裏書人の責任と手形行為の独立

事案

法の仕組み：手形に署名した者の責任と手形法7条

為替手形の裏書人は、反対の文言を書かない限り、引受けと支払を担保する（手形法15条1項。約束手形には77条1項1号で準用）。満期に支払がなければ、所持人は裏書人に手形金を請求できる。これが遡求である。手形法7条は、手形に、行為能力のない者の署名、偽造の署名、その他署名者や本人に義務を負わせられない署名があっても、他の署名者の債務は効力を妨げられないと定める。他方、当時の商法265条は、取締役が会社と取引をするには取締役会の承認が要るとしていた（現在の会社法356条1項2号・365条1項に当たる）。

何が起きたか：裏書人が振出し・引受けの無効を持ち出した

上告人は、形式の整った為替手形に裏書人として署名し、これを被上告人に交付した。被上告人は、この手形に基づき上告人に手形金の支払を求めた。上告人は、手形の振出しと引受けが商法265条に違反して無効であると主張し、被上告人は無権利者から手形を取得したことになるから、善意取得（手形法16条2項）の要件を満たさない限り請求は認められないと争った。

訴えと下級審：原審は裏書人の責任を認めた

原審の札幌高裁（昭和35年2月16日判決）は、上告人が形式の完備した手形に裏書人として署名して被上告人に交付した事実を確定し、上告人の責任を認めた。上告人は、原判決には手形法16条2項の解釈適用を誤った違法があるとして上告した。問われたのは、振出しと引受けが無効であるとき、自分の裏書に瑕疵のない裏書人の責任まで失われるのか、である。

要点

1. 瑕疵のない裏書をした者は、振出しや引受けが実質的な理由で無効でも、裏書人として担保責任を負う。
2. 手形要件を欠いて振出しが無効なときは、その手形にされた裏書も無効となる。

判旨

最高裁は上告を棄却した。上告人は形式の完備した為替手形に裏書人として署名して交付したのであり、「裏書自体にはなんらのかしがない以上、かりに、本件手形の振出行為、引受行為が商法二六五条違反によつて無効であるとしても、裏書人たる上告人（上告人が振出人、受取人である場合も同様）の責任に消長をきたさないことは、手形法七条の明定するところである」とした。さらに、「本件裏書の効力は他の手形行為（振出行為および引受行為）の実質的理由に基づく無効と関係がない」から、所持人が無権利者から取得したことを前提に手形法16条2項を適用すべき場合ではないとして、上告理由を退けた。裏書人の責任は自分の署名から生じ、前提となる手形行為の実質的な無効に左右されない。

観点 1

瑕疵のない裏書をした者は、振出しや引受けが実質的な理由で無効でも、裏書人として担保責任を負う。

手形行為は、署名者それぞれが手形の記載を内容としてする別々の債務負担行為であり、責任の根拠は自分の署名にある。だから、振出し・引受け・前の裏書が取締役会の承認の欠如、偽造、無権代理、制限行為能力などで無効でも、自分の裏書に瑕疵がなければ裏書人は遡求義務を負う（手形法7条・15条1項）。本判決はこれを7条の明定するところとし、裏書人が振出人や受取人を兼ねていても同じだとした。所持人の請求は裏書人自身の署名に基づくから、善意取得（16条2項）の成否を論じる必要もない。同じ理屈で、手形を盗んだ無権利者も自分の名で裏書すれば遡求義務を負い、取得者が悪意でも責任を免れない（最判昭33.3.20）。逆に、署名していない者は、盗まれたことに過失があっても手形債務を負わない。

よくある誤り

• 判例によれば、手形を盗んだ無権利者が自分の名で裏書をしても、遡求義務を負うことはない（×。自分の署名がある以上、裏書人として負う）
• 振出しや引受けが無効な手形に裏書した者に請求するには、所持人が善意取得の要件を満たしていなければならない（×。本判決は16条2項を適用すべき場合ではないとした）
• 偽造の署名がある手形では、他の署名者の債務も効力を失う（×。7条の文言に反する）
• 裏書人が振出人や受取人を兼ねているときは、振出しの無効を理由に裏書人の責任も免れる（×。兼ねていても同様とされた）
• 手形を盗まれた者は、盗まれたことに重過失があれば遡求義務を負う（×。署名していない以上負わない）

短答での問われ方

司法2012年問55オは、白地式裏書のある約束手形を盗んだDが記名式裏書で譲渡した事例で、Dは遡求義務を負うことはないとする肢であり、誤り。同問エは、署名していない元の所持人Cは、盗難に重過失があっても遡求義務を負わないとする肢で、正しい。7条の文言そのものは、予備2014年問29ウ・司法2014年問55ウ（偽造の署名があっても他の署名者の債務は妨げられない。正しい）で出た。予備2017年問29の5（白地式裏書で取得し、裏書をせず交付だけで譲渡した者は担保責任を負わない。正しい）も、署名の有無で責任が決まるという同じ物差しで解ける。

論文での書き方

規範は、手形法7条（約束手形は77条2項）を挙げ、各手形行為は署名者が手形の記載に従って独自に債務を負う行為であるから、前提となる行為の無効に影響されない、と書く。あてはめでは、手形が方式を備えていること、問題の裏書の署名が真正で裏書自体に瑕疵がないことを確かめ、振出し等の無効原因が実質的なものであることを示して責任を肯定する。射程として、無権利者の裏書にも及び、取得者の悪意でも結論は変わらないとするのが判例（最判昭33.3.20）であること、手形要件の欠缺には及ばないことを添える。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年 第55問 オ直接

判例によれば，Dは，この手形について遡求義務を負うことはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第55問 エ対比

この手形が金庫から盗み出されたことにつき，Cに重過失があった場合でも，Cは，この手形について遡求義務を負うことはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2014年 第29問 ウ応用

約束手形に偽造の署名がある場合でも，他の署名者の債務は，その効力を妨げられない。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第55問 ウ応用

約束手形に偽造の署名がある場合でも，他の署名者の債務は，その効力を妨げられない。

○正しい ×誤り

予備試験 2017年 第29問 5対比

Bが，Cに対し，裏書をするに当たり，被裏書人名を記入しないで白地のまま交付し，さらに，CがDに対し裏書をしないで単なる交付により譲渡した場合には，Cは，手形所持人に対し，担保責任を負わない。

○正しい ×誤り

観点 2

手形要件を欠いて振出しが無効なときは、その手形にされた裏書も無効となる。

手形法7条が切り離すのは、前提となる手形行為の実質的な無効である。本判決も、上告人が署名したのが「形式の完備した」手形であることを押さえたうえで、裏書の効力は振出し・引受けの「実質的理由に基づく無効」と関係がないと述べており、方式を欠く場合まで含めていない。手形要件（手形法1条、約束手形は75条）を欠く証券は、白地手形と認められる場合を除いて手形としての効力を持たない（2条1項、76条1項）。この欠陥は券面を見れば誰にでも分かるうえ、裏書は有効な手形の存在を前提にその上に重ねる行為であるから、土台となる手形が方式を欠けば、裏書だけが有効に残ることはない。無効原因が実質面にあるのか、方式面にあるのかで結論が逆になる。

よくある誤り

• 手形行為独立の原則により、手形要件を欠いて振出しが無効であっても、その手形にされた裏書は有効である（×。方式の瑕疵には及ばない）
• 振出しが偽造や無権代理で無効な場合も、手形要件を欠く場合と同じく、裏書は無効となる（×。実質的な無効なら裏書人は責任を負う）
• 手形法7条は、無効の原因が実質面にあるか方式面にあるかを問わず、他の署名者の債務を存続させる（×）

短答での問われ方

司法2007年問52ウは、約束手形の振出しについて手形要件が満たされず振出しが無効である場合には、その手形にされた裏書も無効となるとする肢で、正しい。予備2014年問29ウ・司法2014年問55ウ（偽造の署名があっても他の署名者の債務は妨げられない。正しい）と並べ、偽造は実質的な無効、手形要件の欠缺は方式の瑕疵と区別して覚える。「振出しが無効」という言葉だけで裏書は有効と即断すると、2007年の肢を誤る。

論文での書き方

手形行為独立の原則を論じるときは、まず問題の手形が方式を備えているかを確かめる。備えていれば、振出し等の無効原因が実質的なものであることを示して7条を適用する。手形要件を欠き、白地手形とも認められないなら、手形そのものが無効であり、7条の出番はなく裏書人の責任も否定される、と場合を分けて書く。本判決が「形式の完備した」手形であることを前提にしている点を、射程の根拠として引くとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年 第52問 ウ対比

約束手形の振出しについて手形要件が満たされず，振出しが無効である場合には，当該手形にされた裏書も無効となる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 無権代表の振出しを知る裏書人の責任最判昭33.3.20同旨真正な裏書をした者は、取得者が前の行為の瑕疵を知っていても裏書人の責任を免れないとし、手形行為独立の原則を裏書人の責任に及ぼした判例である。