判例集／行政法／一般廃棄物収集運搬業の許可

一般廃棄物収集運搬業の許可

重要度 A 行政法業の許可要件最判平16.1.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

一般廃棄物収集運搬業の許可（最判平16.1.15）は、既存の許可業者一社で収集が回っている市で、新たに業の許可を申請した者への不許可処分が適法かが問題になった判例です。最高裁は、許可要件にいう市町村による収集運搬は直営と委託だけを指すとしたうえで、既存業者による適正な処理を踏まえて処理計画が作られている場合、市長は新規申請を計画に合わないと判断できるとして、不許可を適法としました。廃棄物処理法の許可の仕組みと、新規業者の申請や既存業者の利益を問う事例問題の前提になる判例です。

事案

一般廃棄物処理の仕組み

廃棄物処理法は、家庭や事業所から出る一般廃棄物（産業廃棄物以外の廃棄物）の処理を市町村の仕事と位置づけ、市町村に一般廃棄物処理計画を作らせ、それに従って直営か委託で収集・運搬・処分をさせている。これとは別に、収集運搬を業として行う者は市町村長の許可を受けるものとされ（7条1項）、許可の要件として、当時の7条3項（現5項）は、1号で市町村による収集運搬が困難であること、2号で申請の内容が処理計画に適合することなどを挙げていた。

新規申請と不許可処分

M市では、事業活動に伴って出る一般廃棄物の収集運搬を、許可業者Aが一社だけで担っていた。市の処理計画には、事業系ごみの収集運搬は排出者自身か許可業者が行うといった記載があるだけで、Aの名前は出てこなかった。Xは平成10年3月17日、市内での事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を市長Yに申請したが、Yは同年4月2日、既存の許可業者で業務が円滑に行われており、7条3項1号・2号に適合しないとして不許可にした。

取消訴訟と下級審

Xは不許可処分の取消しを求めて提訴した。第一審（金沢地判平12.10.13）は、Yが処理計画をAだけに許可を与える内容のものと扱って判断したと見たうえで、計画の記載はそのような内容ではないから、Yの判断は計画の趣旨と食い違う前提に立っているとして処分を違法とした。控訴審（名古屋高金沢支判平14.8.28）も第一審を引用して請求を認めたため、Yが上告受理を申し立てた。

要点

「市町村による収集運搬」は直営と委託だけを指し、許可業者の収集運搬は含まれない
既存業者を前提に作られた処理計画への不適合を理由に、新規申請を拒否する判断も許される
この許可は需給調整を伴うため、既存の許可業者の営業上の利益は法律上保護される

判旨

最高裁は原判決を破棄して自ら判断し、本件不許可処分を適法とした。まず、市町村は区域内の一般廃棄物の処理を自らの責務として、計画に従い直営か委託で収集運搬を行うべき立場にあるから、1号の「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」は直営と委託だけを指し、許可業者による収集運搬は「これに当たらない」とした。次に、処理計画は発生量と処理量の見込みに応じて処理の担い手を定める趣旨のものであるから、既存業者による適正な処理を踏まえて計画が作られている場合、市長は、「継続的かつ安定的に」収集運搬を実施させるには既存業者だけに任せるのが相当として、新規申請を計画不適合と判断することも「できる」とした。

観点 1

「市町村による収集運搬」は直営と委託だけを指し、許可業者の収集運搬は含まれない

廃棄物処理法は、一般廃棄物の処理を市町村の責務とし、市町村が計画に基づき直営か委託で行うことを原則に据える。業の許可はその原則から外れる例外の仕組みである。そのため、許可要件の1号にいう市町村による収集運搬は、市町村自身の手によるもの（直営・委託）に限られ、既に許可を受けた業者の収集運搬はここに数えない。既存の許可業者のおかげで市内の収集がうまく回っていても、市が自前や委託で行うことが難しい状態なら、1号の要件は満たされる。したがって、既存業者で足りているという事情は1号の問題ではない。本判決が不許可処分を適法としたのも、2号の計画適合性の判断によってである。

よくある誤り

既存の許可業者によって収集運搬が円滑に行われているときは、市町村による収集運搬が困難とはいえず、新規申請は1号の要件を欠く（×）
1号の「市町村による収集又は運搬」には、市町村長の許可を受けた業者が行う収集運搬も含まれる（×）

短答での問われ方

本判決そのものを引く短答の肢は配信範囲に見当たらない。出るとすれば、既存業者が円滑に処理している事実を1号の困難性否定に結びつける肢を×と切れるかが問われる。論文の事例問題（新規業者への不許可・既存業者の原告適格）の前提知識として、直営・委託が原則で許可が例外という法の仕組みを正確に言えることが重要である。

論文での書き方

許可要件の解釈は、法が市町村に処理責任を負わせ直営・委託を原則とする仕組みから出発する。そのうえで1号の困難性は市町村自身の処理能力で判断し、既存業者の稼働状況は1号ではなく2号（計画適合性）の側で考慮する、と要件ごとに振り分けて書く。

観点 2

既存業者を前提に作られた処理計画への不適合を理由に、新規申請を拒否する判断も許される

処理計画は、ごみの発生量・処理量の見込みをもとに、誰に処理させるかを定めるものである。既存業者による適正な処理を踏まえて計画が作られている場合、市長は、収集運搬を途切れなく安定して続けさせるためには既存業者だけに任せた方がよいと考え、新規申請を計画に適合しないと判断することができる。本件の計画にAの名は無かったが、最高裁はAの実績を踏まえて作られた計画と読み、Yの判断を許容した。2号の判断を通じて、許可は事実上の需給調整の働きを持つことになる。後の最判平26.1.28も、この業は専ら自由競争に委ねる性格の事業ではなく、申請者の能力に加えて区域全体の需給状況を審査するから、市町村長に一定の裁量があるとしている。

よくある誤り

処理計画に既存業者の名称が記載されていない以上、既存業者の存在を理由に新規申請を計画不適合とすることはできない（×）
一般廃棄物処理業の許可は申請者の能力だけを審査する警察許可であり、要件を満たす限り許可しなければならない（×）
一般廃棄物処理業の許否の判断に行政庁の裁量はなく、需給状況を審査することは許されない（×。最判平26.1.28は区域全体の需給状況の審査を求め、一定の裁量を認める）

短答での問われ方

予備 R2 第14問ウ（○）は、この業が自由競争に委ねられた事業ではなく、申請者の能力に加えて区域全体の需給状況を審査するから裁量がある、という最判平26.1.28の判示をそのまま問う。本判決の計画適合性の判断を前提に組み立てられた判示であり、同じ知識で解ける。毒物劇物の登録（最判昭56.2.26・同問エ）のように法の仕組みが裁量を狭める例と並べて出されるので、根拠法の仕組みから裁量の広狭を決めるという発想で対比する。

論文での書き方

規範は、市町村の処理責任・処理計画の役割・許可が例外であることから、計画適合性の判断に市町村長の広い裁量を認める、という順で導く。あてはめでは、既存業者の処理実績と安定性、計画が既存体制を踏まえて作られたか、新規参入による収集体制の乱れのおそれを拾う。計画そのものが裁量の逸脱濫用で違法なら、それに依拠した不許可も違法になりうる。射程は、法律が公共団体に事業の実施を義務づけ、許可が例外で、計画への適合が許可要件とされる仕組みに限られ、自由競争を前提とする産業廃棄物処理業の許可には及ばない。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第14問ウ応用

廃棄物の処理及び清掃に関する法律において，一般廃棄物処理業は，専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものであり，一般廃棄物処理業の許可をするか否かの判断に当たっては，その申請者の能力だけではなく，一定の区域における一般廃棄物の処理がその発生量に応じた需給状況の下において，当該区域の全体にわたって適正に行われることが確保されるか否かを審査することが求められていることから，行政庁には一定の裁量が与えられていると解される。

観点 3

この許可は需給調整を伴うため、既存の許可業者の営業上の利益は法律上保護される

本判決は許可の性質を名指しで論じていないが、市町村の処理責任、計画による担い手の決定、許可の例外性という法の仕組みから、計画適合性の審査を通じた需給調整を認めた。この許可は、市町村が自ら実施できない仕事を業者に担わせるものであり、自由競争を前提とする産業廃棄物処理業の許可とは性質が異なる。この理解を前提に、最判平26.1.28は、市町村長が既存業者の事業への影響を考慮して許否を判断する仕組みであることから、既存業者の営業上の利益は個別的利益としても保護され、同じ区域で他者にされた許可の取消しを求める原告適格があるとした。適正配置規制を持つ公衆浴場の既存業者に原告適格を認めた判例（最判昭37.1.19）と同じ型である。

よくある誤り

既存の一般廃棄物収集運搬業者の営業上の利益は反射的利益にすぎず、同じ区域で他者に与えられた許可の取消しを求める原告適格はない（×）
一般廃棄物処理業の許可は、産業廃棄物処理業の許可と同じく警察許可の性質を持つ（×）

短答での問われ方

予備 H30 第21問ウ（○）は、既存の許可業者が同じ区域の他者への許可の取消しを求める原告適格を問う（最判平26.1.28）。予備 R3 第18問イ（○）は公衆浴場の既存業者の原告適格（最判昭37.1.19）で、需給調整・濫立防止を目的とする許可の既存業者という同じ型として対比で覚える。いずれも本判決が示した許可の性質を前提知識とする。

論文での書き方

原告適格（行訴法9条1項・2項）の論証では、本判決を使って許可が需給調整的性格を持つことを示し、それゆえ法が既存業者の事業への影響の考慮を求めている、と既存業者の個別的利益の保護へつなげる。許可の性質を講学上の分類で決めつけず、根拠法の仕組みから導く姿勢を見せる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第21問ウ応用

①市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業の許可を受けてこれを営んでいるXが，当該区域を対象としてAに対してされた一般廃棄物収集運搬業の許可処分の取消訴訟を提起した事案。②廃棄物の処理及び清掃に関する法律は，他の者からの一般廃棄物処理業（一般廃棄物収集運搬業を含む。）の許可の申請に対して市町村長が既存の許可業者の事業への影響を考慮してその許否を判断することを通じて，当該区域の衛生や環境を保持する上でその基礎となるものとして，その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解されるから，XはAに対する上記許可の取消しを求める原告適格を有する。

予備試験 2021年第18問イ対比

公衆浴場法が設置場所の「配置の適正」を公衆浴場営業許可の要件とする趣旨は，国民保健及び環境衛生の確保のほか，濫立の防止により既存業者の利益を保護する目的をも有するから，既存の公衆浴場業者は，近隣において新規参入を求めてきた第三者に対する上記許可につき，その取消しを求める原告適格を有する。