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違法判断の基準時

重要度 A 行政法違法判断の基準時最判昭27.1.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

違法判断の基準時（最判昭27.1.25）は、農地の買収計画がされた後に根拠となる規定が法改正で削られたとき、裁判所は改正前と改正後のどちらの法律で計画の違法を判断すべきかが問題になった判例です。最高裁は、取消しを求める訴えは処分が違法に行われたかを後から点検するものだから、改正後の法律で処分の当否を審査することはできないとしました。取消訴訟の違法は処分がされた時点の法令と事実で判断するという考え方（処分時説）を示した判例です。

事案

遡及買収の仕組みと改正

戦後の農地改革を進めた自作農創設特別措置法は、不在地主の所有する農地を買収の対象とする仕組みを置いていた。そのうえで当初の附則2項は、市町村農地委員会が相当と認めるときは、昭和20年11月23日時点の事実を基礎として買収計画を定めてよいとしていた。計画を立てる時点ではすでに村に戻っている者でも、その日に村にいなければ不在地主として扱える、いわば時点を遡らせる買収である。この附則2項は、昭和22年法律241号による改正（同年12月26日施行）で削られ、改正法の附則2条は、削除前の附則2項によって行われた手続を改正後の法律による手続とみなす旨を定めた。

買収計画から上告まで

村の農地委員会は昭和22年7月、Xの所有農地について、Xを不在地主に当たるとして旧附則2項による買収計画を定めた。Xは計画の時点では戦地から帰国していた。Xは県農地委員会Yに訴願したが棄却され、その裁決の取消しを求めて出訴した。第一審はXの請求を棄却した。控訴審（高松高判昭25.2.14）は、遡及買収は住所を偽って買収を免れることを防ぐための制度であり、引揚げが遅れたにすぎないXには買収を逃れる意図がないから「相当」な場合に当たらないとして、農地7反歩の限度で裁決を取り消した。Yは、既に削除された旧附則2項を適用したのは誤りであるとして上告した。

要点

取消訴訟の違法判断は処分がされた時点の法令と事実関係を基準に行う。
原子炉設置許可の取消訴訟では処分時説をとっても現在の科学技術水準に照らして審理する。
不作為の違法確認訴訟や義務付け訴訟では判決時が基準になる。

判旨

最高裁は上告を棄却した。取消しや変更を求める訴えで裁判所が判断すべきなのは、係争の処分が違法に行われたかどうかである。処分後に法律が変わっても、行政庁は改正後の法律に基づいて処分をしたわけではないので、裁判所が改正後の法律で処分の当否を審査することはできない。本件計画は改正前の附則2項に基づくから、控訴審がその規定に照らして審理したのは当然である。改正法の経過規定は、旧法による手続に新法上の手続としての効力を持たせるだけのものであり、「改正前の法律にてらして違法があった計画が法律の改正によって適法になる理由はない」。取消訴訟の違法判断の基準時を処分時とする立場（処分時説）を最高裁が初めて示した判決と位置づけられている。

観点 1

取消訴訟の違法判断は処分がされた時点の法令と事実関係を基準に行う。

取消訴訟は、行政庁がした処分が適法だったかを裁判所が後から点検する訴訟であり、裁判所が行政庁に代わって今の時点で正しい処分は何かを決める手続ではない。そのため、処分後から口頭弁論終結までに法令が改廃されたり事実が変わったりしても、それによって処分の違法性の評価は動かない。処分時に違法だった処分は後の法改正で適法にはならず、逆に処分時に適法だった処分が後の事情で違法になるわけでもない。経過規定が旧法上の手続を新法上の手続とみなす旨を定めていても、それは手続の効力を引き継がせるにとどまり、処分時の違法を治すものではない。事実の変動についても、最判昭28.10.30が本判決を引いて同じく処分時を基準とした。

よくある誤り

事業認定の適法性を基礎づける事実関係は事実審の口頭弁論終結時の事情で判断される（×。処分時の事情で判断する）
処分後に根拠法令が改正された場合、裁判所は改正後の法令に照らして処分の適否を判断する（×）
経過規定が旧法上の手続を新法上の手続とみなしている以上、旧法上違法な処分も改正により適法となる（×）

短答での問われ方

司法2010年問33ウは、ダム建設のための土地収用法上の事業認定を素材に、事業の公益性や地権者の不利益といった適法性を基礎づける事実関係を「事実審の口頭弁論終結時の事情」で判断するとした肢で、×である。法改正ではなく事実の変動の場面だが、処分時を基準とする本判決の考え方をそのまま当てはめれば解ける。一般論そのものは、予備2020年問19イと司法2007年問37エで肢の前半に「基準時は処分時である」と正しい命題として置かれ、後半で誤った帰結に誘導する作りになっている。

論文での書き方

規範は、取消訴訟は処分が違法に行われたかを事後的に審査する訴訟であり、裁判所が行政庁に代わって現時点で正しい処分を決める手続ではないから、違法判断の基準時は処分時である、と書く。あてはめでは、問題の事情が処分の前のものか後のものかを日付で仕分け、処分後の法改正や事情の変化は取消訴訟の違法事由にならないと切り分ける。射程として、根拠法令の経過規定や要件の定め方が基準となる時点を指定している場合はその解釈が先に立つこと、処分後の事情は訴えの利益の消滅や瑕疵の治癒という別の枠組みでは考慮されうることを押さえる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第33問ウ直接

本件の事業に公益性があるか否か，Bらにどのような不利益があるのかなど本件事業認定の適法性を基礎付ける事実関係は，事実審の口頭弁論終結時の事情に基づいて判断されなければならない。

観点 2

原子炉設置許可の取消訴訟では処分時説をとっても現在の科学技術水準に照らして審理する。

最判平4.10.29（伊方原発）は、原子炉設置許可処分の取消訴訟について、行政庁の判断に不合理な点があるかを現在の科学技術水準に照らして審理するとした。これは本判決の処分時説と矛盾するものとは理解されていない。違法かどうかを判断する対象はあくまで処分時の施設の安全性であるが、その安全性を評価するために使う科学的・専門技術的な知見は、裁判所が判断する時点で最も確かなものを用いるべきだからである。事実認定や評価の物差しは裁判所の責任で最新のものを使う、という整理で覚える。したがって「基準時は処分時である」から「処分当時の知見に限られる」を導く肢は誤りである。

よくある誤り

取消訴訟の違法判断の基準時は処分時であるから、原子炉設置許可の審理は処分当時の科学技術水準に照らして行う（×）
基準時が処分時である以上、適法性判断に用いる科学的・専門技術的知見も処分当時のものに限られる（×）
行政庁の判断に不合理な点があるかという観点から審査する以上、合理性は設置許可処分時の科学技術水準で判断する（×）

短答での問われ方

予備2020年問19イ、司法2007年問37エ、予備2017年問16イの3肢が、いずれも「処分当時の科学技術水準」「処分当時の知見」によるとする×肢である。前の2肢は前半の一般論（処分時説）が正しく、後半の帰結だけが誤りという組み立てなので、文の後半を必ず確かめる。予備2017年問16イは、行政庁の判断に不合理な点があるかという審査の枠組みを前半に置き、そこから処分時の水準を導く形をとる。

論文での書き方

原発や化学物質など専門技術的判断が問題になる事案では、まず処分時説を示し、審査の対象は処分時の安全性であると確定する。そのうえで、安全性を評価する物差しとなる科学的知見は裁判所が判断する時点の水準によると付け加える。あてはめでは、処分後に判明した知見を、処分後に生じた新しい事実としてではなく、処分時の安全性を測る資料として使うと説明する。裁量審査の枠組み（調査審議および判断の過程の看過し難い過誤・欠落）とあわせて書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第19問イ対比

取消訴訟の違法判断の基準時は処分時であるから，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟において，裁判所の審理，判断は，当該処分当時の科学技術水準に照らして行われるべきである。

司法試験 2007年第37問エ対比

取消訴訟における行政処分の違法判断の基準時は，行政処分がされた時点であると解すべきであるから，処分の適法性の判断に用いられる科学的，専門技術的知見も，処分当時のものに限定される。

予備試験 2017年第16問イ対比

原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであるから，その合理性の有無は当該設置許可処分時の科学技術水準に照らして審理，判断されるべきである。

観点 3

不作為の違法確認訴訟や義務付け訴訟では判決時が基準になる。

処分時説は、既にされた処分の適否を後から審査する取消訴訟の性格から導かれる。これに対し、不作為の違法確認訴訟は、申請に対する応答がされない状態が今も違法かを問うものなので、事実審の口頭弁論終結時が基準となる。まだされていない処分を命じるよう求める義務付け訴訟も、判決の時点で処分をすべきかを判断するため、判決時が基準と解されている。取消訴訟と義務付け訴訟を併合した事案では、処分後に生じた事情を取消訴訟では考慮できないのに義務付け訴訟では考慮できる、というずれが生じうる点にも注意する。

よくある誤り

不作為の違法確認の訴えでも、違法判断の基準時は申請時又は処分をすべきであった時点である（×。口頭弁論終結時）
取消訴訟と同じく、義務付け訴訟も処分時を基準に判断する（×）

短答での問われ方

予備2023年問20エが「不作為の違法確認の訴えにおける不作為の違法性の判断は、事実審の口頭弁論終結時を基準にすべきである」とする○肢である。取消訴訟の処分時説と対比して覚えておけば、訴訟類型で基準時が変わることを問う肢に迷わない。

論文での書き方

申請型義務付け訴訟と拒否処分取消訴訟を併合提起する問題では、取消訴訟は処分時、義務付け訴訟は判決時と基準時を分けて書く。あてはめでは、拒否処分の後に生じた事情（法改正、原告に有利または不利な事情の変化）を拾い、取消訴訟では使えないが義務付け訴訟では考慮されると仕分ける。処分後の事情を考慮させたいときは、それを扱える訴訟類型の選択や再申請を検討する、という形で答案に生かす。義務付け訴訟の基準時は判例ではなく解釈によるものなので、理由（これから処分をすべきかを判断する訴えであること）を一言添える。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第20問エ対比

不作為の違法確認の訴えにおける当該不作為の違法性の判断は、事実審の口頭弁論終結時を基準にすべきである。