。米軍機に係る請求は却下されている）

短答での問われ方

予備 R7 第21問ウが、「一定の処分」を観念できないとして3条7項の差止めの訴えを不適法とする肢を出しており、×である。訴えの類型を問う肢では、第一審（無名抗告訴訟）と原審・最高裁（法定の差止めの訴え）の扱いの違い、米軍機に関する請求が却下されたことを取り違えないようにする。

論文での書き方

差止めの訴えの対象となる処分には継続性のない公権力的事実行為も含まれ、「一定の」処分といえるには裁判所が要件を判断できる程度に特定されていれば足りる、と規範を立てる。本件では「一定の態様による」運航（時間帯等）を特定した請求であることを拾い、防衛大臣の運航に係る権限行使を処分として捉える。処分の蓋然性は、運航が日々反復されていることで容易に肯定できる。

論証カードランク S

差止訴訟の要件（37条の4）と仮の差止め

処分がされる前にその阻止を求める差止訴訟（行訴法3条7項）の要件が問題となる。①対象の「一定の処分」には継続性のない公権力的事実行為も含まれ、裁判所が要件を審理・判断できる程度に特定されていれば足りる。②「処分がされよう

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第21問ウ直接

自衛隊機の運航の差止めを求める訴えについては、法第3条第7項の差止めの訴えの対象となる「一定の処分」を観念することができないから、無名抗告訴訟として適法とされる余地があるかどうかはともかく、同項の差止めの訴えとしては不適法である。

観点 3

騒音被害は反復して心身に蓄積し事後救済になじまないから、「重大な損害を生ずるおそれ」が認められる

「重大な損害を生ずるおそれ」（37条の4第1項）は、処分後に取消訴訟等を起こして執行停止を受けるなどの方法では容易に救済されず、事前に差し止めるのでなければ救済が困難な損害をいう（最判平24.2.9）。不可能であることまでは要らない。本判決はこの基準に立ち、睡眠妨害や会話の妨害、精神的苦痛などの被害は軽視できない程度であり、離着陸ごとに発生して積み重なるおそれがあるから、事後に違法性を争う方法にはなじまないとした。国旗国歌訴訟は懲戒処分が繰り返されて重くなっていく点（累積加重）に着目したのに対し、本件は被害そのものの性質、つまり心身への蓄積に着目している。

よくある誤り

「重大な損害」が認められるには、事前に差し止めなければ救済が不可能な場合であることを要する（×。救済が困難であれば足りる）
騒音被害は損害賠償で金銭的に回復できるから、「重大な損害を生ずるおそれ」は認められない（×。反復して蓄積する被害は事後救済になじまないとされた）
本判決は、国旗国歌訴訟と同じく、処分が累積加重的にされる点を理由に重大な損害を認めた（×。着目したのは被害が心身に蓄積する性質である）

短答での問われ方

「重大な損害」の一般的な基準は、予備 H25 第20問ア・司法 H25 第34問ア（国旗国歌訴訟の判示）で○として出ており、予備 H29 第21問イは「不可能な場合に限られる」と強めた×の肢である。本判決はこの基準を騒音被害に当てはめた例として、理由づけ（反復・蓄積・事後救済になじまない）が問われうる。

論文での書き方

規範は「処分後の取消訴訟と執行停止によっては容易に救済されない損害」とし、37条の4第2項（損害の回復の困難の程度、損害の性質・程度、処分の内容・性質）に沿って当てはめる。本件型では、被害がその都度生じて心身に蓄積していくこと、程度が軽視できないことを拾う。国旗国歌型（処分の累積加重）とは着眼点が違うことを意識して使い分ける。

論証カードランク S

差止訴訟の要件（37条の4）と仮の差止め

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2017年第21問イ応用

差止めの訴えにつき，行政事件訴訟法の定める訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより救済を受けることが容易ではなく困難なものであるというだけでは足りず，処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが不可能なものである場合に限られる。

予備試験 2013年第20問ア応用

処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法第37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには，処分がされることにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどによ」り容易に救済を受けることができるものではなく，処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する。

司法試験 2013年第34問ア応用

処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法第37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには、処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴訟を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する。

観点 4

本案は37条の4第5項の裁量の逸脱濫用で判断し、防衛大臣の広範な裁量を前提に請求を棄却した

差止めの訴えが適法でも、認容されるには、処分をすべきでないことが法令上明らかか、処分が裁量の逸脱濫用となることが必要である（37条の4第5項）。裁量処分でも差止め判決は出せる。本判決は、運航に係る権限行使には内外の情勢、運航の目的と必要性、周辺住民の被害の性質と程度などを総合した高度の政策的・専門技術的判断が要るとして、防衛大臣の広い裁量を認めた。そのうえで、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くかという観点から、運航の公共性・公益性、被害の性質と程度、被害軽減措置の有無と内容を考え合わせ、自主規制や周辺対策事業などの措置があることから逸脱濫用はないとした。民事の受忍限度とは物差しが違う。

よくある誤り

差止め判決ができるのは、行政庁に裁量が認められない処分に限られる（×。裁量処分でも逸脱濫用となれば差止めが認められる）
本判決は訴えを適法としたから、自衛隊機の夜間の運航差止めを認めた（×。訴訟要件は満たすとしたが、本案で請求を棄却した）
本案の判断は、騒音が社会生活上の受忍限度を超えるかという民事と同じ基準による（×。第一審はその基準によったが、最高裁は裁量の逸脱濫用の枠組みで判断した）

短答での問われ方

予備 H28 第22問ウは、差止め判決は裁量の無い処分に限られるとする×の肢で、37条の4第5項と本判決の判断の仕方で解ける。本判決の短答では、訴訟要件の肯定（適法）と本案の否定（棄却）を混同させる形が典型である。

論文での書き方

本案では、内外の情勢や運航の必要性、周辺住民の被害を総合する高度の政策的・専門技術的判断であることから防衛大臣の広い裁量を認定し、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかを規範とする。当てはめでは、運航目的に照らした公共性・公益性、被害の性質と程度、被害軽減措置（自主規制、防音工事などの周辺対策事業）の有無・内容を対置する。原告側としては、夜間の運航の必要性の低さや被害の深刻さを強調し、判断過程の考慮不尽として論じる余地がある。

論証カードランク S

差止訴訟の要件（37条の4）と仮の差止め

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年第22問ウ応用

裁判所が，「差止めの訴え」に係る処分につき，行政庁がその処分をしてはならない旨を命ずる判決をすることができるのは，その処分につき行政庁に裁量が認められていない場合に限られる。