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審議検討に係る情報の公開

重要度 A 行政法意思形成過程情報最判平6.3.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

審議検討に係る情報の公開（最判平6.3.25）は、鴨川改修の協議会に出されたダム候補地の図面について、知事が条例を理由に公開しなかったことが適法かが問題になった判例です。最高裁は、図面は自然条件も社会的条件も検討していない初期段階の資料で、公開すれば府民に無用の誤解や混乱を招き検討に著しい支障が出るおそれがあるとして非公開を適法とし、条例の規定も憲法21条1項に反しないとしました。検討途中の意思形成過程情報（政策を決める途中の情報）を非公開にできる場面を示した判例です。

事案

府の情報公開条例と意思形成過程情報

京都府の情報公開条例（昭和63年制定）は公開を原則とし、5条6号で例外を置いていた。府や国等が行う審議・検討・調査研究など意思形成の途中にある情報で、公開すると当該または同種の意思形成を公正かつ適切に進めることに著しい支障が生じるおそれがあるものを記録した文書は、公開しないことができるという定めである。

協議会に出された候補地の図面

鴨川の河川管理者である府知事Yは、改修計画について学識経験者等の意見を聞く協議会を置き、会議を非公開とした。第5回の会合後の記者会見で、ダム構想があり図面が協議会に出されたことが明かされた。市民運動団体Xが「ダムサイト候補地点選定位置図」の公開を請求したが、Yは5条6号を理由に非公開とした。この図は、担当課が2万5千分の1の地形図から貯水できそうな地形を拾い、流域図に番号を振っただけのもので、地質などの自然条件も用地の見通しなどの社会的条件も検討していない初期段階の資料であった。

訴えと下級審の判断

Xは非公開決定の取消しを求めた。第一審（京都地判平3.3.27）は、著しい支障には客観的で高度の蓋然性が必要で、その証拠がないとして決定を取り消した。控訴審（大阪高判平5.3.23）は、協議会の経緯や検討状況、図の体裁に加え、発表後に委員や担当課へダムをめぐる申入れや強要が寄せられ、辞任を望む委員まで出たことを認定し、未成熟な情報の公開は府民の無用な誤解と混乱を招き協議会の検討に著しい支障を生じさせるおそれがあるとして請求を棄却した。Xは条例の規定自体の違憲も主張して上告した。

要点

検討の初期段階にある未成熟な資料は、公開による誤解・混乱や検討への支障のおそれがあれば非公開とできる
意思形成過程情報を非公開とできる条例の規定は憲法21条1項に違反しない
おそれの有無は情報の性質で分かれ、完結した専門的調査結果は非公開にできず、相手方が識別できる交際費文書は非公開とできる

判旨

最高裁は上告を棄却した。原審が適法に確定した事実関係の下では、本件の図面は条例5条6号の情報が記録された公文書に当たり、これを公開しないとした知事の決定を適法とした原審の判断は「正当として是認することができ」るとした。原審が重視したのは、図面が自然条件も社会的条件も踏まえていない初期段階の未成熟な資料であり、公開すれば府民に無用の誤解や混乱を招いて協議会の検討に著しい支障が生じるおそれがあるという点である。さらに、こうした非公開事由を定める条例の規定が憲法21条1項等に反しないことは、従前の大法廷判決の「趣旨に徴して明らか」であるとして違憲の主張も退けた。

観点 1

検討の初期段階にある未成熟な資料は、公開による誤解・混乱や検討への支障のおそれがあれば非公開とできる

情報公開法は、決裁や供覧が済んでいない文書でも、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有していれば開示請求の対象とする（2条2項。職員個人の段階にとどまるメモは対象外）。検討途中の情報は対象から外さず非公開事由の側で守る仕組みであり、狙いは内部の検討が誤解や外圧で乱されないようにする点にある。本判決が是認した原審は、図面が地形だけから候補地を拾い、地質も用地の見通しも踏まえていない未成熟な情報であること、発表後に委員らへ申入れや強要があり辞任の意向を示す委員まで出たことを認定して、著しい支障のおそれを肯定した。最高裁はおそれの程度の一般的な基準を示していない。第一審のいう客観的で高度の蓋然性の立証までは求めず、具体的な事情の認定に支えられた原審の結論を是認した事例判断である。

よくある誤り

著しい支障のおそれを認めるには、客観的かつ高度の蓋然性を的確な証拠で立証することが必要であるとする（×。第一審の立場であり、最高裁が是認した原審はこれを採らなかった）
審議・検討中の文書は、行政内部の検討資料である以上、それだけで当然に非公開とできるとする（×。原審は情報の未成熟さと発表後に現に起きた申入れ・強要を認定してから、おそれを肯定している）
開示請求の対象は、決裁又は供覧の手続が終了した文書に限定されているとする（×。情報公開法2条2項は事案処理手続の終了を要件としておらず、検討途中の情報は非公開事由で守る）

短答での問われ方

本判決を正面から問う短答の肢は、司法試験・予備試験とも見当たらない。出ているのは前提となる仕組みである。司法2007年問33アは、開示請求の対象が決裁・供覧の済んだ文書に限られるとする記述で×。司法2010年問29イは、決裁・供覧等の終了は要件でないが職員の個人的なメモは対象に含まれないとする記述で○である。検討途中の文書も対象になるからこそ、意思形成過程情報という非公開事由が働く場面が出てくる、とつなげて覚える。

論文での書き方

本判決は基準を示さない事例判断なので、論文では、原則公開の趣旨から非公開事由を限定的に読み、おそれは抽象的な可能性では足りず具体的な事情から認められる必要があるという規範を自分で立てる。あてはめでは、文書が作られた検討段階、記載の確定度、専門的検討を経た客観的資料かどうか、公表で現に生じた混乱や関係者への圧力を拾う。射程は、専門的検討を経ていない未成熟な内部資料に及ぶにとどまり、完結した調査結果には及ばない（最判平7.4.27）。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第33問ア応用

情報公開法及び多くの情報公開条例においては，開示請求の対象は，決裁又は供覧の手続が終了した文書に限定されている。

司法試験 2010年第29問イ応用

情報公開法は，開示請求の対象である行政文書につき，決裁，供覧等の事案処理手続の終了を要件としていないが，職員の個人的なメモは，開示請求の対象に含まれない。

観点 2

意思形成過程情報を非公開とできる条例の規定は憲法21条1項に違反しない

Xは、5条6号が知る権利を不当に制限し合理的根拠を欠くとして違憲無効を主張した。最高裁は、意思形成の途中の情報のうち、公開すると当該または同様の意思形成に著しい支障が生じるおそれがあるものを非公開にできるとした本件規定が憲法21条1項その他の規定に違反しないことは、未決拘禁者の新聞閲読制限に関する最大判昭58.6.22、税関検査に関する最大判昭59.12.12、法廷でのメモ採取に関する最大判平元.3.8の趣旨に照らして明らかであると述べ、詳しい理由を示さずに主張を退けた。非公開決定に違法があることを前提とした違憲の主張については、決定が適法である以上、前提を欠くとしている。

よくある誤り

知る権利は憲法21条1項で保障されるから、行政の検討途中の情報を非公開とする条例の規定は違憲無効であるとする（×）
最高裁は本件で知る権利を具体的権利として認め、条例がなくても公開請求ができると判示したとする（×。本判決はそのような判示をしていない）

短答での問われ方

本判決の合憲判断を直接問う肢は見当たらない。憲法の知る権利の分野で、情報公開制度は法律や条例によって具体化される権利だという整理とあわせて確認しておくとよい。

論文での書き方

論文で条例の合憲性を争う構成をとる場合でも、本判決は大法廷判決の趣旨を引くだけで結論を出しているため、規範の根拠として多くを期待できない。違憲論よりも、非公開事由の解釈（限定解釈）とあてはめで勝負するのが筋である。

観点 3

おそれの有無は情報の性質で分かれ、完結した専門的調査結果は非公開にできず、相手方が識別できる交際費文書は非公開とできる

本判決の翌年、大阪府が外部の地質専門会社に委託して得たダムの地質調査結果について、それ自体で完結した客観的・科学的な情報で誤解を生むものではないとして非公開部分の決定を取り消した控訴審の判断が維持された（最判平7.4.27）。逆に、知事交際費の文書は、懇談の内容が書かれていなくても相手方が識別できれば、氏名等の公表がもともと予定されているものなどを除き、交際事務の目的を損なうおそれがあるとして非公開とできる（最判平6.1.27）。なお情報公開法では審議検討情報は5条5号に置かれ、おそれの有無は裁判所が客観的に判断する。国の安全等（3号）と公共の安全等（4号）の情報だけは、高度の政策的判断や専門的・技術的判断を要するため、長が「認めることにつき相当の理由がある」かという形で長の判断に裁量が認められている。

よくある誤り

公表予定のない懇談会出席者の氏名が記載されていても、懇談の内容が全く記録されていない請求書や領収書は、非公開とできる文書に当たらないとする（×。最判平6.1.27は相手方が識別できれば原則として非公開とできるとした）
ダムに関する調査資料は、検討途中の意思形成過程情報である以上、外部の専門会社による完結した調査結果でも非公開とできるとする（×。最判平7.4.27は非公開部分の決定を取り消した控訴審の判断を維持した）
情報公開法の審議検討情報（5条5号）も、国の安全等の情報（3号）と同じく行政機関の長の判断に裁量が認められるとする（×。裁量を認める文言があるのは3号・4号である）

短答での問われ方

予備2022年問17ウは、公表予定のない出席者の氏名は載っているが懇談の内容は全く書かれていない交際費の請求書・領収書等が、条例の交渉・渉外事務情報として非公開にできる文書に当たらないとする記述で、×である（最判平6.1.27）。予備2014年問19イ・司法2014年問29イは、情報公開法5条3号が、高度の政策的判断と専門的・技術的判断を要することから行政機関の長の判断に裁量を認める趣旨かを問い、○である。

論文での書き方

論文で非公開事由の該当性を論じるときは、本判決と最判平7.4.27を対にして、情報が未成熟か科学的・客観的に完結しているか、純粋な内部文書か外部の専門家の成果物か、公表の予定があるかを比べる軸を立てる。問題文の文書がどちらに近いかを事実で示せば、おそれの有無の結論に説得力が出る。情報公開法5条5号・6号の事案では裁判所が全面的に審査する前提で書き、長の判断の合理性を問う枠組み（3号・4号）と混同しない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第19問イ対比

情報公開法は，公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としているが，これは，この種の情報については，開示・不開示の判断に高度の政策的判断が伴い，また，国防，外交上の専門的，技術的判断を要するという特殊性があるため，行政機関の長の判断に裁量を認める趣旨である。

司法試験 2014年第29問イ対比