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個別株主通知と少数株主権等の行使

重要度 A 商法株主名簿と名義書換最決平22.12.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

個別株主通知と少数株主権等の行使（最決平22.12.7）は、上場廃止に伴う締出しに反対した株主が取得価格の決定を申し立てたのに、個別株主通知（株主であることを会社に知らせる手続）がされていなかった場面が問題になった判例です。最高裁は、価格決定申立権は株主ごとに行使する「少数株主権等」に当たり、総株主通知では代えられず、会社が争えば審理の終わりまでに個別株主通知が要るとして、申立てを不適法としました。振替株式の仕組みとあわせて押さえる会社法の判例です。

事案

振替株式の株主名簿と二つの通知

平成21年1月の株券電子化により、上場株式は振替株式となった（社債等振替法128条1項）。株主名簿の書換えは譲渡のたびには行われず、基準日などに振替機関から全株主の情報がまとめて届く総株主通知（同法151条・152条1項）を受けたときに行われる。そこで、基準日株主が一斉に行使する権利以外の「少数株主権等」（同法147条4項）は、会社法130条1項を適用せず、株主の申出により保有状況と増減の履歴を会社に知らせる個別株主通知（振替法154条3項）の後4週間以内に行使させることとした。

締出しと価格決定の申立て

マザーズ上場会社Yは、A社の完全子会社となるため、公開買付け後に残った株式を取得しようとして、平成21年6月29日の定時株主総会と普通株主の種類株主総会で、普通株式に全部取得条項を付し、8月5日に全部を取得する決議をした。株主Xは事前に反対を通知し総会でも反対したうえ、7月10日、総会後に買い増した17株を含む400株について会社法172条1項に基づく取得価格の決定を申し立てた。Xは7月29日に証券会社へ個別株主通知の申出書を郵送したが、Y株式が翌30日付けで上場廃止と扱われたため、個別株主通知はされなかった。総株主通知では、Xは3月31日基準日で383株、8月4日基準日で420株の株主とされていた。

Yの主張と下級審の判断

Yは個別株主通知が欠けているとして申立ての適法性を争った。原々審（東京地決平21.10.27）は申立てを却下した。原審（東京高決平22.2.18）は、価格決定申立権は会社法124条1項の基準日株主の権利（またはその類推が及ぶ権利）で「少数株主権等」に当たらず、当たるとしても2度の総株主通知等で継続保有を知るYが通知の欠如を主張するのは権利濫用であるとして、差し戻した。Yが許可抗告をした。

要点

全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立権は「少数株主権等」に当たり、総株主通知では個別株主通知に代えられない
個別株主通知は会社への対抗要件であり、会社が株主資格を争えば審理終結までにされることを要し、それで足りる
振替株式は振替の記録で譲渡の効力が生じ、会社への対抗は総株主通知に基づく名簿の書換えによる

判旨

最高裁は原決定を破棄し、Xの抗告を棄却した（申立ては不適法として却下で確定）。第一に、172条1項の価格決定申立権は申立期間内なら株主ごとに個別に行使される権利で、基準日株主の一斉行使を予定する124条1項の権利とは大きく異なるから、振替法上の「少数株主権等」に当たる。第二に、株式は基準日の間にも売買されうるので、2度の総株主通知から継続保有は当然には推認できず、総株主通知で個別株主通知に代えることは許されない。第三に、個別株主通知は株主であることを会社に「対抗するための要件」であり、会社が審理で株主であることを争ったときは「その審理終結までの間に個別株主通知がされることを要し、かつ、これをもって足りる」。Yの主張は信義則違反・権利濫用にも当たらないとした。

観点 1

全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立権は「少数株主権等」に当たり、総株主通知では個別株主通知に代えられない

振替法の「少数株主権等」とは、基準日を定めて基準日株主に一斉に行使させる権利（会社法124条1項）以外の株主の権利をいう（振替法147条4項）。172条1項の価格決定申立権は、申立期間内であれば各株主がばらばらに行使する権利なので、これに当たる。会社は申立人が申立ての時点で株主かを確かめる必要があるが、総株主通知は基準日の一断面しか示さない。上場株式は短期間に売買が繰り返されうるから、前後の総株主通知に名前があっても間の継続保有は推認できない。だから総株主通知を何度受けていても、個別株主通知は省略できない。

よくある誤り

取得価格決定申立権は取得日の株主が行使する権利なので、基準日株主の権利として個別株主通知は要らない（×）
会社が前後2回の総株主通知で申立人を株主と確認できるときは、個別株主通知に代えることができる（×）
申立期間が個別株主通知後の行使期間（4週間）より短いから、個別株主通知は要らない（×）

短答での問われ方

本決定そのものを直接問う短答の肢は配信範囲の過去問には見当たらない。出題されるなら、価格決定申立権の性質（基準日株主の権利か、個別に行使される権利か）と、総株主通知による代替の可否の2点が○×の材料になる。振替株式の仕組みは予備H25第18問・司法H25第40問、予備R1第18問で出ているので、それと組み合わせて押さえる。

論文での書き方

「少数株主権等」該当性は、当該権利が基準日株主に一斉に行使させる型か、各株主が個別に行使する型かで振り分けると書く。そのうえで、個別株主通知の趣旨（総株主通知の間に株式を取得した者にも権利行使を認め、会社に増減の履歴から行使要件を確かめさせる）を示し、総株主通知では継続保有を確認できないから代替できない、と結ぶ。

観点 2

個別株主通知は会社への対抗要件であり、会社が株主資格を争えば審理終結までにされることを要し、それで足りる

個別株主通知は、少数株主権等を行使する場面で株主名簿の代わりを務めるもので、自分が株主であることを会社に対抗するための要件と位置づけられる。したがって申立て前や申立期間内に通知が済んでいなくても、そのことだけで直ちに不適法にはならない。会社が審理で申立人の株主資格を争った場合に、審理終結までに通知がされていれば足り、されていなければ対抗要件を欠いて申立ては不適法となる。本件は上場廃止で通知ができなくなり、審理終結までに通知がなかったため、却下の結論が維持された。なお会社の主張は信義則違反・権利濫用には当たらないとされた。

よくある誤り

個別株主通知は価格決定の申立て前にされていなければならない（×）
個別株主通知は申立期間内にされていなければ申立ては不適法となる（×）
会社が株主資格を争わない場合でも、個別株主通知がない申立ては常に不適法である（×。対抗要件の問題として争われたときに審理終結までに要する）
2度の総株主通知を受けた会社が個別株主通知の欠如を主張するのは権利濫用である（×）

短答での問われ方

通知の時期（申立て前か、申立期間内か、審理終結時までか）が最も問われやすい。直接の過去問は配信範囲に見当たらないが、高裁レベルで3つの見解に割れていた論点であり、時期を入れ替えた肢が作りやすい。上場廃止で通知ができなくなっても結論は変わらない点（最決平24.3.28）とあわせて覚える。

論文での書き方

規範は「個別株主通知は少数株主権等の行使につき株主名簿に代わる会社への対抗要件であるから、会社が株主であることを争った場合には審理終結時までにされることを要し、かつそれで足りる」。株主の負担は大きくない（申出から通知まで数日で、上場廃止も予見できる）ことを理由に添えると説得的になる。

観点 3

振替株式は振替の記録で譲渡の効力が生じ、会社への対抗は総株主通知に基づく名簿の書換えによる

本決定の前提となる振替株式の仕組みである。振替株式の譲渡は、当事者の意思表示だけでは効力を生じず、譲受人の口座の保有欄に増加の記録を受けて初めて効力が生じる（振替法140条）。会社に対抗するには、通常どおり株主名簿の記載が必要である（会社法130条1項。振替株式では対抗する相手が会社に限られる）。その名簿の書換えは、総株主通知を受けたときに行われ、個別株主通知では行われない（振替法152条1項）。少数株主権等の行使に限って、名簿に代えて個別株主通知で対抗させる、というのが本決定の読み方である。

よくある誤り