訴訟行為と意思能力
訴訟行為と意思能力（最判昭29.6.11）は、成年で訴訟能力（自分で有効に訴訟行為をする資格）を持つものの判断力が12、3歳程度だったYが、一人でした控訴の取下げが有効かが問題になった判例です。最高裁は、敗訴判決が確定するという重大な結果を理解できないままされた取下げは意思無能力者の訴訟行為として無効だとする一方、自分に利益な控訴の提起は理解できたとして有効としました。訴訟能力とは別に、行為の時の意思能力が問われることを示した判例として、訴訟能力の論点で学びます。
事案
訴訟能力の決まり方と控訴の取下げ
民事訴訟で自ら有効に訴訟行為をする資格（訴訟能力）は、民法の行為能力に従って決まる（現行の民訴28条）。成年に達し、準禁治産宣告（現在の保佐開始の審判にあたる）なども受けていない者は、実際の判断力がどの程度であっても訴訟能力を持つ。一方、第一審で敗れた当事者が控訴を取り下げると、控訴審はそこで終わり、敗訴判決が確定して強制執行を受ける立場になる。
第一審で敗れたYの控訴と、一人でした取下げ
Xは、Yに対し、家屋の所有権移転登記手続と引渡し、電話加入名義の変更申請手続、動産の引渡しなどを求めて訴えを起こし、第一審はXの請求を認めた。Yは控訴したが、のちに控訴を取り下げる書面を出した。判決が執行されると、Yが姉夫婦に任せて営んでいた旅館の経営に支障が出て、Yの生活の基盤が脅かされる関係にあった。Yは成年で準禁治産宣告も受けていなかったが、生まれつき判断力が乏しく、精神能力は12、3歳の子ども程度であった。取下げは姉夫婦にも訴訟代理人にも相談せずにされ、Y自身は取下書を相手方への詫び状くらいに考えていた。
控訴審の判断とXの上告
控訴審の仙台高裁は、中間判決で控訴の取下げを無効と判断して本案の審理を続け、Xの請求の一部を棄却した。Xは上告し、取下げが無効だというのなら、同じYがした控訴の提起も無効のはずだと主張した。訴訟能力のある当事者が意思能力を欠いてした訴訟行為の効力と、同じ人の控訴と取下げとで結論を分けてよいかが争われた。
要点
- 訴訟能力がある者の訴訟行為でも、その行為の時に意思能力を欠いていれば無効になる
- 同じ人がしても、控訴の提起は有効、控訴の取下げは意思無能力で無効と結論が分かれる
- 能力を欠く訴訟行為は取り消しうるのではなく無効であり、追認があれば行為の時にさかのぼって有効になる
判旨
最高裁は上告を棄却した。Yは成年で準禁治産宣告も受けていなかったが、精神能力は12、3歳の児童程度にとどまり、控訴を取り下げれば敗訴判決が確定・執行されて生活の基盤を失うという重大な結果を理解できないまま取下書を出したと認め、取下げは「意思無能力者のなした訴訟行為」として効力を生じないとした。他方、控訴の提起は「単に一審判決に対する不服の申立たるに過ぎず」、敗訴の不利益を取り除く自分に利益な行為であるから、Yもその趣旨を容易に理解できたとして有効とした。そのため控訴審が控訴に基づいて本案判決をしたことは正当とされた。
観点 1
訴訟能力がある者の訴訟行為でも、その行為の時に意思能力を欠いていれば無効になる
訴訟能力は民法の行為能力を基準に定まり（民訴28条）、後見開始等の審判を受けていない成年者は一律に訴訟能力を持つ。しかし本判決は、そのような者の訴訟行為であっても、行為の時点で意思能力を欠けば効力を生じないとした。訴訟能力が審判の有無という外から分かる目印で画一的に決まるのに対し、意思能力は訴訟行為の一つ一つについて、本人がその意味と結果を理解できたかで判断される。契約について、後見開始の審判を受けていなくても意思能力を欠けば無効になる（民法3条の2）のと同じ考え方である。逆に人事訴訟では、行為能力の制限が外されているので（人訴13条1項）、成年被後見人や未成年者も意思能力がある限り自ら訴訟行為ができ、意思能力の有無がそのまま行為の効力を決める。
よくある誤り
- 訴訟能力が認められる成年者の訴訟行為である以上、行為時に意思能力を欠いていても有効である（×）
- 意思能力の有無は当事者ごとに一律に判断され、訴訟行為ごとに異なる結論にはならない（×）
- 成年被後見人が意思能力のある状態で離婚の訴えを提起しても無効である（×。人訴13条1項により有効）
短答での問われ方
本判決を名指しする肢は見当たらないが、訴訟能力と意思能力の関係は周辺の肢で繰り返し問われる。人事訴訟では、予備 H27 第32問 1（成年被後見人が意思能力のある状態でした離婚の訴えの提起は無効、×）、司法 H25 第57問 3（未成年者は意思能力がある限り自ら訴訟行為ができる、○）、司法 H19 第69問 2（意思能力があっても特別代理人等によらなければならない、×）。通常の訴訟では、成年被後見人は日用品の購入に関する訴えでも単独で提起できない（予備 H26 第32問 5・司法 H26 第59問 5、×）。民法では、審判を受けていなくても意思能力を欠く契約は無効を主張できるとする肢（予備 H25 第1問 ア・司法 H25 第2問 ア、○）が同じ発想である。
論文での書き方
まず、成年で後見・保佐の審判を受けていないから訴訟能力はあると確認する。そのうえで、訴訟行為にも意思能力が必要であり、その有無は行為の中身、結果の重さ、本人の精神能力の程度から訴訟行為ごとに判断すると規範を立てる。あてはめでは、本人がその行為で何が起きるかを理解していたかを具体的事実で示す。本判決は成年で宣告を受けていない者の事案であるが、訴訟能力のある者一般（たとえば認知症が進んだ高齢者が一人でした訴えの取下げや和解）に及ぶ。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2015年 第32問 1対比
成年被後見人が意思能力のある状態で離婚の訴えを提起した場合，この訴え提起は無効であり，補正命令の対象となる。
司法試験 2013年 第57問 3対比
未成年者は，人事訴訟においては，意思能力を有する限り，自ら訴訟行為をすることができる。
司法試験 2007年 第69問 2対比
Yが成年被後見人であり，Xが成年後見人に選任されているときは，Yは，意思能力を有していても，特別代理人又は成年後見監督人によらなければ，訴訟行為をすることができない。
予備試験 2014年 第32問 5対比
成年被後見人は，日用品の購入に関する訴えを，法定代理人によらずに提起することができる。
司法試験 2014年 第59問 5対比
成年被後見人は，日用品の購入に関する訴えを，法定代理人によらずに提起することができる。
予備試験 2013年 第1問 ア対比
意思能力が欠けた状態で契約を締結した者は，後見開始の審判を受けていなくても，その契約の無効を主張することができる。
司法試験 2013年 第2問 ア対比
意思能力が欠けた状態で契約を締結した者は，後見開始の審判を受けていなくても，その契約の無効を主張することができる。
観点 2
同じ人がしても、控訴の提起は有効、控訴の取下げは意思無能力で無効と結論が分かれる
本判決は、同じ人の行為でも、行為の性質と結果の重さによって意思能力の判断が分かれることを示した。控訴の取下げは、敗訴判決を確定させて執行に道を開く行為であり、Yはその結果を理解できなかったから無効である。これに対し控訴の提起は、一審判決への不服を述べて敗訴の不利益を除こうとする自分に利益な行為で、Yにも趣旨が容易に分かるから有効とされた。この区別は、被保佐人が相手方の訴えや上訴に応じるには保佐人の同意を要しないが（民訴32条1項）、訴えや上訴の取下げ・和解には特別の授権を要する（同条2項）という条文の作りと、手続を終わらせる行為を重く扱う点で通じる。もっとも、被保佐人が自分から控訴するには同意が要るので、控訴を有効とした本判決の結論と条文の扱いは完全には重ならない。
よくある誤り
- 取下げが意思無能力により無効である以上、同じ当事者がした控訴の提起も当然に無効となる（×）
- 控訴の提起も取下げも同じ程度の判断能力で足りるから、効力は一律に決まる（×）
- 被保佐人が相手方の提起した控訴について控訴棄却を求める答弁をするには保佐人の同意が必要である（×。32条1項）
短答での問われ方
事案そのものを問う肢は無いが、手続を終わらせる行為ほど重い要件を課す構造は被保佐人の規律で問われる。予備 H27 第32問 2（相手方の控訴に対し控訴棄却を求める答弁をするのに同意は不要、○）、司法 H25 第57問 4（相手方の訴えで請求原因事実を認める陳述をするのに同意は不要、○）、予備 R6 第33問 ア（相手方の提起した訴えでも訴訟上の和解には特別の授権が必要、○）。応じる行為と終わらせる行為を対にして覚える。
論文での書き方
あてはめで拾う事実は四つある。(1)本人の精神能力の程度（成年だが12、3歳程度）、(2)行為の性質（不服を申し立てる自分に利益な行為か、訴訟を終わらせ敗訴を確定させる行為か）、(3)行為から生じる結果（判決の確定、執行、生活の基盤の喪失）、(4)本人の認識と周囲への相談の有無（詫び状程度と考え、誰にも相談していない）。そのうえで、行為ごとに結論が分かれてよいことを明示する。取下げに限らず、請求の放棄・認諾や和解のように手続を終わらせる行為には同じ考え方が及ぶ。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2015年 第32問 2対比
被保佐人が相手方の提起した控訴につき控訴棄却を求める答弁をするには，保佐人又は保佐監督人の同意を要しない。
司法試験 2013年 第57問 4対比
被保佐人が相手方の提起した訴えにおいて請求原因事実を認める旨の陳述をするには，保佐人の同意を要しない。
予備試験 2024年 第33問 ア対比
被保佐人が相手方の提起した訴えについて訴訟上の和解をするには、保佐人による特別の授権が必要である。
観点 3
能力を欠く訴訟行為は取り消しうるのではなく無効であり、追認があれば行為の時にさかのぼって有効になる
本判決は意思能力を欠く訴訟行為を「その効力を生じない」ものとした。訴訟能力を欠く者の訴訟行為も同じく無効であり、民法の制限行為能力者の行為のように取り消しうるものとはされない。訴訟は行為を積み重ねて進むので、後から取り消されて覆るのでは手続が安定しないからである。そのかわり、能力を得た本人や法定代理人が追認すれば、行為の時にさかのぼって有効になる（民訴34条2項）。追認が必要であり、未成年者が成年に達しただけで当然に有効になるわけではない。本件で控訴まで無効とすれば、意思能力を欠く者が受けた第一審判決がそのまま確定してしまう。控訴を有効としたことには、控訴審で瑕疵を手当てし本案の審理を続ける道を残す意味があったとみることもできる。
よくある誤り
- 成年被後見人が自らした訴訟行為は、取り消すことができる（×。無効）
- 訴訟能力を欠く者の法定代理人は、本人がした訴訟行為を取り消すことができる（×）
- 訴訟能力を欠く者の訴訟行為を追認しても、追認の時から将来に向かって効力を生ずるにとどまる（×。行為の時にさかのぼる）
- 未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は、その者が訴訟係属中に成年に達すれば当然に行為の時にさかのぼって有効となる（×。追認が要る）
短答での問われ方
司法 H25 第57問 1（成年被後見人が自らした訴訟行為は取り消すことができる、×）、予備 R2 第31問 1（法定代理人は本人の訴訟行為を取り消すことができる、×）、予備 H30 第32問 1・司法 H19 第62問 ア（追認により行為の時にさかのぼって効力を生ずる、いずれも○）、予備 H26 第32問 4・司法 H26 第59問 4（成年に達すれば当然にさかのぼって有効、×）。本判決の「効力を生じない」という言い回しと、34条2項のさかのぼる追認を組にして押さえる。
論文での書き方
意思能力を欠く訴訟行為は無効と述べたうえで、その後に本人が能力を回復し、または法定代理人が付いて追認すれば、34条2項の考え方により行為の時から有効になりうることに触れる。本件のように控訴は有効、取下げは無効と分ければ、意思能力を欠く者を敗訴判決の確定から守りつつ、控訴審で審理を続けられる。本人の保護と手続の安定をどう両立させるかという視点で締める。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2013年 第57問 1応用
成年被後見人が自らした訴訟行為は，取り消すことができる。
予備試験 2020年 第31問 1応用
訴訟能力を欠く者の法定代理人は，本人がした訴訟行為を取り消すことができる。
予備試験 2018年 第32問 1対比
訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は，これを有するに至った当該当事者の追認により，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
司法試験 2007年 第62問 ア対比
訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は，これを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により，行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
予備試験 2014年 第32問 4対比
未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は，その者が訴訟係属中に成年に達したときは，当然に行為の時にさかのぼって有効となる。
司法試験 2014年 第59問 4対比
未成年者が法定代理人によらずにした訴訟行為は，その者が訴訟係属中に成年に達したときは，当然に行為の時にさかのぼって有効となる。
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