自動車の一斉検問
自動車の一斉検問（最決昭55.9.22）は、怪しいかどうかを問わず通る車を片端から止めて質問する一斉検問が、それを直接定めた法律の規定がなくても許されるかが問題になった判例です。最高裁は、警察法2条1項から強制力を伴わない任意の手段による交通取締りは一般に許されるとし、違反の多い場所で、任意の協力を求める形で短時間止めて質問する方法なら適法としました。法律の根拠のない警察活動の限界として、行政法と刑事訴訟法の両方で押さえます。
事案
法律に定めのない「一斉検問」
走っている車を止めて運転者に質問する警察活動を自動車検問という。挙動のおかしい特定の車を止める場合は、警察官職務執行法2条1項の職務質問や道路交通法の個別規定が根拠になる。これに対し、怪しいかどうかを問わず通る車を片端から止める一斉検問については、それを正面から認めた法律の規定がない。そこで、運転者の移動を事実上妨げるこの活動が法律の根拠なしに許されるのかが争われてきた。警察法2条1項は「交通の取締」を警察の責務に掲げているが、これは警察組織の任務を定めた規定である。
深夜の検問で酒気帯びが発覚
昭和52年7月8日の深夜、警察官2名が、飲酒運転の多い場所であった橋の南詰で、飲酒運転などの取締りのため、北から来る車両をすべて止める検問をしていた。被告人の車は走り方に不審な点はなかったが、警察官が道路端で赤色灯を回して合図すると自ら左に寄せて停車した。警察官が窓を開けてもらって免許証の提示を求めると酒の臭いがしたので、降車を求めた。被告人はとくに拒まずに車を降り、もう1人の警察官も酒臭を確かめた。2人は10〜20m先の派出所まで来てもらって呼気を検査したところ、呼気1リットル当たり0.25mg以上のアルコールが出たため、本人に確認させたうえで酒気帯び運転として検挙した。
違法収集証拠の主張と下級審
被告人は、法的根拠のない一斉検問は違法であり、それをきっかけに集められた証拠には証拠能力がないなどと主張した。しかし第1審（宮崎地判昭53.3.17）も控訴審（福岡高宮崎支判昭53.9.12）も、一斉検問の根拠を警察法2条1項に求めて主張を退けたため、被告人が上告した。
要点
- 外観上の不審がない車でも、任意の協力を求める形で短時分止めて質問する一斉検問は適法である
- 任意手段の一斉検問の根拠は警察法2条1項に求められたが、権利を制限する活動は組織規範だけでは根拠づけられない
- 不審な車を個別に止める場合は警職法2条1項の職務質問の問題となり、一斉検問とは要件も根拠も異なる
- 任意手段であっても無制限ではなく、目的・場所・時間・態様から比例原則で限界が画される
判旨
最高裁は上告を棄却した。まず警察法2条1項が「交通の取締」を警察の責務とすることから、交通の安全と秩序のための活動は「強制力を伴わない任意手段による限り、一般的に許容される」が、権利・自由への干渉のおそれがある場面では任意手段でも無制限ではないとした（同条2項・警職法1条）。そのうえで、運転者は公道で車を使うことに伴う当然の負担として合理的な範囲の交通取締りに協力すべきことや交通事故の状況を考え、違反多発地域等の適当な場所で、外観上の不審の有無にかかわらず「短時分の停止」を求めて質問することは、「相手方の任意の協力を求める形」で、利用者の自由を不当に制約しない方法・態様で行われる限り適法とし、本件検問をこの範囲内と認めた。
観点 1
外観上の不審がない車でも、任意の協力を求める形で短時分止めて質問する一斉検問は適法である
本決定が適法とした一斉検問は、①交通取締りの一環として違反の多い地域などの適当な場所で行う、②交通違反の予防・検挙を目的とする、③停止は短時分にとどめ必要な事項を質問する、④相手方の任意の協力を求める形をとる、⑤利用者の自由を不当に制約しない方法・態様である、という条件を備えたものである。核心は、車の外観や走り方に異常があることを要件にしていない点にある。理由は、公道で車を使うことを許されている運転者にとって、合理的に必要な限度の取締りに協力するのは当然の負担であること、そして当時の交通違反・交通事故の状況に置かれた。不審事由を前提にする職務質問とは違い、無差別に止めること自体は許される。判断の対象は交通違反の取締りを目的とする検問である。
よくある誤り
- 車両の外観、走行の態様等に異常が見られる場合でなければ一斉検問は許されない（×）
- 任意手段である以上、一斉検問には方法・態様の制限はない（×）
- 一斉検問は法律に明文の根拠がないから違法である（×）
短答での問われ方
行政法と刑訴法の両方で出る。行政法の予備 H24 第13問 ア と刑訴法の予備 H29 第14問 エ は決定要旨をほぼそのまま示して○。行政法の予備 R4 第16問 ウ は前半を正しく書いたうえで末尾を「異常が見られる場合でなければ許されない」に差し替えた×で、職務質問の要件と取り違えさせる典型である。刑訴法の司法 H26 第22問 は決定文の空欄に入る語句を選ばせる形式で出たので、「任意の協力」「短時分」「不当に制約」といった言い回しをそのまま覚えておく。
論文での書き方
規範として、交通違反の予防・検挙を目的に、違反多発地域等の適当な場所で、短時分の停止と必要な質問にとどめ、任意の協力を求める形で自由を不当に制約しない方法・態様で行う限り適法、と要件を並べて書く。あてはめでは場所を選んだ理由、停止の時間、合図の方法（停止を強いたか）を拾う。射程として、本決定が扱ったのは交通違反の取締りを目的とする検問であることを一言添える。
論証カードランク A
職務質問のための有形力行使と自動車検問（警職法2条1項）
警察官が職務質問を継続するために有形力を用い、又は不特定の自動車を停止させて質問することが許されるか。まず職務質問は、①異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し若しくは犯そうとしていると疑うに足り
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予備試験 2012年 第13問 ア直接
警察法第2条第1項が「交通の取締」を警察の責務として定めていることなどに照らせば，警察官が，交通取締りの一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において，交通違反の予防，検挙のための自動車検問を実施し，同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無に関わりなく短時間の停止を求めて，運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは，それが相手方の任意の協力を求める形で行われ，自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法，態様で行われる限り，適法である。
予備試験 2017年 第14問 エ直接
警察官が，交通取締りの一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において，交通違反の予防，検挙のための自動車検問を実施し，同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて，運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは，それが相手方の任意の協力を求める形で行われ，自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法，態様で行われる限り，適法である。
予備試験 2022年 第16問 ウ直接
警察官による交通違反の予防、検挙を目的として、警察法第2条及び警察官職務執行法第1条の趣旨を踏まえ強制力を伴わない任意手段により行われる自動車の検問は、自動車の運転者が合理的に必要な限度で行われる交通の取締りに協力すべきであることを考慮して許容されるものであるから、車両の外観、走行の態様等に異常が見られる場合でなければ許されない。
観点 2
任意手段の一斉検問の根拠は警察法2条1項に求められたが、権利を制限する活動は組織規範だけでは根拠づけられない
行政に関する法律は、行為の効果を行政主体に帰属させる組織規範、個々の活動を授権する根拠規範、適正な行い方を定める規制規範に分けられる。警察法2条1項は組織規範であることに争いがなく、侵害留保の考え方では国民の権利を制限し義務を課す活動には根拠規範が要る。本決定は強制力を伴わない任意手段に限って同条を根拠に一斉検問を許した。逆にいえば、相手の意思に反して止めるような強制的な検問は同条では支えられない。組織規範に過ぎない規定から具体的な権限を引き出すことへの批判は強い。
よくある誤り
- 国民の権利を制限するには、行政機関の任務・所掌事務を定める組織規範があれば足りる（×）
- 省の設置法の所掌事務規定に基づき強制隔離のような侵害的措置をとることができる（×）
- 警察法2条1項を根拠にすれば強制にわたる停止も許される（×）
短答での問われ方
行政法の総論（法律の留保）で、本決定と組み合わせて理解しておきたい。行政法の予備 R4 第13問 イ は「組織規範があれば足りる」として×、行政法の司法 H21 第21問 イ は厚生労働省設置法の所掌事務規定で強制隔離ができるとして×。本決定は任意手段に限って組織規範を手がかりにしたにとどまる、と整理すれば両肢と矛盾しない。予備 H24 第13問 ア も「警察法第2条第1項…に照らせば」と根拠を示した形で出ている。
論文での書き方
まず検問は運転者の移動の自由に事実上の負担を課すから法律の根拠が問題になると指摘し、警察法2条1項は組織規範にとどまるとの批判に触れたうえで、判例は任意手段に限って同条を根拠としたと書く。強制にわたれば同条では足りず、警職法2条や道交法の個別規定が要ると結ぶ。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2009年 第21問 イ対比
厚生労働大臣は，隔離を要する疾病が発生した場合には，厚生労働省設置法第4条第4号，第19号に基づき，隔離を要する疾病に罹患した患者について，強制隔離の措置を執ることができる。（参照条文）厚生労働省設置法第4条 厚生労働省は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。一～三 （略）四 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ，又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。五～十八 （略）十九 感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。二十～百十一 （略）2 （略）
観点 3
不審な車を個別に止める場合は警職法2条1項の職務質問の問題となり、一斉検問とは要件も根拠も異なる
自動車検問は目的により、交通違反の予防・検挙を目的とする交通検問、一般犯罪の予防・検挙を目的とする警戒検問、特定の事件発生後の緊急配備検問に分けられる。本決定は交通検問の一斉型について判断した。他方、異常な挙動などから犯罪の疑いのある者を止めるのは警職法2条1項の職務質問であり、停止のための一定の有形力も、必要性・緊急性と侵害される利益との権衡から相当な範囲で許されうる。酒気帯び運転の疑いのある運転者が車を発進させようとした際に、警察官が窓から手を入れてエンジンキーを回しスイッチを切った行為は、職務質問のために停止させる方法として必要かつ相当とされた（最決昭53.9.22）。本件でも、酒臭がした時点から先は個別の嫌疑に基づく対応に移っている。
よくある誤り
- 一斉検問も職務質問と同じく、不審事由のある車両に限って行うことができる（×）
- 職務質問のために運転者の車のエンジンキーを回してスイッチを切る行為が適法とされることはない（×。最決昭53.9.22は必要かつ相当な行為とした）
- 本決定は警戒検問・緊急配備検問を含むあらゆる検問の要件を示した（×。判断したのは交通検問）
短答での問われ方
刑訴法の捜査の端緒の問題で、本決定の肢が職務質問・所持品検査の判例と同じ問題に並ぶ。予備 H29 第14問 は ウ（所持品検査）・エ（本決定）・オ（エンジンキー）が並び、オ は酒気帯び運転の疑いのある者の車のスイッチを切る行為が「適法とされることはない」として×。予備 R3 第14問 イ は同じ行為が職務質問のための停止として許される場合があるとして○（最決昭53.9.22）。同問 ウ のエンジンキーを引き抜いて取り上げる行為も、許される場合がある（最決平6.9.16）。不審事由の有無で枠組みを分けて覚えると混同しない。
論文での書き方
一斉検問を論じるときは、不審事由を要件とする職務質問（警職法2条1項）では無差別の停止を説明できないことを示してから本決定の枠組みに入る。検問中に酒臭など具体的な嫌疑が生じた後の降車要求・同行は、職務質問・任意同行や道交法の規定の問題として別に検討する。本決定が判断したのは交通検問であり、一般犯罪の予防・検挙を目的とする警戒検問については直接述べていないと付言する。
論証カードランク A
職務質問のための有形力行使と自動車検問（警職法2条1項）
警察官が職務質問を継続するために有形力を用い、又は不特定の自動車を停止させて質問することが許されるか。まず職務質問は、①異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し若しくは犯そうとしていると疑うに足り
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予備試験 2021年 第14問 イ対比
警察官が，相手方の運転車両の窓から手を差し入れ，エンジンキーを回転してスイッチを切ることは，職務質問を行うため相手方を停止させる行為として許される場合がある。
予備試験 2017年 第14問 オ対比
酒気帯び運転の疑いが生じたため，酒気を検知する旨告げたところ，運転者が急に反抗的態度を示し，エンジンのかかっている自動車の運転席に乗り込んで発進させようとしたので，警察官が運転席の窓から手を差し入れエンジンキーを回転してスイッチを切った場合，この行為が適法とされることはない。
観点 4
任意手段であっても無制限ではなく、目的・場所・時間・態様から比例原則で限界が画される
本決定は、任意手段によるからといって無制限に許されるわけではないとし、その根拠に警察法2条2項と警職法1条を挙げた。いわゆる警察比例の考え方である。違反多発地域という場所の限定と予防・検挙という目的は必要性の面を、短時分の停止・任意の協力・自由を不当に制約しない方法態様は手段の相当性の面を担う。運転者は公道で車を使う以上、合理的に必要な限度の取締りに協力すべき立場にあることが、制約を受忍させる実質的な理由とされた。この枠組みは法的根拠の乏しい任意の行政調査一般の限界を考える際にも参考になる。
よくある誤り
- 任意の協力を求める形であれば、停止時間や場所を問わず一斉検問は適法である（×）
- 有形力を用いない手段であれば、任意捜査・任意の行政活動として常に許される（×）
- 強制手段とは有形力の行使を伴う手段のことであり、有形力を用いれば任意の活動とはいえない（×。意思の制圧等に至らない有形力は任意捜査でも許されうる）
短答での問われ方
短答では「無制限ではない」の部分や「短時分」「適当な場所」が限定として効いているかを見る。並べて覚える判例が三つある。強制手段は有形力を伴う手段という意味ではなく、個人の意思を制圧して身体・住居・財産等に制約を加え強制的に捜査目的を実現する行為などを指し、そこに至らない有形力は任意捜査でも許されうる（最決昭51.3.16。刑訴法の予備 H29 第14問 ア は○）。所持品検査は、捜索に至らず強制にわたらない限り、必要性・緊急性と、害される個人の法益と公共の利益との権衡から相当な限度で許される（最判昭53.6.20。同問 ウ は○）。税務調査の質問検査の細目は、必要性と相手方の私的利益との衡量で社会通念上相当な限度にとどまる限り職員の合理的な選択に委ねられる（最決昭48.7.10。行政法の予備 R4 第16問 ア は○）。いずれも必要性と相手方の不利益を比べて限界を引く点で本決定と共通する。
論文での書き方
任意手段であることを確認したうえで、必要性（目的・場所の選定・違反や事故の状況）と相当性（停止の時間、合図や停止の仕方、質問の範囲、拒否された場合の対応）を比べる。運転者の協力義務を、制約を正当化する事情として必ず拾う。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2017年 第14問 ア対比
強制手段とは，有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく，個人の意思を制圧し，身体，住居，財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など，特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであって，この程度に至らない有形力の行使は，任意捜査においても許容される場合がある。
予備試験 2017年 第14問 ウ対比
捜索に至らない程度の行為は，強制にわたらない限り，所持品検査においても許容される場合があると解すべきであるが，状況のいかんを問わず常に許容されるものと解すべきではなく，かかる行為は，所持品検査の必要性，緊急性，これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し，具体的状況の下で相当と認められる限度でのみ許容される。
予備試験 2022年 第16問 ア対比
国税通則法第74条の2第1項に基づく質問検査は、諸般の具体的事情に鑑み、質問検査の客観的な必要性があると判断される場合に認められるものであって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等法律上特段の定めのない実施の細目については、上記のような質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある職員の合理的な選択に委ねられている。 （参照条文）国税通則法（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）第74条の2 国税庁、国税局若しくは税務署（中略）又は税関の当該職員（中略）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（中略）を検査し、又は当該物件（中略）の提示若しくは提出を求めることができる。一～四 （略）2～5 （略）
関連する判例
- 最判昭53.6.20対比職務質問に付随する所持品検査を、必要性・緊急性と侵害される法益との権衡から相当な限度で許した判例で、任意手段の限界を画する枠組みを比べたい。
- 荒川民商事件最決昭48.7.10対比税務調査の質問検査の細目を社会通念上相当な限度で職員の合理的選択に委ねた判例で、行政調査の限界論として並べる。
- 最決昭51.3.16対比強制手段の意義を示し、それに至らない有形力は相当性の範囲で任意捜査として許されるとした判例で、任意手段の意味を確認できる。
- 最決昭53.9.22対比酒気帯び運転の疑いのある者の車のエンジンキーを回してスイッチを切った行為を、職務質問のための停止方法として必要かつ相当とした判例で、不審事由がある場合の枠組みを示す。
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