判例集／民事訴訟法／建物買取請求権と既判力の時的限界

建物買取請求権と既判力の時的限界

重要度 C 民事訴訟法既判力の時的限界最判平7.12.15(民訴)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

建物買取請求権と既判力の時的限界（最判平7.12.15(民訴)）は、建物収去土地明渡しを命じる判決が確定した後に借地人が建物買取請求権を行使し、それを強制執行を拒む理由にできるかが問題になった判例です。最高裁は、買取請求権は明渡請求権とは別の目的と原因から生じる権利なので既判力（確定判決の拘束力）で封じられず、請求異議の事由になるとしました。基準時後の形成権行使の論点で、取消権は封じられ相殺権と買取請求権は封じられないという区別の一角となる判例です。

事案

借地上の建物と建物買取請求権の仕組み

借地権の存続期間が満了して契約が更新されないとき、借地上に建物を持つ者は、地主に対してその建物を時価で買い取るよう請求できる。本件当時は借地法4条2項に定めがあり、現在は借地借家法13条1項（転借地権者については同条3項）に引き継がれている。この権利は形成権であり、意思表示が相手に届いた時点で建物の所有権が当然に地主に移り、建物を取り壊して土地を返す義務は、建物を引き渡して土地を明け渡す義務に変わる。

前訴の確定と、その後の買取請求

Ｘ１は地主Ｙから土地を借り、それを同族会社Ｘ２に転貸していた。Ｘ２は土地の上に建物を所有し、他人に賃貸していた。Ｙは、賃貸借の期間満了による終了を理由にＸ１に、土地所有権を理由にＸ２に、それぞれ建物収去土地明渡しと地代相当損害金の支払を求めて訴えを起こし、勝訴判決が確定した。Ｘ２は前訴の審理中には建物買取請求権を使っておらず、判決が確定した後になってこれを行使した。

請求異議の訴えと下級審の判断

Ｘ１とＸ２は、Ｙを相手に、前訴の確定判決に基づく強制執行の不許を求める請求異議の訴えを起こした。異議の事由として、Ｘ２が基準時後に建物買取請求権を行使し、建物と土地をすでにＹに明け渡したことを主張した。大阪地裁（平成3年7月26日）と大阪高裁（平成4年2月26日）はいずれもＸらの請求をほぼ認めた。Ｙは、買取請求権は前訴の既判力で遮断されるはずだ、Ｘ２は買取請求権を放棄していた、などと主張して上告した。

要点

基準時前に行使できた建物買取請求権を基準時後に行使しても既判力で遮断されず、請求異議の事由として主張できる
基準時後の形成権行使は、取消権や白地補充権は遮断され、相殺権と建物買取請求権は遮断されないと権利ごとに分けて覚える
建物収去土地明渡訴訟の中で建物買取請求権が行使されれば、裁判所は建物退去ではなく建物引渡しと土地明渡しを命じる判決ができる

判旨

最高裁は上告を棄却し、借地人が明渡訴訟の基準時までに買取請求権を使わず、建物収去を命じる判決が確定してしまった場合でも、その後に買取請求権を行使し、その効果を請求異議の事由として主張できるとした。理由は三段である。買取請求権は明渡請求権の「発生原因に内在する瑕疵に基づく権利とは異なり」、「別個の制度目的及び原因」から生じる権利であり、行使によって建物所有権が地主に移って収去義務が消える。前訴で行使しなかったことは実体法上も消滅事由ではなく、既判力による遮断も受けない。そのため基準時後の行使によって収去義務が消え、確定判決は「その限度で執行力を失う」から、民事執行法35条2項の異議事由に当たる。

観点 1

基準時前に行使できた建物買取請求権を基準時後に行使しても既判力で遮断されず、請求異議の事由として主張できる

既判力は事実審口頭弁論終結時（基準時）を標準として訴訟物の存否を確定するので、基準時前の事由を後訴で持ち出して判断を覆すことは原則として許されない。形成権については、形成原因が基準時前にあり、行使だけが基準時後という場合に、これを基準時前の事由と同視するかが問題となる。本判決は、建物買取請求権について遮断を否定した。買取請求権は明渡請求権の成否そのものに付着する欠陥ではなく、借地上の建物の価値を残すという別の政策から認められた独立の権利であり、行使しないまま判決を受けても権利は消えない。基準時後に行使すれば、その時に建物の所有権が移り収去義務が消えるので、民事執行法35条2項の「口頭弁論の終結後に生じた」事由となる。執行力が失われるのは収去を命じた部分に限られる点も押さえておく。

よくある誤り

前訴で買取請求権を行使できたのにしなかった以上、確定後の行使は既判力に反し許されない（×）
請求異議の訴えの訴状で初めて買取請求の意思表示をした場合、後訴裁判所がその効果を認めて請求を認容することは既判力に反する（×）
買取請求権を前訴で行使しなかったことは、実体法上の権利放棄・消滅事由に当たる（×。消滅事由ではない）

短答での問われ方

予備2011問42の肢1（司法2011問69の肢1と同文）は、確定後に買取請求権を行使し異議事由にできるとする○肢。予備2016問36の肢4は、できないとする×肢。司法2013問70の肢4は、できるとする○肢。予備2024問42イは、請求異議の訴状で買取請求の意思表示をした事例で、認容判決は既判力に反するとする×肢である。どの問でも、詐欺取消しや相殺など他の形成権の肢と並べられ、結論の振り分けを問う形で出る。

論文での書き方

論文では、まず既判力の基準時と遮断効を示し、形成原因が基準時前にある形成権を基準時後に行使した場合の扱いを問題提起する。規範は、既判力の正当化根拠が前訴での手続保障と自己責任にあることから、前訴での行使を期待できたといえるかで判断するという形にまとめやすい。あてはめでは、買取請求権が訴訟物とは別個の政策的な権利であること、行使すれば建物所有権を失い実質的に敗訴を認めることになるので前訴で行使を求めるのは酷であることを挙げ、遮断されないと結論する。そのうえで、異議事由として主張でき、収去部分の執行力が失われると書く。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第42問イ直接

土地の賃貸人Xが、その土地上に建物を所有する賃借人Yに対し、賃貸借契約の終了に基づき、建物を収去して土地を明け渡すことを求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において建物買取請求権を行使するとの意思表示をした場合には、後訴裁判所が建物買取請求権行使の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2011年第42問 1直接

土地賃貸人から提起された借地上に建物を所有する土地賃借人に対する建物収去土地明渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，賃借人は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，建物買取請求権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。

司法試験 2011年第69問 1直接

予備試験 2016年第36問 4直接

土地の賃貸人から提起された建物収去土地明渡請求訴訟において，被告である借地人が建物買取請求権を行使しないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，借地人は，その確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，その後にした建物買取請求権の行使の効果を請求異議の事由として主張することができない。

司法試験 2013年第70問 4直接

土地の賃貸人から提起された建物収去土地明渡請求訴訟において，賃借人である被告が建物買取請求権を行使しないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした建物買取請求権の行使の効果を請求異議の事由として主張することができる。

観点 2

基準時後の形成権行使は、取消権や白地補充権は遮断され、相殺権と建物買取請求権は遮断されないと権利ごとに分けて覚える

判例は形成権を一律に扱わない。売買の詐欺取消し（最判昭55.10.23）と書面によらない贈与の取消し（最判昭36.12.12。現行民法550条では解除）は、訴訟物である権利の発生原因に付いた欠陥を争うものなので、基準時前に行使できた以上、後訴での主張は遮断される。白地手形の補充権（最判昭57.3.30）は原告側の形成権であるが、補充前後で訴訟物は同じであり、前訴で補充できたのにしなかった以上、特段の事情がない限り遮断される。基準時前に完成していた消滅時効の援用も遮断される。これに対し、相殺権（最判昭40.4.2）は、意思表示によって初めて効力が生じ、自分の別の債権を失わせる行使でもあるから遮断されない。建物買取請求権も本判決により遮断されない側に入った。

よくある誤り

売買契約の詐欺取消権は、基準時前に行使できても基準時後に行使すれば新たな事由として主張できる（×）
基準時前に相殺適状にあった反対債権による相殺は、基準時後に意思表示しても既判力で遮断される（×）
基準時前に完成していた消滅時効を確定後に援用し、異議事由とすることができる（×）
建物買取請求権も取消権と同じく基準時後の行使は遮断される（×）
白地手形の白地を補充しないまま請求棄却判決が確定しても、その後に補充すれば改めて手形上の権利を主張できる（×）

短答での問われ方

予備2011問42（司法2011問69）は肢1から5に買取請求・相殺・時効援用・詐欺取消し・白地補充を並べた典型問題である。予備2016問36の肢1（詐欺取消しは遮断される○）・肢2（相殺は遮断されない○）、司法2013問70の肢1（時効援用は主張できるとする×）・肢2（相殺○）・肢3（取消しで争えるとする×）、予備2024問42ア（取消し○）・ウ（書面によらない贈与の解除は既判力に反する○）・オ（相殺は許されないとする×）も同じ組み合わせで出る。予備2020問37の肢5は、基準時前に時効期間が経過していた債務の不存在確認を後訴で認めることは既判力に反するとする○肢、予備2020問40アは、確定後の相殺を請求異議で主張することは許されないとする×肢である。司法2009問69の肢4は、詐欺取消しを理由とする請求異議の訴えに前訴の既判力が作用するかを問う。予備2024問42エは、解除原因（代金不払い）が基準時後に生じた場合で、遮断されない○肢である。

論文での書き方

論文では、形成権の種類ごとに結論を出すのではなく、共通の判断枠組み（前訴での行使を期待できたか、訴訟物と別個の権利か）を立て、各形成権の性質をあてはめて結論を分ける書き方が説得的である。取消権は訴訟物の発生原因に付着する欠陥なので前訴で主張すべきだった、相殺権は自働債権の出捐を伴い行使を強いるのは酷、建物買取請求権は別個の政策目的を持つ権利で行使は実質的敗北を意味する、と対比する。形成原因自体が基準時後に生じたときは、そもそも基準時後の新事由として遮断されないことも区別しておく。

この観点で解ける過去問（20肢）

予備試験 2011年第42問 2対比

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の事実審の口頭弁論終結前に相殺適状にあった貸主に対する債権を自働債権とし，当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，その効果を異議の事由として主張することができない。

予備試験 2011年第42問 3対比

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，借主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該貸金返還請求訴訟の提起前に完成した当該貸金返還請求訴訟に係る貸金債権の消滅時効を援用して，その時効による消滅を異議の事由として主張することができない。

予備試験 2011年第42問 4対比

売買契約に基づく土地引渡請求訴訟で請求を認容する判決が確定した場合，売主は，その後に提起した請求異議の訴えにおいて，当該売買契約につき詐欺による取消権を行使し，その効果を異議の事由として主張することができる。

予備試験 2011年第42問 5対比

手形の所持人から提起された振出人に対するいわゆる白地手形に基づく手形金請求訴訟において，白地部分が補充されず，請求を棄却する判決が確定した場合，当該手形の所持人は，その後に提起した訴えにおいて，当該白地部分を補充して振出人に対し手形上の権利の存在を主張することができる。

司法試験 2011年第69問 2対比

司法試験 2011年第69問 3対比

司法試験 2011年第69問 4対比

司法試験 2011年第69問 5対比

予備試験 2016年第36問 1対比

売買による所有権の取得を請求原因として買主が提起した所有権確認請求訴訟において，被告である売主が詐欺を理由として売買契約の取消しをすることができたのにこれをしないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，売主は自己の所有権の確認を買主に対して求める後訴において当該取消しを主張して買主の所有権の取得を争うことができない。

予備試験 2016年第36問 2対比

貸金返還請求訴訟において，被告である借主が相殺適状にある反対債権を有していたものの，相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求を認容する判決が確定した場合には，借主は，その確定判決について提起した請求異議の訴えにおいて，その後にした相殺の意思表示による債務の消滅の効果を請求異議の事由として主張することができる。

司法試験 2013年第70問 1対比

貸金返還請求訴訟において，被告がその債務につき消滅時効が完成していたのに援用の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした時効の援用の効果を請求異議の事由として主張することができる。

司法試験 2013年第70問 2対比

貸金返還請求訴訟において，被告が原告に対する反対債権を有し相殺適状にあったのに相殺の意思表示をしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，その後にした相殺の意思表示の効果を請求異議の事由として主張することができる。

司法試験 2013年第70問 3対比

売買による所有権の取得を請求原因として買主が提起した所有権確認訴訟において，売主である被告が詐欺を理由として当該売買契約の取消しをすることができたのにこれをしないまま口頭弁論が終結し，請求認容判決が確定した場合であっても，被告は，自己の所有権の確認を求める後訴において当該売買契約の取消しを主張して買主の所有権の取得を争うことができる。

予備試験 2024年第42問ア対比

買主Xが売主Yに対し、売買契約により建物の所有権を取得したとして所有権の確認を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、同一の建物について所有権の確認を求めて訴えを提起し、その訴状において上記売買契約を詐欺により取り消すとの意思表示をした場合には、後訴裁判所がYの主張を認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2024年第42問ウ対比

受贈者Xが贈与者Yに対し、贈与契約に基づく土地の引渡しを求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において上記贈与契約は書面によらないものであるとして解除するとの意思表示をした場合には、後訴裁判所が解除の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2024年第42問エ対比

売主Xが買主Yに対し、絵画の売買契約が無効であったと主張して、所有権に基づく絵画の引渡しを求める訴えを提起し、請求を棄却する判決が確定した後、XがYに対し、再び所有権に基づく同一の絵画の引渡しを求める訴えを提起し、その訴状においてYが前訴判決の確定後も代金を支払わないとして上記売買契約を解除するとの意思表示をした場合に、後訴裁判所がXの主張を認めてXの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反しない。

予備試験 2024年第42問オ対比

貸主Xが借主Yに対し、消費貸借契約に基づく貸金の返還を求める訴えを提起し、請求を認容する判決が確定した後、YがXに対し、請求異議の訴えを提起し、その訴状において、前訴における事実審の口頭弁論終結前から存在し、かつ相殺適状にあったXに対する反対債権をもって相殺する旨の意思表示をした場合には、後訴裁判所が相殺の意思表示の効果を異議の事由として認めてYの請求を認容する判決をすることは、前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2020年第37問 5対比

XがYに対して消費貸借契約に基づき貸金の返還を求める訴えを提起し，請求を認容する判決が確定した後，Yが，当該消費貸借契約に基づく貸金債務についてその訴訟の口頭弁論の終結前に時効期間が経過していたとして消滅時効を援用し，Xに対して債務の不存在確認を求める訴えを提起した場合において，後訴裁判所が当該貸金債務の時効消滅を理由にYの請求を認容する判決をすることは，前訴の確定判決の既判力に反し許されない。

予備試験 2020年第40問ア対比

Yが本件訴訟の口頭弁論の終結時までに相殺の意思表示をせず，Xの請求を全部認容する判決が確定した場合において，Yが，その後に乙債権を自働債権とし，甲債権を受働債権とする相殺の意思表示をし，Xに対して提起した請求異議の訴えに係る訴訟において，甲債権の消滅を主張することは，この判決の既判力に抵触し，許されない。

司法試験 2009年第69問 4対比

被告から絵画を買い受けたことを理由として，当該絵画の原告への引渡しを命じる前訴判決が確定した後に，前訴の被告が，詐欺を理由とする売買契約の取消しを主張して，前訴確定判決について提起した請求異議の訴え

観点 3

建物収去土地明渡訴訟の中で建物買取請求権が行使されれば、裁判所は建物退去ではなく建物引渡しと土地明渡しを命じる判決ができる

本判決は確定後に行使した場合の扱いであるが、前訴の審理中に買取請求権を行使した場合の帰結も合わせて問われる。最判昭36.2.28は、建物収去土地明渡請求に対して買取請求権が行使されたときは、明渡請求には建物の引渡しを求める申立ても含まれると解した。そのため裁判所が建物を引き渡して土地を明け渡すよう命じても、原告の申立ての範囲を超えず、処分権主義に反しない。建物収去を求める請求の中に、より小さい建物引渡しが含まれているという整理であり、被告の側から出された抗弁の結果でもあるので不意打ちにもならない。つまり買取請求権は、前訴の中で使えば判決の内容を変え、使わずに確定しても請求異議で執行を止められる権利である。

よくある誤り

建物収去土地明渡請求に対し買取請求権が行使されたときは、原告が建物引渡しを明示に申し立てない限り建物引渡しを命じることはできない（×）
建物引渡しと土地明渡しを命じる判決は、申立事項と異なる判決として処分権主義に反する（×）

短答での問われ方

予備2019問42の肢4は、建物収去土地明渡請求に対し被告が買取請求権を行使した場合、建物引渡し・土地明渡しを命じる判決ができるとする○肢で、処分権主義（一部認容）の問題として出る。本判決の肢と取り違えないよう、行使の時期（審理中か確定後か）で場面を分けて覚える。

論文での書き方

論文では、処分権主義（246条）の論点として、原告の合理的意思と被告への不意打ちの有無から一部認容の可否を論じる場面で使う。建物収去土地明渡請求は建物引渡しを質的に含むと評価できること、買取請求は被告自身の抗弁であるから不意打ちにならないことを挙げる。本判決と組み合わせ、買取請求権の行使時期による帰結の違いを示すと整理がよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第42問 4対比

建物所有目的の土地賃貸借契約の終了に基づき，建物収去土地明渡しを求める請求に対し，被告が建物買取請求権を行使した場合には，裁判所は，建物を引き渡して土地を明け渡すことを命ずる判決をすることができる。