判例集／民事訴訟法／脅迫メールの送信者情報をめぐる決定

脅迫メールの送信者情報をめぐる決定

重要度 C 民事訴訟法証言拒絶権最決令3.3.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

脅迫メールの送信者情報をめぐる決定（最決令3.3.18）は、訴え提起前の証拠保全で、通信会社が匿名メールの送信者の氏名・住所等の記録を提示しなければならないかが問題になった判例です。最高裁は、通信事業の従事者は民訴法197条1項2号の類推適用で証言を拒めるとし、送信者情報は通信の秘密に含まれ、メールの内容にかかわらず黙秘すべきものに当たるから、提示義務はないとしました。列挙外の職への2号の類推と、3号の職業の秘密との違いを問う判例として、短答で出題されています。

事案

法の仕組み

民訴法197条1項2号は、医師・弁護士・宗教職などの列挙された職にある者・あった者が、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受けるとき、証言を拒めると定める。電気通信事業者はこの列挙に入っていない。他方、電気通信事業法4条は、1項で事業者の取扱中の通信の秘密を不可侵とし、2項で事業に従事する者に在職中も退職後も通信に関して知った他人の秘密を守る義務を課している。検証の目的の提示命令には文書提出命令の規定が準用され（民訴法232条1項・223条1項）、第三者が正当な理由なく命令に従わないと過料に処される（232条2項）。

何が起きたか

動画配信サイトを運営する映像会社が、サイトの問合せフォームを通じて脅迫的な表現を含む匿名の電子メールを受信した。メールは通信会社が管理する電気通信設備を使って送られていた。映像会社は送信者に損害賠償を請求する訴訟を起こす予定であり、送信者の氏名・住所等を記録した媒体や文書をあらかじめ調べておかないと使えなくなるおそれがあると主張して、訴え提起前の証拠保全として、それらの検証を申し出るとともに、通信会社に対する検証物提示命令を申し立てた。

申立てと下級審の判断

原々審は申立てを認めて通信会社に提示を命じ、通信会社が抗告した。原審の東京高裁（令和2年2月12日決定）は抗告を棄却した。原審は、電気通信事業に従事する者に197条1項2号が類推適用されることは認めたが、メールが明白な脅迫的表現を含むこと、送信者情報が損害賠償責任の追及に不可欠であること、開示によって送信者が受ける不利益や通信会社への影響などを比べ合わせ、本件の送信者情報は保護に値する秘密に当たらないから提示義務があるとした。通信会社が抗告の許可を得て最高裁に抗告した。

要点

電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる
送信者情報は通信の秘密に含まれ、通信の内容にかかわらず黙秘すべきものに当たるので、個別の事情を比べ合わせて開示を命じることはできない
電気通信事業者は、黙秘の義務を免除されていない送信者情報を記録した文書・準文書について、検証の目的として提示する義務を負わない

判旨

原決定破棄、原々決定取消し、申立て却下（裁判官全員一致）。第1に、電気通信事業法4条は従事者が職務上利用者の通信の秘密を扱うことから守秘義務を課しており、証言拒絶を認める必要は法定専門職と変わらないとして、従事者及びその職を退いた者は「民訴法197条1項2号の類推適用により」証言を拒めるとした。第2に、送信者情報は通信の内容そのものではないが通信の秘密に含まれ、開示は利用者の信頼を強く害するから、送信者は「当該通信の内容にかかわらず」秘匿について客観的に保護に値する利益をもつとした。この理は検証物提示命令でも同じであり、黙秘の義務を免除されていない限り事業者は送信者情報の記録を提示する義務を負わないとして、諸事情を比べ合わせた原審の判断を退けた。

観点 1

電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる

197条1項2号は職名を限定列挙する形をとり、電気通信事業者は含まれない。本決定は、同号の趣旨を、列挙された職の者が職務上依頼者等の秘密を扱い、その保護のため法令上の守秘義務を負っていることに求めた。電気通信事業法4条2項も、従事者が職務上利用者の通信の秘密を扱うことから在職中・退職後の守秘義務を課しているので、証言拒絶を認める必要は法定専門職の場合と同じだとして、同号を類推適用した。根拠は「守秘義務を伴う職務上の秘密の取扱い」という共通性であり、3号の職業の秘密を経由したのではない点に注意する。原審もこの点は同じ判断であった。

よくある誤り

電気通信事業者は197条1項2号に列挙されていないから、同号による証言拒絶は認められない（×）
電気通信事業に従事する者は在職中に限り証言を拒むことができ、退職後は拒めない（×。職を退いた者も含む）
電気通信事業従事者の証言拒絶は197条1項3号の職業の秘密として認められる（×。本決定は2号の類推適用）

短答での問われ方

予備2025問39イ（○）がそのまま問うた。参照条文として197条1項2号と電気通信事業法4条が掲げられ、列挙外の職でも類推適用できるかが問われる。列挙職の典型（医師）は予備2016問41-1（○）。

論文での書き方

列挙外の職の守秘義務者が証言・提示を拒む場面では、2号の趣旨（職務上秘密を扱い、法令上の守秘義務を負う者の保護）を示し、当該職にも守秘義務とその根拠となる秘密の取扱いがあることを当てはめて類推適用を導く。3号の職業の秘密と混同しない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2025年第39問イ直接

電気通信事業法第4条第2項により守秘義務を課されている電気通信事業に従事する者は、民事訴訟法第197条第1項第2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる。

予備試験 2016年第41問 1応用

医師は，職務上知り得た事実で黙秘すべきものにつき，証言を拒むことができる。

観点 2

送信者情報は通信の秘密に含まれ、通信の内容にかかわらず黙秘すべきものに当たるので、個別の事情を比べ合わせて開示を命じることはできない

「黙秘すべきもの」は、一般に知られていない事実のうち、職務の遂行を依頼した者が秘匿について主観的利益だけでなく客観的に保護に値する利益を有するものをいう（最決平16.11.26を引用）。本決定は、通信の秘密の保護が表現の自由の実効化とプライバシー保護を目的とし、利用者はその保護を信頼して通信していること、送信者の氏名・住所等は通信の内容ではないが通信の秘密に含まれ、開示は利用者の信頼を強く害することから、送信者は「当該通信の内容にかかわらず」保護に値する利益をもつとした。脅迫メールであることや損害賠償請求に不可欠であることを比べ合わせた原審の手法は否定された。

よくある誤り

送信者情報は通信の内容そのものではないから、通信の秘密による保護は及ばない（×）
通信の内容が明白な脅迫など違法なものである場合には、送信者情報は黙秘すべきものに当たらない（×。内容にかかわらず当たる）
黙秘すべきものに当たるかは、公正な裁判の要請と秘密の価値を事案ごとに比較衡量して決まる（×。本件では比較衡量をせず該当性を認めた。比較衡量は3号の職業の秘密についての判例）

短答での問われ方

予備2025問39ウ（○）は同じ問題の中で「黙秘すべきもの」の定義を問う。本決定はこの定義を前提に送信者情報への当てはめをした。職業の秘密は該当しても比較衡量を経る（予備2016問41-3は×）こととの対比が狙われやすい。通信の秘密が当事者の氏名・住所にも及ぶことは憲法の肢（司法2015問5ウ・○）でも問われる。

論文での書き方

2号の該当性は、定義を示したうえで、秘匿の利益が客観的に保護に値するかを秘密の性質から判断する。送信者情報は通信の秘密の一部であり、その保護の趣旨と利用者の信頼から、通信内容の違法性や申立人の必要性の高さを持ち出して該当性を否定することはできない。3号では保護に値するかを比較衡量で決めるという判例の枠組みと書き分ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第39問ウ応用

民事訴訟法第197条第1項第2号の「黙秘すべきもの」とは、一般に知られていない事実のうち、弁護士等に事務を行うこと等を依頼した本人が当該事実を秘匿することについて、単に主観的利益だけでなく、客観的にみて保護に値するような利益を有するものをいう。

予備試験 2016年第41問 3対比

職業の秘密とは，その事項が公開されると当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になる事項をいい，これに該当すれば，当然に，証人は当該事項につき証言を拒むことができる。

司法試験 2015年第5問ウ応用

通信の秘密の保障は，通信の内容のみならず，通信の当事者の氏名，住所，通信の日時，通信の個数など通信に関する全ての事項に及ぶ。

観点 3

電気通信事業者は、黙秘の義務を免除されていない送信者情報を記録した文書・準文書について、検証の目的として提示する義務を負わない

本件は証人尋問ではなく、訴え提起前の証拠保全における検証物提示命令の申立てであった。検証の目的の提示命令には文書提出命令の規定が準用され（232条1項・223条1項）、第三者は正当な理由なく従わなければ過料に処される（232条2項）。本決定は、送信者情報が黙秘すべきものに当たることは、従事者が証人として尋問される場合と、その情報を記録した文書・準文書の提示命令が申し立てられる場合とで異ならないとし、事業者が黙秘の義務を免除されていない限り提示義務はないと結論した。本件ではその免除がないことが明らかであるとして、原々決定を取り消し申立てを却下した。

よくある誤り

証言拒絶権は証人尋問についての規律であるから、検証物の提示命令には影響しない（×）
訴え提起前の証拠保全では検証物提示命令を発することはできない（×。証拠保全も証拠調べであり発令できる。本件もその申立て）
第三者は検証物提示命令に従わなくても過料に処されることはない（×。正当な理由なく従わなければ232条2項により過料。本件は提示義務そのものが否定された例）

短答での問われ方

判旨そのものを問う肢はまだ無いが、手続の前提が繰り返し出ている。証拠保全も証拠調べであり検証物提示命令を出せること（司法2006問60オ・○）、第三者が正当な理由なく提示命令に従わないと過料に処されること（司法2012問65ウ・○、予備2023問43オは「過料に処することはできない」として×）である。本決定は、従わなくてよい場合の具体例として、黙秘の義務を免除されていない送信者情報の記録を押さえる。

論文での書き方

規範は、証人として証言を拒める事実は、それを記録した文書・準文書の提示命令の場面でも同じく保護されるというものである。文書提出義務では220条4号ハが197条1項2号の事実で黙秘の義務が免除されていないものを記載した文書を除外しており、本決定は検証の目的の提示についても同じ帰結を認めた。あてはめでは、黙秘の義務の免除の有無を必ず認定する。射程は送信者の特定に資する氏名・住所等の情報であり、通信の内容による区別はしない。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第60問オ応用

証拠保全も証拠調べであることに変わりはなく，裁判所は，文書の検証に応じない文書の所持者に対し，検証物提示命令を出すことができる。

司法試験 2012年第65問ウ応用

裁判所は，第三者に対し，検証の目的の提示を命ずることができ，その第三者が正当な理由なくこの命令に従わないときは，過料に処する。

予備試験 2023年第43問オ応用

第三者が正当な理由なく検証の目的物の提示命令に従わない場合でも、裁判所は、その第三者を過料に処することはできない。