判例集 / 民事訴訟法 / 東海道新幹線騒音事件

東海道新幹線騒音事件

重要度 A 民事訴訟法 請求の特定 名古屋高判昭60.4.12 名古屋高等裁判所 読了 約6分

東海道新幹線騒音事件(名古屋高判昭60.4.12)は、沿線住民が一定の数値を超える騒音・振動を敷地に入れるなと求め、そのための手段(減速や防音工事など)を示さなかった差止請求が、請求の特定として足りるかが問題になった裁判例です。高裁は、結果の実現だけを目的とする請求権も成り立ち、代替執行ができなくても間接強制(金銭の支払で履行を促す方法)で実現できるから、手段を特定しなくても請求は不適法にならないとしました。請求の特定の論点で、抽象的不作為請求の適法性を示す裁判例です。

事案

沿線住民の差止請求

名古屋市南部で東海道新幹線の沿線に住む住民らが、列車の走行による騒音・振動で被害を受けているとして、当時の国鉄を相手に、差止めと過去・将来の慰謝料を求めた。差止めの根拠は人格権または環境権である。請求の趣旨は、住民らの各居住敷地内に、午前7時から午後9時までは騒音65ホン・振動毎秒0.5ミリメートル、午前6時から7時までと午後9時から12時までは騒音55ホン・振動毎秒0.3ミリメートルを超える騒音・振動を侵入させてはならない、というものであった。減速、運行本数の削減、防音工事など、どの手段で数値を守るかは書かれていない。控訴審では、列車を時速110キロメートルを超えて走らせてはならないという予備的請求も加わった。

被告の本案前の主張と第一審

国鉄側は、請求の趣旨は実現されるべき結果を示すだけで、その手段となる作為・不作為が特定されていないから、代替執行で給付を実現できず、勝訴しても強制執行ができない、したがって差止請求は不適法であると主張した。第一審(名古屋地判昭55.9.11)は、過去分の慰謝料を認め、差止請求は棄却し、将来分の慰謝料請求は却下した。その際、この種の抽象的不作為判決の執行は間接強制によるべきで、間接強制の前提としての不作為義務の内容は特定されているとして、差止請求自体は適法と扱っている。双方が控訴した。

要点

  1. 抽象的不作為請求も結果が特定されていれば請求の特定として足りる
  2. 代替執行ができなくても間接強制で実現できるから請求は不適法にならない
  3. 請求の特定は原告の責任であり、特定されないままなら訴えは却下される

判旨

控訴審も差止めの主位的請求を適法とした(ただし本案は棄却)。実体法上、手段を問わず結果の実現だけを目的とする請求権は成立しうるから、ある結果の到達を求める請求が「常にその手段たる具体的な作為・不作為によって特定されなければならないものではない」。また、代替執行ができない場合に備えて間接強制が用意されている以上、代替執行が許されないことから直ちに執行不能とはいえず、「代替執行が可能であるように請求を構成しなければ訴訟上の請求として特定しないというべき根拠はない」。本件のような抽象的不作為判決は間接強制によって実現できるので、これを求める申立ても不適法ではないとした。

観点 1

抽象的不作為請求も結果が特定されていれば請求の特定として足りる

被告が実現すべき結果(一定の数値を超える騒音・振動を原告の居住地に侵入させないこと)だけを請求の趣旨に掲げ、そのための具体的な手段を示さない差止請求を抽象的差止請求(多くは抽象的不作為請求)という。本判決は、実体法上も手段を問わず結果の実現だけを内容とする請求権が認められる以上、請求は手段となる作為・不作為まで特定しなくてよいとして、訴えを適法とした。結論は請求棄却であり、請求が適法であることと認容されることは別である。最高裁も横田基地訴訟(最判平5.2.25)で同種の請求を特定に欠けないとし、国道43号線訴訟(最判平7.7.7)は適法性を論じないまま本案判断をしている。

よくある誤り

  • 差止めを求める訴えでは、被告がとるべき具体的な防止措置を請求の趣旨で特定しなければ不適法となる(×)
  • 本判決は抽象的不作為請求を適法としたうえで差止めを認容した(×。本案は棄却)
  • 手段の選択は原告に委ねられ、判決でも手段を指定しなければならない(×。手段は被告の選択に委ねてよい)

短答での問われ方

本判決を直接引く肢は、司法試験・予備試験の短答過去問には見当たらない。出るとすれば、請求の特定の程度を問う訴状の記載事項の問題の中で、差止請求の書き方として問われる形が考えられる。

論文での書き方

公害・生活妨害の差止めで請求の特定が争点になったら、特定が求められる趣旨(審判対象の明確化・被告の防御・既判力の範囲)から出発し、侵害の発生源と原告側に生じる結果(数値・時間帯・場所)が示されていれば審理にも防御にも支障はないと論じる。手段の選択は防止策を最もよく知る被告に委ねるのが当事者間の公平にかない、実体法上も被害者は結果の実現にだけ利益をもつ、という実質論を添える。

観点 2

代替執行ができなくても間接強制で実現できるから請求は不適法にならない

被告は、手段が特定されていなければ代替執行ができず、勝っても執行できないと主張した。本判決は、代替執行になじまない作為・不作為義務のために間接強制が設けられているのだから、代替執行ができないことは執行不能を意味しないとし、代替執行に合わせて請求を組み立てる必要はないとした。つまり、執行の面から求められる特定の程度は、予定される執行方法によって変わりうるということである。他方、請求として特定していても強制執行ができないほど内容が漠然としている場合に訴えが不適法になるかという問題は、本件では間接強制が可能とされたため判断されておらず、残された論点である。

よくある誤り

  • 抽象的不作為判決は代替執行も間接強制もできないから、それを求める訴えは不適法である(×。間接強制ができる)
  • 請求は常に代替執行が可能な程度に特定しなければならない(×)
  • 本判決は、執行不能な給付を求める訴えは適法であると判断した(×。間接強制が可能だとしたので、その点は判断していない)

短答での問われ方

短答の出題実績は確認できない。民事執行の方法(代替執行・間接強制)と判決手続の請求の特定をつなげて問う肢が出れば、本判決の理由づけで判断できる。

論文での書き方

被告から「執行できない」との反論が想定される設問では、給付判決は執行を予定するから一定の特定は要るとしつつ、抽象的不作為判決は間接強制で実現できると指摘して反論を退ける。さらに論じる余地があれば、間接強制が功を奏しない場合の代替執行の可否(将来のための適当な処分)にも触れる。

観点 3

請求の特定は原告の責任であり、特定されないままなら訴えは却下される

請求は訴状の請求の趣旨と原因で特定する(民訴法134条2項)。特定が求められるのは、裁判所が審理の対象と範囲をつかみ、被告が防御の目標を知り、既判力の客観的範囲・重複起訴・訴えの変更などを判断する基準を得るためである。特定を欠き、釈明や補正命令を経てもなお特定されないときは、訴状却下命令(同137条2項)または訴え却下の判決で退けられるのであって、請求棄却になるのではない。訴状審査で求められるのは請求を特定するのに必要な記載であり、請求を理由づける事実の不足は補正命令の対象にならない。金銭の支払請求では、裁判所が相当と認める額といった書き方は許されず、金額を示す必要がある(最判昭27.12.25)。結果の特定で足りるとした本判決と対にして覚える。

よくある誤り

  • 請求が特定されていないときは、請求棄却の判決をする(×。不適法却下)
  • 損害賠償請求では、裁判所が相当と認める金額の支払を求めると記載すれば足りる(×)
  • 請求を理由づける事実の記載が不足していれば、裁判長は補正を命じなければならない(×。補正命令の対象は特定に必要な記載)

短答での問われ方

司法 H19 第66問 肢2・司法 H22 第68問 肢2 は、金銭請求で金額を示さない請求の趣旨を許すかを問う(いずれも×)。予備 H27 第35問 肢1・予備 R7 第34問 イ は、訴状に何が欠ければ補正命令の対象になるかを問う。いずれも本判決を直接引く肢ではないが、請求の特定がどの程度求められるかという同じ軸で整理できる。

論文での書き方

規範の出発点として、請求の特定の趣旨(審判対象の画定、被告の防御、既判力の範囲)を一文で示す。そのうえで、金銭請求の金額明示と、差止請求の結果特定とを、被告の防御に必要な情報が示されているかという同じ基準から説明すると説得力が増す。

この観点で解ける過去問(4肢)

司法試験 2007年 第66問 2対比

損害賠償請求訴訟については,損害額の算定が容易でない場合があるから,請求の趣旨に具体的金額を記載することに代え,裁判所が相当と認める金額の支払を求める旨の記載をすることができる。

司法試験 2010年 第68問 2対比

Xが慰謝料の支払のみを求める場合,Xは,請求の趣旨として「被告は,原告に対し,裁判所が相当と認める金額を支払え。」と記載すれば足りる。

予備試験 2015年 第35問 1応用

訴状の請求の趣旨欄に「『Xが甲土地の所有権を有することを確認する。』との判決を求める。」との記載があれば,請求の原因欄に甲土地の所有権の取得原因事実の記載がなくても,そのことは訴状の補正を命じる理由にはならない。

予備試験 2025年 第34問 イ応用

訴状に、請求の趣旨として原告が求める判決の主文の記載があり、請求の原因として請求を特定するのに必要な事実の記載がある場合においても、請求を理由付ける事実の記載が不足しているときは、裁判長は、当該訴状の補正を命じなければならない。

関連する判例

  • 最判平5.2.25同旨横田基地訴訟。米軍機の離着陸等の差止めを求める抽象的不作為請求も請求の特定に欠けないとした
  • 最判平7.7.7同旨国道43号線訴訟。道路騒音・排ガスの抽象的差止請求について、適法性を論じずに本案判断をした
  • 最判昭27.12.25対比金銭請求では請求の趣旨に金額を示す必要があるとした

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