訴訟代理人がある場合の当事者本人への送達
訴訟代理人がある場合の当事者本人への送達（最判昭25.6.23）は、弁護士に訴訟を任せている当事者に対し、代理人ではなく本人あてに判決を送達したことが有効かが問題になった判例です。最高裁は、代理人がいるときは代理人に送るのが通例だが本人への送達も妨げられないとし、その送達は有効で、代理人の権限行使を妨げる違法もないとしました。送達の論点で、代理人への送達は運用上の原則にとどまり、本人送達を違法・無効とする肢を誤りと判断する根拠になる判例です。
事案
送達の名あて人と訴訟代理人
送達は、訴訟上の書類の内容を受け取るべき者に確実に知らせるための裁判所の行為である。当事者が弁護士に訴訟を委任すると、その訴訟代理人は当事者に代わって訴訟行為をし、相手方や裁判所の行為を受ける権限を持つ。そこで、代理人がいる間の書類はふつう代理人あてに送られる。他方、委任をしても当事者本人が訴訟の主体でなくなるわけではない。代理人がいるときに本人あてにした送達が有効かが問題となる（本判決当時の旧民訴法164条）。
原審判決の本人送達と上告
損害賠償請求事件で、上告人ら（控訴人）は控訴審の仙台高裁で訴訟代理人を立てていた。代理人は鳥取県米子市にいて、仙台高裁の所在地で送達を受ける場所の届出をしておらず、上告人ら本人は近県に住んでいた。仙台高裁は口頭弁論を経ずに控訴を却下し（昭和23年12月15日）、その判決を代理人ではなく上告人ら本人に送達した。上告人らは、この送達は代理人の権限行使を妨げる違法なものであり、また送達はすべて発信主義によるべきだと主張して上告した。
要点
- 訴訟代理人がいても当事者本人に送達することはでき、その送達は有効である。
- 代理人が数人いても送達はその一人にすれば足り、送達場所の届出は代理人のいない当事者にも義務づけられる。
判旨
最高裁は上告を棄却した。「訴訟代理人のあるときは、訴訟書類は、その代理人に送達するのを通例とするけれども、この場合においても当事者本人に対する送達を妨げるものではない」。原審判決が代理人ではなく上告人ら本人に送達されたことは記録上明らかだが、そのために送達の効力は妨げられず、これを代理人の訴訟行為をする権限の行使を阻止した違法ということもできないとした。代理人への送達は運用上の原則にとどまり、本人への送達も適法かつ有効である。あわせて、訴訟書類の送達をすべて発信主義によらなければならない法的根拠はないとして、その主張も退けた。
観点 1
訴訟代理人がいても当事者本人に送達することはでき、その送達は有効である。
代理人がいる間、書類は代理人に送るのが通例だが、それは運用上の原則にすぎない。本判決は、本人への送達も妨げられず、効力に欠けるところはないとした。判決自身は理由を詳しく述べていないが、本人は代理人を選任しても訴訟の当事者であり続け、自ら訴訟行為をし、相手方や裁判所の行為を受ける地位を失わないからである。また、本人に送ったからといって、代理人の訴訟行為をする権限を奪ったことにもならない。本件では、控訴審の判決正本を本人に送達した措置が適法とされた。現行法の肢もこの結論で解く。
よくある誤り
- 訴訟代理人がある間は、当事者本人に対してした訴訟関係書類の送達は無効である（×。本人への送達も有効である）
- 訴訟代理人を選任している被告に、第一審判決正本を代理人ではなく本人に送達することは違法である（×。違法ではなく、送達は有効である）
- 代理人がいるのに本人に送達すると、代理人の訴訟行為をする権限を害するから送達をやり直さなければならない（×。本判決はこれを違法としなかった）
短答での問われ方
予備2015年問31の肢5は、代理人のいる被告への第一審判決正本の本人送達を違法とする。予備2020年問36アは、代理人がいる間の本人送達を無効とする。どちらも本判決で誤りと判断でき、違法か無効かという言い方が変わるだけで同じ知識を問う。代理人への送達が「通例」である点を押さえ、それが本人送達を許さない趣旨ではないことを覚えておけば足りる。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ない。上訴期間の起算点や判決確定の時期が争点になる事案で、本人に送達された時点から期間が進むことの前提として触れる。代理人への送達は通例にとどまり、本人送達も有効であると一言示せばよい。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2020年 第36問 ア直接
訴訟代理人がある間は，当事者本人に対してした訴訟関係書類の送達は無効である。
予備試験 2015年 第31問 5直接
訴訟代理人を選任している被告につき，第一審判決正本を，当該訴訟代理人ではなく被告本人に送達することは違法である。
観点 2
代理人が数人いても送達はその一人にすれば足り、送達場所の届出は代理人のいない当事者にも義務づけられる。
本判決の肢と同じ問題の中で、代理人と送達をめぐる条文知識が並んで問われる。訴訟代理人が数人いるときは各自が単独で当事者を代理するから（56条1項）、送達はそのうちの一人にすれば足りる。法定代理人が数人いて共同で代理権を行う場合も、送達は一人にすればよい（102条2項）。また、当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける場所を受訴裁判所に届け出なければならず（104条1項）、この義務は代理人のいない当事者にも、被告にも及ぶ。本件でも、遠方の代理人が届出をしていなかったことが、近くに住む本人へ送達した事情として判決にうかがわれる。
よくある誤り
- 一人の当事者に委任による訴訟代理人が数人あるときは、送達はその全員にしなければならない（×。一人にすれば足りる）
- 訴訟代理人がない場合には、当事者は送達を受けるべき場所を届け出ることを要しない（×。当事者自身にも届出義務がある）
短答での問われ方
予備2023年問35ウ（全員に要するとして誤り）、予備2024年問31ア（正しい）、予備2011年問34の3（司法2011年問60の3と同じ肢。法定代理人と訴訟代理人の両方について正しい）が、代理人が数人いる場合の送達を問う。送達場所の届出は、予備2020年問36ウ（代理人がなければ不要として誤り。本判決を引く肢アと同じ問題）と予備2019年問39の4（被告の届出義務を正しいとする）で出ている。
論文での書き方
論文で独立に論じることはほとんどない。送達の瑕疵が問題となる事案で、誰に送れば有効かを整理する際の前提知識として使う。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2023年 第35問 ウ対比
一人の当事者について委任による訴訟代理人が数人あるときは、訴訟関係書類の送達は、その全員にしなければならない。
予備試験 2024年 第31問 ア対比
訴訟代理人が数人あるときは、送達は、その一人にすれば足りる。
予備試験 2011年 第34問 3対比
法定代理人が数人ある場合であっても，訴訟代理人が数人ある場合であっても，送達は，その一人にすれば足りる。
司法試験 2011年 第60問 3対比
法定代理人が数人ある場合であっても，訴訟代理人が数人ある場合であっても，送達は，その一人にすれば足りる。
予備試験 2020年 第36問 ウ対比
訴訟代理人がない場合には，当事者は，送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出ることを要しない。
予備試験 2019年 第39問 4対比
被告は，訴訟が係属した場合には，送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならない。
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