関連請求

事案

登録価格への不服と、取消訴訟の併合・手数料の仕組み

固定資産税の課税標準となる価格は固定資産課税台帳に登録され、その価格に不服のある納税者は固定資産評価審査委員会に審査の申出をし、委員会の審査決定になお不服があれば取消訴訟で争うことになる。訴えを起こすには訴額に応じた手数料を納めなければならず、一つの訴えで数個の請求をするときは各請求の価額を足し合わせたものが訴額になる（民訴法9条1項本文）。手数料は訴額が上がるほど加算の幅が小さくなるように定められているから、複数の請求を一つの訴えにまとめるほうが安く済む。もっとも、取消訴訟に他の請求を併合して一つの訴えとするには、その請求が行訴法13条に掲げられた関連請求でなければならない（16条1項）。

リゾートホテル21棟の評価をめぐる審査の申出

株式会社Xは、長野県内の同じ敷地に建つ宿泊施設・事務所・倉庫・店舗・寄宿舎など21棟の建物から成るリゾートホテルの所有者である。Xは、各建物について平成15年度の固定資産課税台帳に登録された価格に関し、需給事情による減点補正が施されていないと主張し、適正な価格まで下げるよう固定資産評価審査委員会Yに審査を申し出た。Yはこれを棄却する審査決定をした。Xは、Yを被告として、審査決定のうち自らが適正と考える価格を上回る部分の取消しを求め、21棟分の請求を一通の訴状にまとめて訴えを提起した。

手数料の追納命令と訴状の一部却下

Xは、21個の請求は互いに関連請求に当たるから併合して提起でき、訴額は各請求の価額を合計した889万7800円になるとして、これに見合う4万6000円の収入印紙を貼った。ところが第一審の裁判長は、各請求は関連請求に当たらず、一通の訴状によるものでも別々の訴えとして扱うほかないから、請求ごとに算出した手数料を合計した8万3000円を納めるべきだとして、不足分の追納を命じた（民訴法137条1項）。Xがこれに応じなかったため、裁判長は不足分に応じて訴状の一部を却下した（同条2項）。Xの即時抗告は原審で棄却され、Xが許可抗告を申し立てた。

要点

1. 審査決定は固定資産ごとに成立し、一通の決定書でも資産の数だけ存在する
2. 各請求の基礎となる社会的事実が一体で争点も同一であれば、13条6号の関連請求に当たる
3. 取消訴訟に請求を併合し、共同訴訟とするための要件は関連請求であることである
4. 関連請求として一つの訴えにまとめれば訴額が合算され、納める手数料が少なくなる

判旨

最高裁は原決定を破棄して自判し、第一審裁判長による訴状の一部却下命令を取り消した。まず地方税法の定めから、登録価格についての審査決定は個々の固定資産ごとにされ、一通の決定書で複数の資産を扱っていても「審査決定は、当該固定資産の数だけあるものというべきである」として、本件の審査決定を21個と数えた。そのうえで、各請求の「基礎となる社会的事実は一体としてとらえられるべきもの」で密接に関連し、争点も同じであるから、互いに行訴法13条6号の関連請求に当たり、16条1項により併合提起できるとした。そう解することが「審理の重複や裁判の矛盾抵触を避け」、当事者の負担を軽くし、迅速な解決にも役立つというのが理由である。結論として、手数料は4万6000円で足り不足はないとされた。

観点 1

審査決定は固定資産ごとに成立し、一通の決定書でも資産の数だけ存在する

地方税法上、登録価格は個々の固定資産ごとに定められるから、それに対する審査決定も資産ごとにされる。一通の審査決定書で同じ所有者の複数の資産を一度に判断していても、決定は資産の数だけあると数える。本件では21棟だから決定は21個、その取消しを求める請求も21個になる。この個数論は、請求を一つの訴えにまとめることができるかという併合の問題の前提にすぎず、請求が複数であることから直ちに併合できないという結論は出てこない。個数の確定と関連請求性の判断は段階を分けて考えるべきである。

よくある誤り

• 一通の審査決定書でされた以上、審査決定は1個であり、取消請求も1個にとどまる（×。資産の数だけ決定がある）
• 審査決定は個々の固定資産ごとにされるから、各決定の取消請求は互いに関連請求に当たらない（×。個数の問題と関連性の問題は別であり、本決定は関連請求に当たるとした）

短答での問われ方

予備2022年問20イは、前半で「審査決定は個々の固定資産ごとにされる」という本決定どおりの命題を置き、そこから関連請求性を否定する誤った結論につなげている。前半が正しいだけに、理由と結論のつながりまで確かめないと引っかかる。

論文での書き方

請求が複数あるとき、まず処分（決定）の個数を根拠法の仕組みから確定し、請求の個数を示す。次に併合の可否を関連請求性の問題として別に論じる、という二段の順序を守る。個数論から関連性を否定する短絡を避けることが答案の要点である。

観点 2

各請求の基礎となる社会的事実が一体で争点も同一であれば、13条6号の関連請求に当たる

13条1号から5号は関連請求の類型を具体的に定めるが、6号は「その他」として概括的に定めるため範囲が問題となる。本決定以前は、1号から5号に準ずる程度の類型的な関連性がある請求に限るとする考え方が有力で、本件の第一審・原審もこれに沿っていた。本決定は、同一敷地にあって一つのホテルを成す建物群について、請求の基礎となる社会的事実が一体であり、需給事情による補正の要否という争点も共通であることから、6号に当たるとした。類型的な関連性がなくても、事案の具体的な関連性から比較的緩やかに認める立場であり、併合が不都合な場合は裁判所が弁論を分離すれば足りる。

よくある誤り

• 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成する複数の建物についての各審査決定の取消請求は、互いに13条6号の関連請求に当たらない（×）
• 13条6号の関連請求は、1号から5号に準ずる類型的な関連性のある請求に限られる（×。本決定は事案の具体的な関連性から認めた）
• 処分が別個である以上、その取消請求を一つの訴えにまとめることはできず、裁判所が弁論を併合するほかない（×。16条1項で併合提起できる）

短答での問われ方

予備2022年問20イが直接の出題で、正答は×。「関連請求に当たるということはできない」と結論を逆にする型である。社会的事実の一体性と争点の同一性を理由に関連請求に当たるとする記述なら○と判断できる。

論文での書き方

本決定は6号の一般的な定義を掲げたものではなく、事案に即した判断である。そこで答案では、関連請求の制度が審理の重複と裁判の矛盾抵触を避け、当事者の負担を軽くし迅速な解決を図るものであることを理由に、各請求の基礎となる社会的事実が一体としてとらえられ密接に関連し、争点を共通にするかを判断の基準に立てる。あてはめでは、所在の同一性、施設としての一体性、所有者・被告の同一性、主張する違法事由の共通性を拾う。射程として、建物が別々の敷地にある場合や所有者が異なり原告が複数となる場合には、本決定がそのまま及ぶとは限らず、改めて具体的関連性を検討する必要がある。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年 第20問 イ直接

固定資産評価審査委員会の審査決定は、個々の固定資産ごとにされるものであるから、同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している複数の建物の評価額に関する各審査決定の取消請求が、互いに行政事件訴訟法第13条第6号所定の関連請求に当たるということはできない。

○正しい ×誤り

観点 3

取消訴訟に請求を併合し、共同訴訟とするための要件は関連請求であることである

民事訴訟では同種の手続であれば請求を併合でき（民訴法136条）、共同訴訟には38条の要件が課される。取消訴訟ではこれらに代わり、客観的併合（行訴法16条）、共同訴訟（17条）、第三者による追加的併合（18条）、原告による追加的併合（19条）が定められ、いずれも関連請求であることを要件とする。公益性の高い取消訴訟が複雑になり遅れるのを防ぐためである。裏返せば、関連請求でありさえすれば、民事訴訟である国家賠償請求（13条1号）も、裁決の取消しと原処分の取消し（3号・4号）も併合でき、共同訴訟も合一確定の場合に限られない。原告による追加は取消訴訟の口頭弁論の終結まで許される（19条1項）。併合するかどうかは原告が選ぶことで、義務ではない。これらの規定は無効等確認訴訟などにも準用される（38条1項等）。

よくある誤り

• 処分の取消しの訴えには、同一の被告に対する民事訴訟であれば当然に併合できる（×。関連請求であることが必要）
• 数名が共同訴訟人として取消訴訟を提起できるのは、訴訟の目的が合一にのみ確定すべき場合に限られる（×。関連請求であれば足りる）
• 国家賠償請求訴訟は民事訴訟だから、取消訴訟や無効確認訴訟に追加的に併合することはできない（×。13条1号の関連請求であり19条により併合できる）
• 処分の取消しの訴えと、その処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えは、併合して提起しなければならない（×。関連請求として併合できるが義務ではない。併合提起が義務となるのは、申請型の義務付け訴訟のように特別の定めがある場合である）

短答での問われ方

司法2014年問32では、共同訴訟を合一確定の場合に限るとするア（×）、同一被告の民事訴訟なら当然併合できるとするイ（×）、裁決取消訴訟に処分取消訴訟を追加的に併合できるとするウ（○）が並ぶ。予備2024年問20イもウと同じ内容（○）。国家賠償請求の追加的併合は司法2006年問35イ（×）、無効確認訴訟への併合は予備2011年問20ア・司法2011年問34ア（○）で問われている。併合が義務かどうかも問われる。処分取消しと裁決取消しの併合提起を義務とする司法2014年問31イは×である。これに対し申請型の義務付け訴訟では、不作為に対するものなら不作為の違法確認の訴えを、拒否処分に対するものなら取消訴訟または無効等確認の訴えを併合して提起しなければならず（37条の3第3項）、司法2014年問32エ・司法2006年問35エはいずれも○である。

論文での書き方

論文で併合の可否が問われたら、民訴法136条ではなく行訴法16条以下が適用され、要件は関連請求であることを示したうえで、13条の何号に当たるかを特定する。1号から5号に当たらなければ6号の検討に進み、本決定の基準で具体的な関連性を論じる。無効確認訴訟や当事者訴訟であれば準用規定を落とさない。

この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2014年 第32問 イ応用

処分の取消しの訴えを提起するに当たっては，同一の被告に対する民事訴訟であれば，これを適法に併合して提起することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第32問 ア応用

数名の者が共同訴訟人として処分の取消しの訴えを適法に提起することができるのは，訴訟の目的がそれらの者について合一にのみ確定すべき場合に限られる。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第32問 ウ応用

処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えを適法に提起した後，原告は，法令に特別の定めがある場合を除き，口頭弁論の終結に至るまで，当該処分の取消しの訴えをこれに併合して適法に提起することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2024年 第20問 イ応用

処分についての審査請求を棄却した裁決の取消訴訟を提起した後であっても、原告は、法令に特別の定めがある場合を除き、当該訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、当該訴訟に併合して、当該処分の取消訴訟を適法に提起することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第35問 イ応用

ある処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟は民事訴訟であるから，当該処分の取消訴訟に追加的に併合することはできない。

○正しい ×誤り

予備試験 2011年 第20問 ア応用

無効確認訴訟と国家賠償請求訴訟とは同種の訴訟手続ではないものの，Xは，本件無効確認訴訟の提起後に，本件建築確認が違法であることを理由として，それにより生じた損害について，Y市に対する国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償請求に係る訴えを本件無効確認訴訟に併合して適法に提起することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第34問 ア応用

無効確認訴訟と国家賠償請求訴訟とは同種の訴訟手続ではないものの，Xは，本件無効確認訴訟の提起後に，本件建築確認が違法であることを理由として，それにより生じた損害について，Y市に対する国家賠償法第1条第1項に基づく損害賠償請求に係る訴えを本件無効確認訴訟に併合して適法に提起することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第31問 イ対比

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合，これらの訴えは併合して提起しなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第32問 エ対比

法令に基づく申請に対し相当の期間内に何らの処分がされないとして義務付けの訴えを提起する場合には，当該処分に係る不作為の違法確認の訴えをこれに併合して提起しなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第35問 エ対比

行政庁に対して一定の処分を求める旨の法令に基づく申請を拒否された者が，同拒否処分の取消訴訟と当該一定の処分の義務付けの訴えを提起する場合には，両訴えを併合提起しなければならない。

○正しい ×誤り

観点 4

関連請求として一つの訴えにまとめれば訴額が合算され、納める手数料が少なくなる

訴え提起の手数料は訴額に応じて算出され、訴額が上がるにつれ加算の幅が小さくなる。一つの訴えで数個の請求をすれば各価額を合算した額が訴額となる（民訴法9条1項本文）から、請求を併合提起できるかどうかが手数料の額を左右する。本件では、併合できれば合算額889万7800円を基に4万6000円、できなければ請求ごとに算出した合計8万3000円となる。なお、合算されるのは当事者が一つの訴えとして提起した場合であり、別々に提起された訴訟を裁判所が弁論の併合で一緒に審理するにとどまるときは「一の訴え」に当たらず、合算されない。関連請求性の判断は、併合提起の適否だけでなく、手数料の不足を理由とする訴状却下の可否にも直結する。

よくある誤り

• 関連請求に当たっても、請求ごとに別個の審査決定がある以上、手数料は請求ごとに算出して合計する（×。一つの訴えなので訴額は合算される）
• 裁判所が弁論を併合すれば、別々に提起された訴えの訴額も合算される（×。弁論の併合は一の訴えではない）

短答での問われ方

行政法の短答で手数料の算定そのものが問われたことはなく、予備2022年問20イの事案がこの手数料争いから生じたという位置づけである。手続の側は民事訴訟法で出ており、予備2023年問37は、訴状の補正命令には不服を申し立てられないこと（エ・○）、手数料納付の補正命令の期間を過ぎても訴状却下命令の前に納付すれば訴状を却下できないこと（オ・○）を問うている。訴額合算の規定（民訴法9条1項）とあわせて押さえておく。

論文での書き方

論文で手数料が正面から問われることは少ないが、関連請求に当たることの実益として、併合審理による紛争の一回的解決に加え、訴額の合算により原告の費用負担が軽くなる点を挙げられると、制度趣旨の説明に厚みが出る。

関連する判例

• 多数者による取消訴訟と訴額最決平12.10.13同旨13条5号の関連請求について、併合提起した場合の手数料額の算定が問題となった例で、関連請求と訴額の関係を考える素材になる。
• 最判昭47.12.26対比裁判所が弁論を併合したにとどまる場合は「一の訴え」に当たらず訴額は合算されないとされ、当事者による併合提起と区別される。