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工場エネルギー使用量の情報公開

重要度 A 行政法法人等情報最判平23.10.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

工場エネルギー使用量の情報公開（最判平23.10.14）は、省エネ法に基づき事業者が出した報告書の燃料や電気の使用量が、情報公開法の不開示情報（公にすると企業の競争上の地位を害するおそれのある情報）に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、該当するかは行政庁の裁量ではなく客観的に判断すべきだとしたうえで、数値から製造原価などが推計でき競争相手に利用されうるとして、不開示を維持しました。不開示事由ごとの裁量の有無と審査の密度を考える判例です。

事案

省エネ法の定期報告と情報公開法

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）は、一定規模以上の工場を持つ事業者に、毎年度、燃料や電気の使用量、前年度比などを法令の定める項目どおりに記載した定期報告書を提出させている。この報告は罰則で強制される。他方、情報公開法は行政文書の開示を原則とし、5条各号の不開示情報が記録されている場合に限って不開示を認める。同条2号イは、法人等の情報で、公にすると「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるものを不開示とし、ただし書で人の生命・健康等の保護のため公にする必要がある情報を除いている。

開示請求と部分不開示

環境問題に取り組むNPO法人Xは、平成16年8月、近畿経済産業局長に対し、各事業者が提出した平成15年度の定期報告書の開示を請求した。局長は平成17年1月、一部の工場について燃料等と電気の使用量等を示す数値情報（本件数値情報）が5条2号イの不開示情報に当たるとしてその記載部分を不開示とし、残りを開示する決定をした。

訴えと下級審の判断

Xは国を被告として、不開示部分の取消しと開示決定の義務付けを求めた。第一審（大阪地判平19.1.30）は記載部分についてXの請求を認めたが、原審（大阪高判平19.10.19）はこれを取り消してXの請求を退けた。原審は、不開示情報に当たるかの判断について処分行政庁に裁量があることを前提に、その逸脱・濫用の有無を審査する枠組みをとっていた。Xが上告受理を申し立てた。

要点

5条2号イの不開示情報該当性は裁判所が客観的に判断し、行政機関の長に要件裁量は認められない
「害するおそれ」には抽象的な可能性では足りず、正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められることが必要である
正当な利益を害するおそれがある法人等情報でも、人の生命・健康等の保護に公にする必要があれば開示しなければならない

判旨

最高裁は、5条2号イの不開示情報に当たるか否かは「同号イの定める要件に該当する事情の有無によって客観的に判断されるべきもの」で、処分行政庁の裁量判断に委ねられるものではないとし、この点で原審を是認しなかった。そのうえで、本件数値情報は工場単位で個別性が高く、加工されていない詳細な基礎データで、前年度比を含め毎年提出されるから、分析すればエネルギーコストや製造原価、省エネ技術の水準を精度よく推計できること、競業者・需要者・供給者が設備改善や価格交渉の材料に使えること、事業者は罰則付きで報告を強いられ表現を工夫する余地もないことを総合し、競争上の地位その他正当な利益が害される「蓋然性が客観的に認められる」として不開示を維持し、ただし書の適用も否定した。

観点 1

5条2号イの不開示情報該当性は裁判所が客観的に判断し、行政機関の長に要件裁量は認められない

本判決は、5条2号イの該当性は要件に当たる事情の有無で客観的に決まるとし、行政庁の裁量を前提に逸脱・濫用の有無だけを審査した原審の枠組みを否定した。判決自身は理由を述べていないが、開示が原則で不開示は例外であること、「おそれ」の判断に国防や外交のような高度の専門性・政策性は要らず裁判所でも判断できることから説明できる。対照的なのが5条3号（国の安全等）と4号（公共の安全等）で、条文が「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と書いており、長の判断に裁量を認め、裁判所の審査は「相当の理由」の有無に限られる。条文の書き方の違いが審査密度の違いになる、と押さえる。

よくある誤り

法人等情報の「おそれ」の判断は行政機関の専門的判断に委ねられ、司法審査は裁量権の逸脱・濫用に限られる（×）
5条3号の国の安全に関する情報も、2号イと同じく裁判所が「おそれ」の有無を全面的に審査する（×。3号・4号は長の判断に相当の理由があるかの審査にとどまる）

短答での問われ方

本判決そのものを正面から問う肢は見当たらないが、不開示事由ごとの裁量の有無は出題される。予備2014年問19イと司法2014年問29イ（同じ文）は、国の安全に関する5条3号が高度の政策的判断や国防・外交上の専門的判断を要するため長の判断に裁量を認める趣旨だとする肢で、正しい。2号イは裁量なし、3号・4号は裁量あり、という対比で整理しておく。

論文での書き方

不開示決定の取消訴訟では、まず根拠の不開示事由が2号イのような「おそれがあるもの」型か、3号・4号のような「相当の理由」型かを条文から確認し、審査の枠組みを示す。2号イなら本判決を挙げて「裁量はなく、要件該当事情の有無を裁判所が客観的に判断する」と書き、被告側の裁量論を退けてからあてはめに入る。本判決は2号イについての判断であるが、理由づけは「おそれがあるもの」と定める他の不開示事由にも及ぶと考えてよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第19問イ対比

情報公開法は，公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としているが，これは，この種の情報については，開示・不開示の判断に高度の政策的判断が伴い，また，国防，外交上の専門的，技術的判断を要するという特殊性があるため，行政機関の長の判断に裁量を認める趣旨である。

司法試験 2014年第29問イ対比

観点 2

「害するおそれ」には抽象的な可能性では足りず、正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められることが必要である

本判決は「おそれ」の水準について、法人等の正当な利益（競争上の地位を含む）に害が及ぶ蓋然性を、資料に基づいて客観的に認定できることを求めた。あてはめでは、情報の内容・性質と法制度上の位置付け、競業者・需要者・供給者と事業者の利害状況を総合する。本件では、事業者単位でなく工場単位で個別性が高いこと、未加工の基礎データであること、毎年の報告と前年度比から経年分析ができること、取引相手が価格交渉の裏付けに使えること、報告が罰則付きで強制され表現を選べないことが重視された。さらに、より抽象度の高い事業所単位の温室効果ガス排出量でさえ別の法律が開示範囲を絞っている点も、事業者の利益に密接な情報であることの裏付けとされた。

よくある誤り

公にすると法人等に何らかの不利益が生じる抽象的な可能性があれば、5条2号イの不開示情報に当たる（×。蓋然性の客観的な認定が要る）
報告が法令で義務付けられた情報は、もともと行政に提出されることが予定されているから、法人等の正当な利益を害するおそれは認められない（×。本判決は強制報告で表現に配慮できないことを不開示側の事情として考慮した）

短答での問われ方

短答で本判決の蓋然性基準を直接問う肢は現時点で確認できない。出るとすれば「抽象的可能性で足りる」「強制報告だから保護に値しない」といった誤りの型が想定される。論文での利用が中心の観点である。

論文での書き方

規範は、公にすれば法人等の正当な利益（競争上の地位など）に害が及ぶ蓋然性が客観的に認定できる場合をいい、抽象的な可能性にとどまるときは当たらない、とする。あてはめでは、情報の粒度（事業者単位か工場・事業所単位か）、加工の有無、経年比較の可否、競業者や取引先が具体的にどう使えるか、提出が任意か強制か、他の法制度が同種情報の公表を制限しているかを拾う。事業者ごとの個別事情を見ずに情報の類型だけで判断している点への批判もあり、反対の立場で論じる余地がある。

観点 3

正当な利益を害するおそれがある法人等情報でも、人の生命・健康等の保護に公にする必要があれば開示しなければならない

5条2号柱書ただし書は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため公にすることが必要と認められる情報を不開示情報から除いている。したがって2号イのおそれがあっても、ただし書に当たれば行政機関の長は開示しなければならない。ただし書の該当性は、開示で守られる人の生命等の利益と、不開示で守られる法人等の利益とを比べて前者が優越するかで考えるのが一般的である。本判決は、工場のエネルギー使用量はその内容・性質からして人の生命等の保護のために公にする必要があるとは認められないとして、Xの予備的主張を退けた。これとは別に、7条は不開示情報があっても公益上特に必要があれば長が裁量で開示できると定めており、関係者の同意は要件ではない。

よくある誤り

法人等の正当な利益を害するおそれがある情報が記録された行政文書は、どのような場合でも開示できない（×。2号ただし書と7条がある）
人の生命等の保護に必要な情報であっても、法人の競争上の地位を害するおそれがあれば、そのことを理由に不開示とすることができる（×）
不開示情報が記録されている行政文書は、公益上特に必要があると認めるときであっても開示できない（×。7条の裁量的開示がある）
7条による開示は、情報に係る本人の同意がある場合に限って許される（×。同意は要件ではない）

短答での問われ方

予備2023年問18ア（ただし書に当たる情報は2号イを理由に不開示にできない＝○）、司法2008年問31イ（おそれのある法人等情報は開示できる場合がない＝×）で問われた。7条の裁量的開示は繰り返し出ており、予備2013年問17イ・司法2013年問29イ（公益上特に必要でも開示できない＝×）、司法2009年問28ア（開示も許される＝○）、予備2022年問17イ（本人の同意がある場合に限る＝×）がある。義務としての開示（ただし書）と裁量による開示（7条）を区別して覚える。

論文での書き方

原告側は、2号イ該当性を争うほか、予備的にただし書該当性を主張し、さらに7条の公益裁量開示をしないことが裁量権の逸脱・濫用だと主張する、という三段の構成をとれる。ただし書では、開示によって人の生命・健康等の保護に資することが具体的に見込まれるかを示す必要があり、本件のような事業上のコスト情報では認められにくい。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2023年第18問ア応用

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであっても、行政機関の長は、そのことを理由に当該情報を不開示とすることはできない。

司法試験 2008年第31問イ応用

情報公開法は，法人等に関する情報であって，公にすることによって当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定しているところ，これは，当該情報に関する法人等の正当な利益を保護する趣旨であるから，上記のおそれがある情報が記録されている行政文書については，これを開示することができる場合はない。

予備試験 2013年第17問イ応用

行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に情報公開法第5条各号所定の不開示情報が記録されている場合には，公益上特に必要があると認めるときであっても，当該行政文書を開示することができない。

司法試験 2013年第29問イ応用

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に情報公開法第5条各号所定の不開示情報が記録されている場合には、公益上特に必要があると認めるときであっても、当該行政文書を開示することができない。

司法試験 2009年第28問ア応用

公開法に基づく開示請求に係る行政文書に，第三者の個人情報などの不開示情報が記録されている場合であっても，行政機関の長は，公益上特に開示の必要性があると認める場合には，開示請求者に対し当該行政文書を開示することも許される。