判例集／行政法／加害行為者・加害行為の特定

加害行為者・加害行為の特定

重要度 A 行政法加害行為の特定最判昭57.4.1　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

加害行為者・加害行為の特定（最判昭57.4.1）は、税務署の定期健康診断でエックス線写真の結核の影が見過ごされ、どこで手落ちがあったか分からない場合に、国に国家賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、一連の職務上の行為のどれかに違法があったと認められれば、加害行為を特定できないことを理由に責任を免れないとしつつ、それは国または同一の公共団体の公務員の行為である場合に限られるとしました。加害公務員の特定が要るかという論点の判例で、この限定の有無が肢の正誤を分けます。

事案

職員の定期健康診断という仕組み

国家公務員法などの定めにより、国の機関は職員に定期の健康診断を受けさせ、結果に応じて健康を保つために必要な措置をとることになっている。本件の税務署では、税務署長が実施する定期健康診断の一部として、胸部エックス線の間接撮影を指定の保健所で受けさせていた。撮影したフィルムを医師が読み、医師の所見が税務署長に届き、税務署長が本人に必要な指示を出すという流れであり、撮影から指示までに複数の人の手が入り、しかも保健所は税務署とは別の組織である。

見落とされた陰影と1年後の発覚

税務署職員Xは、昭和27年6月の定期健康診断で胸部の間接撮影を受けた。フィルムには初期の肺結核をうかがわせる陰影が写っていたが、Xは税務署長から何の指示も受けなかったため、それまでと同じく外回りの勤務を続けた。翌28年6月の定期健康診断で結核にかかっていることが分かり、Xは長い療養を強いられることになった。医師がフィルムを見誤ったのか、所見を報告しなかったのか、報告が署長に届くまでに行き違いがあったのか、報告を受けた署長が手当てを怠ったのか、どこで手落ちが生じたかは分からなかった。

国への賠償請求と下級審

Xは、医師の読影や報告の懈怠、伝達過程の過誤、税務署長の措置の懈怠のいずれかがあったとして、国に損害賠償を求めた。第1審（岡山地津山支判昭48.4.24）は、国家賠償法1条の責任を国自身の責任と捉え、健康診断とその後の措置を公権力の行使に当たるとして請求を一部認めた。控訴審（広島高岡山支判昭51.9.13）も同じ考え方で国の責任を肯定したため、国が上告した。

要点

加害公務員や加害行為を特定できなくても、国・公共団体は賠償責任を免れない場合がある
特定不要の法理は、一連の行為のすべてが国または同一の公共団体の公務員の職務上の行為である場合に限られる
加害者の特定が不要かどうかは、代位責任説と自己責任説のどちらに立つかで決まらない
医師による検診とその結果の報告は、特段の事情のない限り公権力の行使に当たらない

判旨

判決はまず、国または公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程で被害が生じた場合、どの公務員のどの違法行為によるものかを特定できなくても、一連の行為のどれかに故意過失による違法行為がなければ被害は生じなかったと認められ、どの行為であっても行為者の属する国または公共団体が賠償責任を負う関係にあれば、「加害行為不特定の故をもって」責任を免れないとした。ただし、この法理は一連の行為のすべてが「国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為」である場合に限られる。そのうえで、医師による検診と報告は特段の事情がない限り公権力の行使に当たらず、医師が県の保健所の業務として検診したのであれば国の機関として行動したとはいえないとして、この点を詰めずに国の責任を認めた原判決を破棄し、差し戻した。

観点 1

加害公務員や加害行為を特定できなくても、国・公共団体は賠償責任を免れない場合がある

国家賠償請求で、原告はどの公務員のどの行為が違法だったかを必ずしも突き止める必要はない。判例は、①公務員による一連の職務上の行為の過程で被害が生じたこと、②その一連の行為のどこかに故意過失による違法行為がなければ被害は生じなかったといえること、③それがどの行為であっても行為者の属する国または公共団体が賠償責任を負う関係にあること、がそろえば、行為を特定できないことを理由に国等は責任を免れないとした。免れないとされたのは「国家賠償法又は民法上の損害賠償責任」であり、国家賠償法1条の責任に限った話ではない。被害者は組織内部の役割分担を外から知りえないのが通常で、特定を求めれば救済の道がほぼ閉ざされることが背景にある。

よくある誤り

どの公務員のどのような違法行為によるかを特定できないときは、国が国家賠償法1条1項の責任を負うことはない（×）
国家賠償法1条1項は公務員個人の不法行為を前提とするから、原告は加害公務員の氏名まで特定して主張立証しなければならない（×）

短答での問われ方

予備R5第23問イ（×）は「特定できないときは国は責任を負わない」と言い切る形、予備R1第23問イ（○）は判旨の要件をそのまま並べた形で出た。司法H22第37問ア（○）、司法H18第21問ア（○。同一の地方公共団体の事例）も同じ判示を問う。「特定できない＝責任なし」と断定している肢は×、と瞬時に判断できればよい。

論文での書き方

国家賠償法1条1項の要件検討の冒頭で、加害公務員・加害行為の特定がどこまで必要かを論点として立てる。被害者救済の要請を理由に、判例の①〜③を規範として示し、あてはめでは、一連の行為の流れ（誰から誰へ何が渡るか）を時系列に並べ、どの段階の懈怠でも被害が生じたといえるか、各段階がいずれも同じ主体の公務員の職務かを拾う。射程として、この法理は民法上の責任（使用者責任など）を問う場面にも及ぶこと、別主体の行為が混じる事案には及ばないことまで書けるとよい。

論証カードランク B

国賠法1条の職務行為性と主体（外形標準説・加害公務員の不特定・申請処理の遅延・公務員個人の責任）

公務員の行為につき国又は公共団体が国家賠償法1条1項の責任を負うか、その職務行為性等が問題となる。①同項は公務員の違法行為による被害者の救済を広く図る趣旨であるから、「その職務を行うについて」とは、公務員が主観的には権限

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第23問イ直接

国の公権力の行使に当たる複数の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生じさせた場合であっても、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができないときは、国が、国家賠償法第1条第1項による損害賠償責任を負うことはない。

司法試験 2006年第21問ア直接

同一の地方公共団体に属する公務員による一連の職務行為の過程において他人に損害を生じさせる事態が発生した場合，一連の行為のうちのいずれかに過失による違法行為があったのでなければ当該損害が生ずることはなかったと認められるときは，どの公務員のどのような違法行為によるものかが特定されなくても，当該地方公共団体は，その不特定を理由として損害賠償責任を免れることができない。

観点 2

特定不要の法理は、一連の行為のすべてが国または同一の公共団体の公務員の職務上の行為である場合に限られる

判例は、特定不要の法理が使えるのは、一連の行為を組み立てる各行為のいずれもが国または同一の公共団体の公務員の職務上の行為に当たる場合だけであり、それに当たらない行為が一部でも混じっていれば及ばないとした。どの行為が原因かによって責任を負う主体が変わるなら、被告を一つに決められないからである。本件では、読影した医師が県の保健所の職員として県の業務を行ったのであれば、国の行為と県の行為が混在することになり、国の責任を当然には認められない。この点が詰められていないとして原判決は破棄、差戻しとなった。この限定には、被告選択の負担を被害者に負わせすぎるとの批判もある。

よくある誤り

一連の行為の中に別の公共団体の公務員の行為や職務上の行為に当たらない行為が含まれていても、加害行為の特定は不要である（×）
一連の行為を組成する各行為のいずれかが国又は公共団体の公務員の職務上の行為に当たれば、加害行為不特定を理由に責任を免れることはできない（×。「いずれもが」同じ主体の公務員の職務上の行為でなければならない）
本判決は、国の責任を認めた原判決を維持した（×。破棄差戻し）

短答での問われ方

司法H22第37問ア（○）と予備R1第23問イ（○）は、肢の後半に「各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為に当たる場合に限られる」という限定を付けている。短答では要件を削ったり、別主体の行為が混じる場合にも及ぶとしたりする改変に注意する。限定の有無を最後まで読んで判断する。

論文での書き方

あてはめの山場になる。委託・嘱託で他の行政主体や私人が関与している事案では、その者の行為を誰の職務と評価するかを、根拠法令上の権限の所在、委託の趣旨、指揮監督関係から検討する。他主体の行為が混在するなら法理は及ばないと結論づけるか、健康診断全体を一つの国の職務と包括的に評価する余地を論じるか、どちらの立場でも理由を示す。

論証カードランク B

国賠法1条の職務行為性と主体（外形標準説・加害公務員の不特定・申請処理の遅延・公務員個人の責任）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第23問イ直接

国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において，それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても，それらの一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為に当たるときには，国又は公共団体は，加害行為が不特定であることを理由に国家賠償法上の損害賠償責任を免れることはできない。

司法試験 2010年第37問ア直接

国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において，それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても，当該一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ当該被害が生ずることはなかったであろうと認められ，かつ，それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは，国又は公共団体は，加害行為不特定の故をもって損害賠償責任を免れることはできないと解されるが，この法理が肯定されるのは，それらの一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為に当たる場合に限られる。

観点 3

加害者の特定が不要かどうかは、代位責任説と自己責任説のどちらに立つかで決まらない

国家賠償責任の性質については、公務員が本来負う責任を国等が肩代わりするとみる代位責任説と、国等が自らの責任を負うとみる自己責任説がある。かつては、代位責任説なら公務員個人の不法行為の成立が前提となるから加害者の特定が要る、と結び付ける見方もあった。しかし本判決はどちらの説にも触れずに特定不要の結論を示し、今日では両説のいずれでも特定は不要と理解されている。第1審と控訴審は自己責任説を前面に出したが、最高裁はその理論構成をとらなかった。

よくある誤り

最高裁は、国家賠償責任を国の自己責任と解する立場から、加害公務員の特定を不要とした（×。責任の性質には触れていない）
代位責任説をとる以上、加害公務員とその違法行為の特定は欠かせない（×）

短答での問われ方

短答で責任論と結び付けて正面から問われた例はまだないが、理論問題で「代位責任説からは特定が必要になる」と論理を短絡させる肢に備えたい。複数公務員の求償債務を連帯とした最判令2.7.14も、責任の性質に触れずに結論を出しており、まとめて押さえるとよい。

論文での書き方

論証では、代位責任説を前提にしても被害者救済の観点から特定の程度は緩めてよい、という流れで書くと据わりがよい。責任論の対立を長く論じる必要はなく、どちらに立っても結論は変わらないと一言添えれば足りる。

観点 4

医師による検診とその結果の報告は、特段の事情のない限り公権力の行使に当たらない

判例は、レントゲン写真による検診と結果の報告は、医師がもっぱら専門の技術と知識経験を用いて行うもので、一般の診断と変わらないから、特段の事情がない限りそれ自体は公権力の行使の性質を持たないとした。公権力の行使に当たらなければ国家賠償法1条ではなく民法の不法行為の規律による。判決は、医師が国の職員であれば国に民法715条の使用者責任を問う余地があるとし、逆に県の職員が保健所の業務として検診したのであれば、国の機関や補助者として動いたとはいえず国は責任を負わないとした。判例は公立学校の教育活動なども公権力の行使に含める広い解釈をとるが、すべての活動を含めるわけではないことを示した例である。

よくある誤り