判例集／民事訴訟法／和解契約の解除と訴訟の終了

和解契約の解除と訴訟の終了

重要度 A 民事訴訟法訴訟上の和解最判昭43.2.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

和解契約の解除と訴訟の終了（最判昭43.2.15）は、訴訟の途中で土地を売る内容の和解（訴訟上の和解）が成立した後、買主が代金を払わず売主が契約を解除したとき、いったん終わった訴訟がよみがえるかが問題になった判例です。最高裁は、解除で消えるのは契約に基づく私法上の権利関係だけで、和解で終了した訴訟は復活しないとし、新しく起こした訴えは二重起訴に当たらないとしました。訴訟上の和解の効力の論点で、成立後の不履行と成立時の瑕疵（欠陥）を区別して考える判例です。

事案

訴訟上の和解の仕組み

訴訟の途中で当事者が互いに譲り合って争いを終わらせる合意をし、それが調書に記載されると、その記載は確定判決と同一の効力をもつ（現行267条。本判決当時は旧民訴法203条）。調書への記載によって訴訟は終わり（訴訟終了効）、給付を約束した条項は債務名義となって強制執行の根拠になる（民事執行法22条7号）。他方で、和解の中身は当事者間の私法上の契約でもあるから、約束が守られなければ債権者は民法の解除をすることも考えられる。そこで、解除によって私法上の契約が遡って消えたとき、いったん終わった訴訟まで元に戻るのかが問題となる。

和解の成立から不払・解除まで

Xは自己所有の宅地の一部をYに賃貸し、Yはそこにバラック建ての家屋を所有していた。換地予定地が指定されると、YはXに無断で家屋を換地予定地に移し、その一部を占有した。Xは昭和23年11月、Yに対し家屋収去土地明渡しを求めて提訴した（旧訴）。第一審係属中の昭和26年11月、XがYに当該土地を代金30万円で売り渡し、Yは10万円ずつ3回に分けて支払い、完済と同時にXが所有権移転登記手続をする、という訴訟上の和解が成立した。ところがYは第1回の支払をしなかった。Xは和解調書を債務名義として執行を申し立てたものの、Yは請求異議の訴えで対抗するなどしたため、Xはその申立てを取り下げ、和解の内容である売買契約を解除した。

新訴の提起と下級審

昭和33年10月、XはYに対し、旧訴と同じく家屋の収去と土地の明渡しを請求する訴えを新たに起こした（新訴）。Yは本案前の抗弁として、新旧の訴えは同一当事者・同一訴訟物であり、売買契約が解除されたなら和解による訴訟終了の効果も遡って消え、旧訴はなお係属しているから、新訴は二重起訴として却下されるべきだと主張した（Yは所有権移転登記手続を求める反訴も提起している）。第一審の鹿児島地裁は、和解が当初から有効に成立し、後に不履行解除などで実体上の和解が消えても訴訟終了の効果は動かないとして抗弁を退け、Xの請求を認容した。控訴審の福岡高裁宮崎支部もこの判断を引用して控訴を棄却し、Yが上告した。

要点

和解の内容である契約を債務不履行で解除しても、和解で終わった訴訟は復活しない
和解成立後の不履行を理由とする解除は既判力に妨げられず、債権者は強制執行か解除して別訴かを選べる
和解の成立時に錯誤などの瑕疵があれば、和解の効力を争うことができ、訴訟終了の効果も生じない
和解の無効を争う方法は期日指定の申立てに限られず、和解無効確認の訴えや請求異議の訴えも使える

判旨

上告棄却。最高裁は、訴訟上の和解で訴訟が終わった後に、和解の内容である私法上の契約が債務不履行で解除されても、それによって消えるのは「単にその契約に基づく私法上の権利関係」にすぎず、「和解によつて一旦終了した訴訟が復活するものではない」と述べた。したがって旧訴が係属していることを前提とする二重起訴の主張は採用できないとし、新訴を適法とした原審を維持した。判決は理由を詳しく述べていないが、解除の原因は和解が成立した後に生じた事情であり、成立時の意思表示に瑕疵がある場合（錯誤などで和解自体が効力を生じない場合）とは区別される、という第一審の整理を支持したものと読める。旧訴の復活を認めて期日指定の申立てによるとしていた大審院以来の扱いを改めたと評されている。

観点 1

和解の内容である契約を債務不履行で解除しても、和解で終わった訴訟は復活しない

訴訟上の和解には、訴訟を終わらせるという訴訟法上の効果と、当事者の権利関係を決める私法上の契約という二つの面がある。本判決は、和解の成立後に一方が約束を守らず、他方がその契約を解除した場合でも、消滅するのは契約から生じた私法上の権利関係だけであり、すでに生じた訴訟終了の効果は残るとした。旧訴は係属していないから、解除した当事者が同じ請求について新たに訴えを起こしても重複起訴（142条）には当たらない。解除による遡及効は民法上の権利関係の話であって、手続の終了まで覆すものではない、と理解しておけばよい。

よくある誤り

和解の内容である契約が債務不履行で解除されると、訴訟終了の効果も遡って消え、旧訴が復活する（×）
解除後に同じ請求で新たに訴えを起こすことは、旧訴との関係で二重起訴となり許されない（×）
訴訟上の和解で解決した請求については、和解契約を解除しても同一の請求の訴えを改めて提起することはできない（×）

短答での問われ方

判旨そのままの肢が繰り返し出ている。予備 R4 第43問エ、予備 R3 第42問オはいずれも「解除されても訴訟は復活しない（訴訟終了効に影響しない）」で○。司法 H18 第64問オは「解除されたら同一請求の訴えを改めて提起できない」で×。復活しないことと、だから別訴が許されることを表裏として覚える。

論文での書き方

和解の二面性を示したうえで、解除原因は和解成立後に生じた新たな事情による権利変動であり、旧訴とは別個の紛争とみるべきだと理由づける。終わった手続を事後の事情で覆すと手続が不安定になり、上級審で和解した場合には審級の利益も損なわれる点を添える。結論として、別訴提起は142条に触れないと書く。

論証カードランク A

訴訟上の和解の既判力と和解の解除（267条）

訴訟上の和解を調書に記載すると確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法267条）が、既判力が生じるか、また意思表示の瑕疵や和解後の債務不履行を理由に効力を争えるかが問題となる。和解調書には執行力（民事執行法22条7号）が

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第43問エ直接

訴訟上の和解によって訴訟が終了したが、その後その和解の内容である私法上の契約が債務不履行により解除されるに至ったとしても、そのことによっては、一旦終了した訴訟は復活しない。

予備試験 2021年第42問オ直接

訴訟が訴訟上の和解により終了した場合において，その後，その和解の内容である私法上の契約が債務不履行により解除されたとしても，和解による訴訟終了の効果には影響を及ぼさない。

司法試験 2006年第64問オ直接

訴訟上の和解の内容となった私法上の契約が解除された場合，判例によれば，同一の請求の訴えを改めて提起することはできない。

観点 2

和解成立後の不履行を理由とする解除は既判力に妨げられず、債権者は強制執行か解除して別訴かを選べる

和解調書に既判力を認める立場をとっても、既判力が固定するのは和解の時点での権利関係であり、その後に生じた不履行は基準時後の事情である。だから和解の内容である契約を解除することは既判力に妨げられない、という点に争いはない。本件のXも、まず和解調書を債務名義として強制執行を申し立て、Yの抵抗を受けて取り下げたうえで解除し、別訴を起こしている。不履行に直面した債権者には、調書に基づいて執行する道と、契約を解除して元の権利（本件では土地明渡請求権）を新たな訴えで行使する道がある。

よくある誤り

和解調書には確定判決と同一の効力があるから、和解成立後の不履行を理由とする解除も既判力に遮断される（×）
和解条項が履行されない場合、債権者は和解調書による強制執行しかできず、和解契約を解除することはできない（×）

短答での問われ方

この観点だけを正面から問う肢は見当たらないが、司法 H18 第64問オ（解除された場合に同一請求の訴えを改めて提起できない、で×）は、そもそも解除ができることを前提にしている。和解成立後の不履行は基準時後の事由だから遮断されない、という既判力の基準時の考え方と結びつけておくと、和解と既判力の肢全般に応用が利く。

論文での書き方

論証では、和解調書の既判力を簡潔に論じたあと、債務不履行は和解成立後の事由であって既判力に抵触しないから解除はできる、と一行置いてから、訴訟終了効の帰趨に進む。この順序を守ると、既判力の問題と訴訟の復活の問題を混同せずに済む。

観点 3

和解の成立時に錯誤などの瑕疵があれば、和解の効力を争うことができ、訴訟終了の効果も生じない

本判決と対になるのが最判昭33.6.14である。和解の意思表示の重要な部分に錯誤があった事案で、判例は和解が効力を生じないとして、終わったはずの訴訟の続行を認めた。和解調書に確定判決と同一の効力があっても、成立過程の意思表示の瑕疵を理由とする無効・取消しの主張は遮断されない、というのが判例の立場であり、制限的に既判力を認める見解と整合すると説明される。瑕疵が和解の成立時に内在していれば訴訟終了の効果もはじめから生じないのに対し、本判決のように成立後の不履行であれば終了の効果は残る。現行民法では錯誤は取消原因である（民法95条）。

よくある誤り

訴訟上の和解は裁判所の関与の下で成立するから、意思表示の重要な部分に錯誤があってもその効力を争えない（×）
和解調書は確定判決と同一の効力を有するので、再審事由がない限り和解の無効・取消しを主張できない（×）
錯誤を理由に和解の効力が否定される場合も、解除の場合と同じく訴訟は復活しない（×）

短答での問われ方

予備 R4 第43問ウは本判決の肢（エ）と同じ問題で、錯誤を理由に和解を争えないとする記述が×。司法 H21 第67問エ（再審事由がなければ無効・取消しを主張できない、で×）、民法の司法 H24 第3問肢3（裁判上の和解に錯誤無効を主張できない、で×）も同じ知識で解ける。成立時の瑕疵と成立後の不履行の対比が出題の軸である。

論文での書き方

制限的既判力説を規範に置き、成立時の意思表示の瑕疵は後訴でも主張できるとする。あてはめでは、問題の事情が和解成立時の意思表示にあるのか、成立後の不履行にすぎないのかを最初に仕分ける。前者なら和解は効力を生じず旧訴が続き、後者なら本判決により旧訴は復活しない、と結論を分ける。

論証カードランク A

訴訟上の和解の既判力と和解の解除（267条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第43問ウ対比

訴訟上の和解が成立した場合には、和解の当事者は、その和解の内容である私法上の契約に係る意思表示の重要な部分に錯誤があったとして当該和解の効力を争うことはできない。

司法試験 2009年第67問エ対比

訴訟上の和解が成立し，その内容が調書に記載されると，その調書の記載は確定判決と同一の効力を有するから，判例によれば，和解を締結する過程で意思表示の瑕疵があったとしても，当事者は，再審の事由がない限り，和解の無効や取消しを主張することができない。

司法試験 2012年第3問 3対比

裁判上の和解は，裁判所の関与の下にされるものであるから，これについて錯誤による無効を主張することはできない。

観点 4

和解の無効を争う方法は期日指定の申立てに限られず、和解無効確認の訴えや請求異議の訴えも使える

和解が成立時の瑕疵で無効だと主張する当事者は、終わったはずの訴訟について期日指定の申立てをして続行を求めることができるほか、和解無効確認の訴えを別に起こすことも、和解調書に基づく強制執行に対して請求異議の訴えを起こすこともできる。判例は救済を求める側の選択に応じてこれらを認めており、どれか一つに限定していない。本判決が扱った解除の場面では旧訴は復活しないので、本判決の事案の帰結は別訴提起になる。もっとも、本判決は別訴が二重起訴に当たらないと判断しただけで、解除後の期日指定の申立てを明示に否定したものではないとの指摘もあり、下級審には解除後に旧訴を続行した例もある。

よくある誤り

錯誤を理由に和解の効力を争うには、和解無効確認の別訴を提起しなければならない（×）
和解の無効を主張する当事者は期日指定の申立てをしなければならず、和解無効確認の訴えは提起できない（×）

短答での問われ方

「〜によらなければならない」と方法を一つに限定した肢は×と覚える。予備 H25 第44問肢3、司法 H25 第72問肢3（いずれも無効確認の別訴によらなければならない、で×）、予備 R1 第34問肢5（無効確認の訴えによらなければならない、で×）、予備 H29 第43問肢3（期日指定の申立てに限られ無効確認の訴えはできない、で×）。予備 R6 第34問肢1 は、期日指定の申立てを受けた裁判所が、誰も求めていない和解無効確認を主文で宣言できないとする○の肢で、処分権主義と組み合わせた出題である。

論文での書き方

成立時の瑕疵を争う場面では、旧訴の訴訟資料を使える期日指定の申立てが基本だが、紛争の実態に応じて無効確認の訴えや請求異議の訴えも選べると書く。解除の場面では本判決に従い別訴によるのが筋であり、旧訴を続ける方が合理的な事情があれば当事者の選択を認める見解もある、と射程に触れれば足りる。

論証カードランク A

訴訟上の和解の既判力と和解の解除（267条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第44問 3対比

成立した訴訟上の和解について当事者の一方が錯誤無効を主張して和解の効力を争うためには，和解が無効であることの確認を求める別訴を提起しなければならない。

司法試験 2013年第72問 3対比

予備試験 2019年第34問 5対比

当事者が訴訟上の和解をした後，要素の錯誤があるとしてその和解の効力を争うためには，和解無効確認の訴えによらなければならない。

予備試験 2017年第43問 3対比

口頭弁論の期日に成立した和解の無効を主張する当事者は，新たな期日の指定の申立てをしなければならず，和解が無効であることの確認の訴えを提起することができない。

予備試験 2024年第34問 1応用

訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了した後、被告が当該和解の無効を主張して既に終了した訴訟手続の続行を求めて期日指定の申立てをした場合において、いずれの当事者も当該和解が無効であることの確認を求めていないときは、裁判所は、主文において、当該和解が無効であることを確認する判決をすることはできない。