和解調書の効力が及ぶ承継人（建物の借主）
和解調書の効力が及ぶ承継人（最判昭26.4.13）は、裁判上の和解で建物を取り壊して土地を明け渡す義務を負った人から、その建物を借りて住んだ人に和解調書の効力が及ぶかが問題になった判例です。最高裁は、借主の敷地の占有は建物所有者の敷地占有に基づいて得られるものだから一種の承継があるとして、借主は口頭弁論終結後の承継人に当たるとし、特定承継人への執行文の付与も適法としました。既判力などの主観的範囲の論点で、承継人の範囲を示した判例として問われます。
事案
和解調書の効力と承継人
当時の民訴法203条は、裁判上の和解を調書に記載すると、その調書は確定判決と同一の効力を持つと定め、同法201条1項は、確定判決の効力が当事者のほか口頭弁論終結後の承継人にも及ぶとしていた。他方、執行文の付与を定める同法519条1項は、債務者の側については「一般ノ承継人」に対して付与できると書くだけで、特定承継人に触れていなかった。現行法では、和解調書の効力は267条、承継人への拡張は115条1項3号、執行力の及ぶ承継人は民事執行法23条1項3号、承継執行文は同法27条2項が定めている。
建物の借主が執行を争った
Dは、裁判上の和解により、建物を収去してその敷地を明け渡す義務を負った。上告人2名は、空き家になっていたこの建物をDから借りて住み、敷地を占有するに至った。和解調書の正本には、上告人らをDの特定承継人として執行文が付与された。上告人らは請求異議の訴えでこれを争い、建物の借主の敷地占有は建物を占有していることの結果にすぎず、Dから敷地の占有を引き継いだものではないし、Dも建物所有者として敷地の占有を失っていないと主張した。あわせて、519条1項は債務者の一般承継人にしか執行文の付与を認めていないから、特定承継人としての付与は違法だとも主張した。原審（東京高判昭24.5.24）は、上告人らはDの敷地占有を承継したとして、調書の存在を知っていたかどうかにかかわらず調書の効力が及ぶと判断し、上告人らが上告した。
要点
- 建物収去土地明渡義務を負う者から建物を借りて敷地を占有する者は、口頭弁論終結後の承継人として判決や和解調書の効力を受ける
- 判決や和解調書の効力が及ぶ債務者の特定承継人に対しても、執行文の付与を受けて強制執行ができる
- 基準時前に目的物を借りた者は口頭弁論終結後の承継人ではなく、訴訟係属中であれば訴訟引受けで当事者にする
判旨
最高裁は上告を棄却した。第一に、裁判上の和解で建物収去土地明渡義務を負う者から建物を借りて敷地を占有する者は、民訴法201条1項（現115条1項3号）の承継人に当たるとした。建物の借主の敷地占有が建物占有の結果であり、建物所有者が敷地の占有を失わないことは認めつつ、借主の敷地占有は「原始的に取得せられるものではなく」建物所有者の敷地占有に基づいて取得されるから「一種の承継」があるといえるという理由である。調書の存在を知っていたかどうかは問わない。第二に、旧519条1項の「一般ノ承継人」は、判決の効力が及ぶ債務者の特定承継人を含む趣旨に修正して読むべきだとし、特定承継人への執行文付与を適法とした。
観点 1
建物収去土地明渡義務を負う者から建物を借りて敷地を占有する者は、口頭弁論終結後の承継人として判決や和解調書の効力を受ける
建物を借りた者は、建物の所有権も土地明渡義務そのものも引き受けたわけではない。それでも本判決は、借主の敷地占有は無から生じるのではなく、建物所有者の敷地占有を足場にして得られるものだから、占有の面から見れば一種の承継があるとして、承継人（現115条1項3号）に当たるとした。建物所有者が敷地の占有を失わないことは、この承継を否定する理由にならない。和解調書は確定判決と同一の効力を持つ（267条）から、和解成立後に建物を借りた者にも調書の執行力が及び（民事執行法23条1項3号）、借主が調書の存在を知っていたかどうかは関係がない。請求が賃貸借終了に基づくか所有権に基づくかで結論は変わらないと理解しておけば、短答の肢はどちらの形でも解ける。
よくある誤り
- 建物の借主は建物の所有権も明渡義務も承継していないから、建物収去土地明渡しを命じる判決の効力は及ばない（×。敷地占有の一種の承継があり承継人に当たる）
- 借主が和解調書の存在を知らなかったときは、調書の執行力は及ばない（×。知っていたかどうかを問わない）
- 建物所有者が敷地の占有を失っていない以上、借主への占有の承継はない（×。所有者が占有を失わなくても承継を認める妨げにならない）
短答での問われ方
予備2019問43アは判決確定後に建物を借りた者に判決の効力が及ぶとする肢で正しい。司法2006問58肢5は和解調書の事案そのもので、知不知を問わず執行力が及ぶとして正しい。予備2024問33オは、建物明渡しの和解の成立後に当事者から建物の占有を承継した者に調書の効力が及ぶとする肢で、同じ理屈で正しい。予備2017問42肢2は、承継人を訴訟物たる権利義務の譲受人・引受人に限る考え方をとると建物の借主には及ばないことになるので、及ぶとした肢は誤りであり、本判決がその狭い考え方をとっていないことを理解していれば解ける。
論文での書き方
既判力・執行力の主観的範囲を論じるときは、まず115条1項3号の承継人の意味を示す。訴訟物たる権利義務の移転に限ると建物の借主を説明できないので、前訴で争われた紛争の主体たる地位が基準時後に移ったかどうかで判断する、と規範を立て、本判決をその例として挙げる。あてはめでは、借主の敷地占有が建物所有者の敷地占有に基づくこと、建物収去土地明渡義務の中に建物から退去する義務が含まれていることを拾う。承継人に固有の防御方法がある場合の扱いは別の論点として切り分ける。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2019年 第43問 ア直接
XがYに対して土地の賃貸借契約終了に基づき建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した後，ZがYから当該建物を借り受けて当該土地を占有する場合に，この判決の効力は，Zにも及ぶ。
司法試験 2006年 第58問 5直接
XのYに対する所有権に基づく建物収去土地明渡請求訴訟において，訴訟上の和解により，Yは建物を収去し，敷地である土地を明け渡すべき義務を負うとされた。その後，Yから当該建物を借り受け，その建物の敷地である土地を占有するZには，Zが和解調書の存在を知っていたか否かにかかわらず，当該調書の執行力が及ぶ。
予備試験 2017年 第42問 2対比
民事訴訟法第115条第1項第3号の「承継人」の範囲を訴訟物たる権利の譲受け又は義務の引受けをした者と解すると，口頭弁論終結後にBがCに当該建物を貸し渡した事案では，Cに確定判決の効力が及ぶこととなる。
予備試験 2024年 第33問 オ応用
建物明渡請求事件において、建物を明け渡すことを内容とする訴訟上の和解が調書に記載されたときは、その記載の効力は、和解をした当事者のみならず、和解成立後に当事者から当該建物の占有を承継した者にも及ぶ。
観点 2
判決や和解調書の効力が及ぶ債務者の特定承継人に対しても、執行文の付与を受けて強制執行ができる
旧519条1項は、債務者側については一般承継人（相続人など）に対する執行文の付与しか書いていなかった。本判決は、和解調書の効力は旧201条・203条によって特定承継人にも及び、旧497条の2によりその特定承継人に対しても執行文を求められる以上、519条の「一般ノ承継人」は、判決の効力が及ぶ特定承継人を含む趣旨に修正して読むべきだとした。効力が及ぶ者に執行できなければ承継人への拡張は意味を失うからである。現行の民事執行法は、23条1項3号で債務名義成立後の承継人一般に執行力が及ぶとし、27条2項で承継執行文の付与を定めており、本判決の結論は条文の上で明確になっている。
よくある誤り
- 執行文は債務者の一般承継人に対してしか付与できず、建物の借主のような特定承継人に対しては付与できない（×。特定承継人にも付与できる）
- 承継人に対して執行するには、承継人を被告として改めて給付判決を得なければならない（×。承継執行文の付与を受けて執行できる）
短答での問われ方
短答では、承継人に「執行力が及ぶ」「承継執行文の付与を受けて執行できる」という形で、執行の場面に置き換えて問われる。司法2006問58肢5は和解調書の執行力が借主に及ぶかを問うており、承継人への拡張と執行力をつなげて理解していれば迷わない。司法2009問68肢5のように承継執行文の付与を問う肢も、相手が承継人として判決の効力を受ける者かどうかで結論が決まる。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、承継人への既判力拡張を論じた後に、相手方がどう執行するかまで書く場面では、民事執行法23条1項3号で執行力が及び、27条2項の承継執行文を得て執行するという流れを一言添えると答案が締まる。本判決は旧法の文言を修正して読んだ判例であり、現行法ではその結論が条文化されていると押さえれば足りる。
観点 3
基準時前に目的物を借りた者は口頭弁論終結後の承継人ではなく、訴訟係属中であれば訴訟引受けで当事者にする
115条1項3号が及ぶのは、口頭弁論終結後（和解調書なら和解成立後）の承継人に限られる。終結前に被告から目的物を借りた者には判決の効力が及ばず、借主は自分のために占有するので同項4号の所持者にも当たらない（預かって保管するだけの者は4号に当たる）。そこで原告は、係属中に義務承継人の訴訟引受け（50条）で借主を当事者にしておく。最判昭41.3.22は、土地賃貸借の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に被告から建物の一部を借りた者について、紛争の主体たる地位を承継したとして引受けを認め、被告への請求が債権的請求、引受人への請求が物権的請求であっても妨げにならないとした。被告に無断で空き家に入り込んだ者は、被告の占有に基づいて占有を得たのではないから、この基準でも承継人にならない。
よくある誤り
- 口頭弁論終結前に被告から動産を借りた者にも、引渡しを命じる確定判決の効力が及ぶ（×。基準時前の借主は3号の承継人でも4号の所持者でもない）
- 建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に被告から建物の一部を借りて敷地を占有した者には、原告の申立てがあっても訴訟を引き受けさせることができない（×。義務承継人として引受けを認める）
- 義務承継人を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すると、被告に無断で空き家に入居した者にも訴訟を引き受けさせることができる（×。被告から地位の移転を受けていない）
短答での問われ方
予備2019問43エは、第一審の口頭弁論終結前に動産を借りた者にも判決の効力が及ぶとする肢で誤り。司法2009問68肢2も、訴訟係属前から建物を借りて占有する者に既判力は及ばないとして正しい。これに対し、頼まれて自動車を保管しているだけの者に効力が及ぶとする司法2007問68ウは正しい。予備2020問33肢4と司法2010問72肢4は係属中に建物を借りた者への引受けを問い、最判昭41.3.22により引受けができる。予備2017問42は肢1で訴訟物たる義務の引受けに限る考え方では借主に引き受けさせられないこと、肢3で無断入居者は紛争の主体たる地位で考えても引き受けさせられないことを問う。借りた時点が基準時の前か後かを最初に確認する。
論文での書き方
係属中の承継を論じる問題では、50条の義務承継人の範囲を、115条1項3号と同じく紛争の主体たる地位の移転で判断すると規範を立てる。両条は基準時の前後で役割を分け合う関係にあるので、同じ基準で考えるのが筋である。あてはめでは、建物収去義務の中に建物から退去する義務が含まれ、借主との争いはその部分が移ってきたものであること、従前の訴訟資料を使って解決する必要があることを示す。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2019年 第43問 エ対比
XがYに対して動産の引渡しを求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した場合に，この判決の効力は，その訴えに係る第一審の口頭弁論の終結前にYから当該動産を賃借したZにも及ぶ。
予備試験 2020年 第33問 4応用
XのYに対する土地の賃貸借契約の終了に基づく建物収去土地明渡請求訴訟の係属中にZがYからその建物の全部を借り受けてその土地を占有する場合において，裁判所は，Zに対して所有権に基づき建物退去土地明渡しを求めるとしてされたXの訴訟の引受けの申立てにより，Zに訴訟を引き受けさせることができる。
司法試験 2010年 第72問 4応用
判例によれば，土地賃貸借契約の終了を理由とする建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に，第三者が被告から建物の一部を賃借し，当該建物の一部及び建物敷地の占有を承継した場合，裁判所は，原告の申立てがあっても，当該第三者に訴訟を引き受けさせることができない。
予備試験 2017年 第42問 1応用
民事訴訟法第50条の「義務承継人」の範囲を訴訟物たる義務の引受けをした者と解すると，口頭弁論終結前にBがCに当該建物を貸し渡した事案では，Cに訴訟を引き受けさせることはできないこととなる。
予備試験 2017年 第42問 3対比
民事訴訟法第50条の「義務承継人」の範囲を紛争の主体たる地位の移転を受けた者と解すると，口頭弁論終結前にCがBに無断で空き家だった当該建物に入居した事案では，Cに訴訟を引き受けさせることができることとなる。
司法試験 2007年 第68問 ウ対比
XのYに対する自動車引渡請求訴訟において，Xの勝訴判決が確定した場合には，Yからの依頼を受けて自動車を保管しているZについては，請求の目的物の所持者として，XとYとの間の確定判決の効力が及ぶ。
司法試験 2009年 第68問 2応用
XがYを被告として，建物収去土地明渡しを求める訴えを提起し，Xの請求を認容する判決が確定した場合，訴訟係属前にその建物につきYとの間において使用貸借契約を締結し，占有を継続しているZに対して，確定判決の既判力は及ばない。
関連する判例
- 引受承継人の範囲最判昭41.3.22同旨訴訟係属中に建物を借りた者を50条の義務承継人とし、基準時後の借主を承継人とした本判決と表裏をなす。
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