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内閣官房報償費の情報公開

重要度 A 行政法不開示情報最判平30.1.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

内閣官房報償費の情報公開（最判平30.1.19）は、内閣官房長官が非公式の交渉や情報収集に使う報償費の支出文書が、情報公開法の不開示情報（国の安全や事務の適正な遂行を害するおそれのある情報）にどこまで当たるかが問題になった判例です。最高裁は記録部分ごとに検討し、個々の支払の日付や金額は他の情報と照らし合わせると相手方や使い道を特定できる場合があるから不開示とし、月ごとの合計額などは開示を認めました。不開示情報を記録部分ごとに判断する判例です。

事案

報償費と情報公開法の仕組み

内閣官房報償費は、内閣官房長官がその時々の政策判断に基づいて行う非公式の交渉・協力依頼や情報収集の経費として支出される金銭で、使途は公表されてこなかった。情報公開法は行政文書の開示を原則とし、例外として不開示情報を列挙する。本件で問題となったのは、国の安全や他国との信頼関係を害するおそれがあると行政機関の長が認めることに相当の理由がある情報（5条3号）と、国の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（5条6号）である。

開示請求と決定

平成26年1月、請求者は、平成24年12月から平成25年12月末までの報償費の支出に関する文書の開示を内閣官房内閣総務官に求めた。総務官は、政策推進費受払簿、支払決定書、出納管理簿、報償費支払明細書、領収書等の5種類を対象文書として特定したが、記録された情報が5条3号・6号に当たるとして、その一部を開示しないなどとする決定をした。

訴訟の経過

請求者は対象期間を絞り、決定の取消しと不開示部分の開示の義務付けを求めて出訴した。一審の大阪地判平27.10.22は、受払簿と支払明細書の全部、残る3種類の一部について不開示決定を取り消し、開示を義務付けた。控訴審の大阪高判平28.10.6は、出納管理簿のうち国庫からの受入れに関する部分を除き、不開示決定を維持した。双方が上告・上告受理申立てをし、請求者の申立てが受理された。同じ日に、報償費をめぐる別の2件の訴訟でも同旨の判断がされている。

要点

報償費の文書は一律に不開示となるのではなく、支払の相手方や使途を特定できる記録部分だけが不開示になる。
5条3号は、おそれがあるとした行政機関の長の判断に相当の理由があるかを裁判所が審査する規定である。
不開示情報の部分を容易に区分して除けるときは、残りの部分を開示しなければならない。

判旨

最高裁第二小法廷は原判決を変更した。出発点は、報償費が非公式の交渉や情報収集に充てられる経費で、協力者は関与が公にならないことを前提に応じるという性質である。そのうえで記録部分ごとに検討し、調査情報対策費・活動関係費の個々の支払決定の記録は、日付と金額が分かれば当時の政治情勢などと照合して相手方や使途を「相当程度の確実さをもって特定することが可能になる場合がある」から、3号又は6号の不開示情報に当たるとした。他方、政策推進費への繰入れの記録や月ごとの支払合計額・年度末残額の記録は、支払が何回に分かれ相手が何人かも分からず、そうした特定は困難であるとして、不開示情報に当たらないとした。

観点 1

報償費の文書は一律に不開示となるのではなく、支払の相手方や使途を特定できる記録部分だけが不開示になる。

本判決の物差しは、その記録が公になると、政治日程や内閣官房長官の動静などと突き合わせることで、誰に何のために払ったかを相当程度の確実さで割り出せるかどうかである。単独では使途が見えなくても、照合で割り出せる場合があれば不開示となる（いわゆるモザイク・アプローチ）。個々の支払決定の日付・金額はこの危険があるとされた。政策推進費への繰入れは使う額を区分する行為にすぎず、月計や残額も支払の回数・相手の数が見えないため、特定は困難として開示が命じられた。相手方が知られること自体を支障とみる点は、懇談の内容が書かれていなくても相手方が識別される文書は、公表が予定されたものを除き非公開にできるとした知事交際費の最判平6.1.27と通じる。

よくある誤り

報償費は性質上非公式の活動に使われる経費であるから、その支出に関する文書はすべて不開示情報に当たる（×：記録部分ごとに判断し、繰入れの記録や月ごとの合計額・年度末残額は開示）
支払相手方や使途がその記録単独で明らかにならない以上、支払決定の日付や金額は不開示情報に当たらない（×：他の情報との照合で特定可能になる場合があれば足りる）
月ごとの支払合計額が分かれば個々の支払額も推知できるから不開示である（×：支払の回数や相手の数が分からないため特定は困難とされた）
知事の懇談会の請求書や領収書は、出席者の氏名が書かれていても懇談の内容が書かれていなければ非公開にできない（×：最判平6.1.27は、相手方が識別されるものは公表予定のものを除き非公開にできるとした）

短答での問われ方

本判決を直接の素材にした肢は、司法試験・予備試験の短答にはまだ出ていない。近い出題は知事交際費の最判平6.1.27を素材にした予備2022年問17ウで、懇談の内容が記録されていなくても公表予定のない出席者の氏名が記録された文書は非公開にできるから、「該当しない」とする肢は×である。本判決が出るなら、報償費文書を一律不開示とする肢や、合計額・残額の記録まで不開示とする肢が×になる形が考えられる。

論文での書き方

不開示事由は開示原則の例外であるから、支障のおそれは抽象的な可能性では足りないことを前提に、不開示部分が公になった場合に、他の入手可能な情報と照らし合わせて相手方や使途を相当程度の確実さで特定できるかを問う。あてはめでは、日付・金額といった記録の細かさ、支払の回数・相手の数が見えるか、公知情報との照合のしやすさを具体的に挙げ、記録部分ごとに結論を分ける。射程は、相手方の秘匿が事務の前提になっている経費の記録に及び、合計額や残額のように個々の支払に結びつかない数字には及ばない。

観点 2

5条3号は、おそれがあるとした行政機関の長の判断に相当の理由があるかを裁判所が審査する規定である。

5条3号は「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と定める。国防・外交の情報は開示の当否に高度の政策的判断と専門的・技術的判断を要するため、長の判断に裁量を認める趣旨である。公共の安全に関する4号も同じ文言をとる。これに対し6号など他の号は、おそれの有無を裁判所が自ら判断する。本判決は、支払決定の記録について6号の支障のおそれを認め、そのうち外交関係や他国の利害に関わるものは、おそれがあるとした内閣総務官の判断に「相当な理由がある」として3号にも当たるとした。もっとも、両号とも特定可能性という同じ物差しで結論を出しており、下級審と違って裁量審査である旨の明言や、おそれの程度の一般論はない。

よくある誤り

5条3号の国の安全等に関する情報についても、裁判所は行政機関の長の判断を介さずに、おそれの有無を全面的に自ら判断する（×：長の判断に相当の理由があるかを審査する構造）
5条各号の不開示情報に当たるかどうかは、いずれも行政機関の長の裁量判断に委ねられる（×：長の判断を尊重する文言をとるのは3号と4号に限られる）
本判決は、報償費の支払決定の記録が5条3号にのみ当たるとした（×：事務の適正な遂行への支障として6号に当たり、外交等に関わる部分はさらに3号にも当たるとした）

短答での問われ方

予備2014年問19イと司法2014年問29イは同じ文の肢で、3号が長の判断に裁量を認める趣旨であることを問い、○である。司法2012年問30ウは、同じ文言をとる4号（公共の安全等）の情報が記録されていれば開示を拒めるとする肢で、○である。本判決は、3号と6号を並べて適用した最高裁判決として、この条文構造の理解を確かめる素材になる。

論文での書き方

3号を論じるときは、文言（長が認めることにつき相当の理由）と情報の性質からまず長の判断を尊重し、裁判所はそれが合理性を保っているかどうかに絞って審査する、という規範を立てる。6号はおそれの有無を裁判所が判断する。答案では両号を区別して書いたうえで、本判決のように特定可能性という同じ事実評価が両号の結論を支えることを示す。本判決が裁量審査を明言していないことは、3号の裁量を否定したものとまでは読まないのが無難である。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第19問イ応用

情報公開法は，公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としているが，これは，この種の情報については，開示・不開示の判断に高度の政策的判断が伴い，また，国防，外交上の専門的，技術的判断を要するという特殊性があるため，行政機関の長の判断に裁量を認める趣旨である。

司法試験 2014年第29問イ応用

司法試験 2012年第30問ウ応用

開示請求に係る行政文書に，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されている場合には，当該行政機関の長は，当該行政文書の開示を拒むことができる。

観点 3

不開示情報の部分を容易に区分して除けるときは、残りの部分を開示しなければならない。

情報公開法6条1項は、文書の一部に不開示情報があっても、その部分を容易に区分して除けるときは残りを開示すべきものとする。ただし、残りに有意の情報がないときは別である。最判平13.3.27は、独立した一体的な情報をさらに細かく分けて一部だけ開示させることはできないとした（情報単位論）。本件の一審・控訴審はこの考え方によったが、最高裁の法廷意見はこれに触れず、同じ帳簿のなかでも繰入れ・個々の支払・月計といった記録部分ごとに不開示情報該当性を判断した。山本庸幸裁判官は意見で、一体とみる範囲が立場によって異なり、不開示の範囲が無用に広がるおそれがあるとして、情報単位論を批判した。

よくある誤り

開示請求に係る文書の一部に不開示情報が記録されていれば、その文書全体を不開示とすることができる（×：容易に区分できる部分を除いた残りは原則として開示）
本判決の法廷意見は、独立一体的情報論を明示的に変更した（×：法廷意見はこの点に言及せず、批判は山本裁判官の意見）
出納管理簿は一冊の帳簿であるから、個々の支払の記録が不開示情報に当たる以上、月ごとの合計額の記録も不開示となる（×：記録部分ごとに判断し、月分計等の部分は開示）

短答での問われ方

司法2006年問33イは、不開示部分を容易に区分して除けるときは原則として残りを開示しなければならないとする肢で、6条1項のとおり○である。本判決は、一つの帳簿を記録部分ごとに分けて開示・不開示を決めた例として、部分開示と結びつけて覚えておく。情報単位論を批判したのが法廷意見ではなく個別意見である点は、ひっかけになりやすい。

論文での書き方

部分開示が問題になるときは、6条1項の文言（容易に区分して除ける、有意の情報）を示したうえで、不開示情報に当たる範囲を記録の内容に即して確定する。情報単位論に立つ場合はどこまでを一体の情報とみるかが争点になるが、本件のように帳簿が繰入れ・個別の支払・月計などの記録部分から成るときは、部分ごとに特定可能性を検討すれば足り、本判決はその筋道の例として引ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第33問イ応用

開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合であっても，不開示情報に当たる部分を容易に区分して除くことができるときは，行政機関の長は，原則として，当該部分を除いた部分について開示しなければならない。