【判例】訴えの客観的併合と弁論の分離（最判昭62.7.17）

この判例のポイント

訴えの客観的併合がなされている場合でも、裁判所は弁論の分離（民訴法152条1項）を行うことができるのが原則であるが、相殺の抗弁が提出されている場合に弁論を分離して本訴請求と相殺の自働債権の判断を別々の手続で行うことは、民訴法114条2項の趣旨に反し、既判力の矛盾抵触を招くおそれがあるため許されない。本判決は、弁論の分離が制限される場面を明確にした重要判例である。

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事案の概要

Xは、Yに対して貸金返還請求訴訟を提起した。これに対しYは、本訴請求を争うとともに、Xに対して有する損害賠償請求権を自働債権として相殺の抗弁を主張した。

原審裁判所は、審理の便宜を図るため、弁論の分離（民訴法152条1項）を行い、Xの貸金返還請求と相殺の抗弁の自働債権に関する審理を分離した。そして、貸金返還請求についてのみ先行して判決を言い渡し、Xの請求を認容した。

Yは、相殺の抗弁が提出されているにもかかわらず弁論を分離してXの請求を認容することは違法であると主張して上告した。本件の争点は、相殺の抗弁が提出されている場合に弁論の分離を行うことが許されるかという点にあった。

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争点

• 相殺の抗弁が提出されている場合に、弁論の分離を行うことは許されるか
• 弁論の分離の裁量権はいかなる場合に制限されるか
• 弁論の分離と114条2項の既判力の関係はどのように整理されるか

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判旨

相殺の抗弁が提出された場合において、本訴請求について弁論を分離し相殺の抗弁について判断することなく本訴請求を認容する判決をすることは許されない

― 最高裁判所第二小法廷 昭和62年7月17日 昭和59年(オ)第1189号

最高裁は、相殺の抗弁が提出されている場合に弁論を分離して本訴請求のみについて判決をすることは許されないと判示した。

その理由として、民訴法114条2項は相殺の抗弁に対する判断に既判力を認めているところ、弁論を分離して相殺の抗弁について判断しないまま本訴請求を認容すると、後に相殺の抗弁について判断がなされた場合に既判力の矛盾抵触が生じるおそれがあることを挙げた。また、相殺の抗弁は本訴請求の認否と密接に関連する防御方法であり、これについて判断することなく本訴請求を認容することは、被告の防御権を不当に制約するものであるとした。

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ポイント解説

訴えの客観的併合の意義

訴えの客観的併合とは、一の訴えで数個の請求をする場合をいう（民訴法136条）。客観的併合には以下の類型がある。

• 単純併合: 数個の請求を単純に併合するもの。各請求は独立に審判される
• 予備的併合: 主位的請求が認められない場合に備えて予備的請求を併合するもの
• 選択的併合: 数個の請求のうちいずれか一つが認容されれば足りるとして併合するもの

弁論の分離の意義と裁量

弁論の分離（民訴法152条1項）とは、裁判所が口頭弁論の制限として、併合されている請求の一部について弁論を分離することをいう。弁論の分離は裁判所の裁量に委ねられており、審理の効率化や当事者の便宜を考慮して行われる。

弁論の分離が行われると、分離された部分については独立した訴訟として審理・判決がなされることになる。分離は、原則として裁判所の広い裁量に委ねられるが、以下の場合には裁量が制限される。

弁論の分離が制限される場面

本判決が明確にした相殺の抗弁の場面のほか、弁論の分離が制限される主要な場面は以下のとおりである。

• 相殺の抗弁が提出された場合: 本判決により、弁論の分離は許されない
• 予備的併合の場合: 主位的請求と予備的請求は論理的に一体であり、分離して別個に判断すべきではないとされる
• 必要的共同訴訟の場合: 合一確定の要請があるため、共同訴訟人間で弁論を分離することは許されない（民訴法40条）
• 関連請求の場合: 請求間の関連性が強く、分離によって矛盾判断が生じるおそれがある場合

弁論の分離と一部判決

弁論の分離が行われた場合、分離された部分について一部判決（民訴法243条2項）がなされることがある。一部判決は、数個の請求のうち一部について裁判をするに熟した場合に言い渡されるものである。

しかし、相殺の抗弁が提出されている場合に弁論を分離して一部判決を行うと、相殺の抗弁について判断がなされないまま本訴請求が認容されることになり、以下の問題が生じる。

• 後に相殺の抗弁について判断がなされた場合、本訴請求の認容判決と矛盾する結果が生じうる
• 114条2項の既判力が適切に機能しなくなる
• 被告の防御権が実質的に制約される

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学説・議論

弁論の分離の裁量統制をめぐる学説

弁論の分離に対する裁量統制については以下の学説がある。

• 広い裁量説: 弁論の分離は原則として裁判所の広い裁量に委ねられ、上訴審による統制は限定的であるべきとする。審理の効率化と訴訟経済の観点を重視する
• 制限的裁量説: 弁論の分離は当事者の手続保障に影響を与えるものであるから、裁量権の行使に一定の制限を認めるべきとする。特に、分離によって矛盾判断が生じるおそれがある場合や、当事者の防御権が不当に制約される場合には分離は許されないとする
• 利益衡量説: 弁論の分離の当否は、審理の効率化・訴訟経済という利益と、当事者の手続保障・矛盾判断防止という利益を比較衡量して判断すべきとする

相殺の抗弁と弁論の分離に関する学説の評価

本判決の結論については学説上ほぼ異論がない。相殺の抗弁が提出されている場合に弁論を分離することは、114条2項の趣旨に反し、被告の防御権を不当に制約するものであるから、許されないとする本判決の判断は正当であるとされる。

もっとも、相殺の抗弁以外の場面における弁論の分離の制限の範囲については議論がある。例えば、反訴が提起されている場合に弁論を分離することの当否については、反訴は独立した訴えであるから分離が原則として許容されるとする見解と、本訴と反訴の関連性が強い場合には分離を制限すべきとする見解が対立している。

弁論の併合との関係

弁論の分離とは逆に、別個の訴訟を一つの訴訟手続で審理するために弁論の併合（民訴法152条1項）が行われる場合がある。弁論の併合は、関連する訴訟を一体的に審理することで審理の効率化と矛盾判断の防止を図る制度である。

相殺の抗弁が提出された場合の弁論の分離の禁止は、反面において、相殺の抗弁に関する審理は本訴と一体として行われるべきことを意味する。

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判例の射程

予備的併合と弁論の分離

本判決の射程は、予備的併合の場面にも及ぶと解される。予備的併合では、主位的請求と予備的請求が論理的に一体の関係にあるため、弁論を分離して主位的請求のみについて判決をすることは、予備的請求に関する被告の防御権を不当に制約するおそれがある。

中間確認の訴えと弁論の分離

中間確認の訴え（民訴法145条）が提起された場合にも、弁論の分離は制限されると解される。中間確認の訴えは本訴の先決関係にある権利関係の確認を求めるものであり、本訴と一体として審理・判断されることが予定されている。

通常共同訴訟と弁論の分離

通常共同訴訟の場合は、各共同訴訟人の請求は独立であるから、弁論の分離は原則として許容される。もっとも、共同訴訟人間の請求が実質的に同一の事実関係に基づく場合には、矛盾判断防止の観点から分離を制限すべき場合がありうる。

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反対意見・補足意見

本判決には特段の反対意見・補足意見は付されていない。相殺の抗弁が提出されている場合に弁論の分離が許されないという結論は裁判官の間でも異論のない判断であったと解される。

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試験対策での位置づけ

訴えの客観的併合と弁論の分離の問題は、民事訴訟法の論文式試験において比較的頻出の論点である。特に、相殺の抗弁との関係で弁論の分離が制限される場面は、114条2項の理解を前提とした応用問題として出題されることがある。

出題パターンとしては以下のものがある。

1. 相殺の抗弁が提出された場合の弁論の分離の可否: 本判決の射程を問う問題
2. 弁論の分離の裁量統制: 裁判所の裁量権が制限される場面を網羅的に問う問題
3. 客観的併合の各類型と審理のあり方: 単純併合・予備的併合・選択的併合の各場面における弁論の分離の可否
4. 一部判決の可否: 複数請求のうち一部について先行判決をすることの可否

答案作成のポイントとしては、弁論の分離が原則として裁判所の裁量に委ねられることを示したうえで、相殺の抗弁が提出された場合には114条2項の趣旨から分離が許されないことを論理的に説明することが求められる。

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答案での使い方

論証パターン

弁論の分離の制限を答案で展開する際の基本的な論証の流れは以下のとおりである。

まず、弁論の分離の原則を示す。

「裁判所は、口頭弁論の制限として弁論の分離をすることができる（民訴法152条1項）。弁論の分離は原則として裁判所の裁量に委ねられる。」

次に、相殺の抗弁が提出された場合の制限を示す。

「もっとも、被告が相殺の抗弁を提出している場合には、弁論を分離して本訴請求のみについて判決をすることは許されない（最判昭62.7.17）。その趣旨は、民訴法114条2項が相殺の抗弁に対する判断に既判力を認めているところ、弁論を分離して相殺の抗弁について判断しないまま本訴請求を認容すると、後に既判力の矛盾抵触が生じるおそれがあることにある。」

答案記述例

「本件では、Yが相殺の抗弁を提出しているにもかかわらず、裁判所が弁論を分離してXの貸金返還請求のみについて認容判決をしている。しかし、民訴法114条2項は相殺の抗弁に対する判断に既判力を認めており、弁論を分離して相殺の抗弁について判断しないまま本訴請求を認容すると、後に矛盾する判断が確定するおそれがある。したがって、相殺の抗弁が提出されている場合には弁論の分離は許されず、本件の弁論の分離は違法である。」

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重要概念の整理

訴えの客観的併合の類型

併合の類型	内容	弁論の分離の可否
単純併合	数個の請求を独立に併合	原則として可能
予備的併合	主位的請求が認められない場合の予備的請求	制限される
選択的併合	いずれか一つの認容で足りる	制限される場合あり

弁論の分離が制限される場面

場面	制限の根拠	具体例
相殺の抗弁	114条2項の既判力の矛盾抵触防止	本判決の事案
予備的併合	論理的一体性	主位・予備請求の分離
必要的共同訴訟	合一確定の要請（40条）	固有必要的共同訴訟
中間確認の訴え	先決関係の一体的審理	所有権確認と明渡請求

弁論の分離・併合・制限の比較

制度	内容	効果	裁量の程度
弁論の分離	併合されている請求の審理を分ける	各請求が独立に審理・判決	広い裁量（制限あり）
弁論の併合	別個の訴訟の審理を一つにまとめる	一体的な審理・判決	広い裁量
弁論の制限	攻撃防御方法の提出を制限する	審理の効率化	広い裁量

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発展的考察

弁論の分離の裁量統制の現代的展開

第一に、複雑訴訟における弁論の分離の活用が議論されている。大規模訴訟や複雑な多数当事者訴訟において、審理の効率化のために弁論の分離が活用される場面が増加している。このような場面では、弁論の分離の当否を判断するに際して、審理の効率化の利益と矛盾判断防止・当事者の手続保障の利益をより精密に衡量する必要がある。

第二に、弁論の分離と上訴審の審理の関係が問題となっている。弁論の分離により一部判決がなされた場合、その一部判決に対する上訴が提起されると、残部の審理と上訴審の審理が並行して進行することになる。このような並行審理が訴訟の全体的な解決を遅延させる場合があり、弁論の分離の適否を判断する際の考慮要素として議論されている。

第三に、弁論の分離と和解の促進の関係がある。弁論の分離により争点を切り分けて段階的に審理することで、和解の促進を図ることができる場合がある。特に、争点が多岐にわたる事件において、一部の争点について先に判断を示すことで当事者の和解意欲を喚起するという実務的な効果が期待されている。

第四に、IT化と弁論の分離の関係がある。民事訴訟のIT化（民事訴訟法の令和4年改正）により、ウェブ会議を活用した審理が広まることで、物理的な審理の効率性の制約が緩和される。これにより、従来は弁論の分離により対応していた審理の効率化の必要性が一部低減する可能性がある。

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よくある質問

Q1: 弁論の分離はどのような場合に行われるのですか。

弁論の分離は、併合されている複数の請求の審理を分けて別個に進行させるために行われる。典型的には、一部の請求については審理が熟しているが他の請求については審理に時間を要する場合に、審理が熟した部分について先行して判決をするために弁論の分離が行われる。

Q2: 弁論の分離と弁論の併合の違いは何ですか。

弁論の分離は、一つの訴訟手続で併合されている請求を分けて別個に審理することであり、弁論の併合は、別個の訴訟手続を一つにまとめて審理することである。両者は逆の方向の操作であるが、いずれも民訴法152条1項に基づく裁判所の裁量的判断である。

Q3: 弁論の分離に対して不服申立てはできますか。

弁論の分離は裁判所の訴訟指揮に属する裁判であり、独立した不服申立て（即時抗告等）の対象とはならないとされる。もっとも、弁論の分離が違法になされた場合には、終局判決に対する上訴の理由として主張することができる。

Q4: 必要的共同訴訟で弁論の分離が許されないのはなぜですか。

必要的共同訴訟（民訴法40条）では、共同訴訟人全員について合一にのみ確定すべきことが要求される。弁論を分離すると、共同訴訟人ごとに異なる判断がなされる可能性があり、合一確定の要請に反することになるため、弁論の分離は許されない。

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関連条文

同一の原告が同一の被告に対し数個の請求をする場合には、これらを一の訴えですることができる。

― 民事訴訟法 第136条

裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。

― 民事訴訟法 第152条第1項

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関連判例

• 相殺の抗弁と既判力に関する判例 - 114条2項の趣旨と相殺の抗弁の特殊性
• 既判力の客観的範囲に関する判例 - 既判力の客観的範囲の原則と例外

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まとめ

訴えの客観的併合と弁論の分離に関する本判決は、相殺の抗弁が提出されている場合に弁論を分離して本訴請求のみについて判決をすることは許されないと判示した重要判例である。弁論の分離は原則として裁判所の裁量に委ねられるが、114条2項が相殺の抗弁に既判力を認めている以上、弁論の分離によって相殺の抗弁についての判断がなされないまま本訴請求が認容されると既判力の矛盾抵触が生じるおそれがある。弁論の分離の裁量統制は、相殺の抗弁の場面にとどまらず、予備的併合や必要的共同訴訟など幅広い場面で問題となる重要論点であり、各場面における制限の根拠を正確に理解することが求められる。