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損害賠償額の算定（民訴法二四八条の類推適用）

重要度 A 民事訴訟法損害額の認定最判平30.10.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

損害賠償額の算定（民訴法二四八条の類推適用）（最判平30.10.11）は、虚偽記載のある有価証券届出書のもとで株式を取得した人の損害賠償で、株価下落のうち虚偽記載以外の原因による分の額が立証しにくいとき、裁判所が相当な額を認定できるかが問題になった判例です。最高裁は、減額を全く認めないのは当事者間の衡平に反するとして民訴法248条を類推適用し、相当な減額分を認定できるとしました。248条が賠償額を減らす側の認定にも使えることを示した判例として、損害額認定の論点で学びます。

事案

発行市場での取得者を守る金商法の仕組み

金融商品取引法18条1項は、有価証券届出書の重要な事項に虚偽記載等があるとき、届出者に、募集・売出しに応じて取得した者への無過失の賠償責任を負わせる。賠償額は19条1項が取得価額から請求時の市場価額等を差し引いた額として法定する。他方、19条2項は、損害の全部または一部が虚偽記載等による値下がり以外の事情から生じたことを義務者が証明すれば、その分を賠償しなくてよい（減額の抗弁）。流通市場の取得者の請求（21条の2）には、この減額分の額が立証困難なときに裁判所が相当額を認定できる明文（同条6項）があるが、19条には無い。

何が起きたか

東京証券取引所に上場していたY社の株式を募集等で取得したXらは、Yが提出した有価証券届出書が参照すべきものとして記載していた半期報告書に重要な事項の虚偽記載があり、これにより損害を被ったと主張した。Xらは、金商法23条の2により読み替えて適用される18条1項などを根拠に、Yに損害賠償を求めた。Yは、株価の下落には虚偽記載以外の事情によるものが含まれると争った。

訴えと下級審

第一審（東京地判平26.11.27）は虚偽記載を認めて請求を一部認容した。原審（東京高判平29.2.23）は認容額を一部変更し、その際、19条2項の減額分の額について民訴法248条を類推適用して相当な額を認定した。Xらは、この類推適用は19条2項と248条の解釈を誤るものだとして上告受理を申し立て、その点が受理された。

要点

民訴法248条は、賠償義務者が主張する減額分の額の認定にも類推適用できる
民訴法248条の趣旨は、損害の発生が認められるのに額が立証できず全く認めない不衡平を避けることにある
248条の要件を満たすときは、裁判所は相当な損害額を認定しなければならず、額の立証不十分を理由に請求を棄却できない

判旨

最高裁は上告を棄却した。金商法18条1項・19条1項2項は、取得者の立証負担を軽くしつつ、義務者が証明した値下がり以外の事情による分を差し引いて、事案に即した賠償額を出す仕組みである。そのため、他事情による損害の発生は認められるのに、その額の立証が性質上極めて困難な場合に減額を全く認めないのは「当事者間の衡平の観点から相当でな」い。民訴法248条も同じく当事者間の衡平を趣旨とする規定であるから、この場合には同条の類推適用により、口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果に基づいて、19条2項の「賠償の責めに任じない損害の額として相当な額」を認定できる。21条の2第6項のような明文が19条に無いことは、この解釈を妨げない。

観点 1

民訴法248条は、賠償義務者が主張する減額分の額の認定にも類推適用できる

248条は、本来、損害賠償を請求する側の損害額の立証が困難な場面を想定した規定である。本判決は、金商法18条1項の請求で、義務者が19条2項に基づき値下がりの一部が虚偽記載以外の事情によることを示した場合、その事情による損害の発生さえ認められれば、額の立証が性質上極めて困難でも、裁判所は248条の類推適用により「賠償の責めに任じない損害の額として相当な額」を認定できるとした。つまり、立証責任を負うのが被告側であっても同条の考え方が使える。類推とされたのは、ここで問題になるのが原告の損害ではなく被告の責任を減らす額だからである。流通市場の21条の2第6項のような明文が19条に無いことは、この結論を左右しないとされた。

よくある誤り

民訴法248条は請求者の損害額を認定する場面にしか働かず、賠償義務者の減額の抗弁には使えない（×。本判決は類推適用を認めた）
金商法19条には21条の2第6項のような明文がないから、減額分を相当な額で認定することはできない（×。明文の欠如は解釈を左右しない）
値下がり以外の事情による損害が生じたこと自体が証明されていなくても、相当な減額分を認定できる（×。他事情による損害の発生が認められることが前提）

短答での問われ方

本判決そのものを問う短答の肢はまだ無い。前提となる248条の条文は予備2016年問40エ（○）、要件を満たすときに請求を棄却できるかは司法2011年問74の4（×）で問われている。本判決が出るなら、「248条は請求者の損害額にしか使えない」「19条には21条の2第6項のような明文が無いから相当な額を認定できない」「他の事情による損害の発生が認められなくても減額できる」という誤りの形が考えられる。

論文での書き方

規範は、他の事情による損害の発生が認められ、その額の立証が損害の性質上極めて困難であれば、248条の類推適用により相当な減額分を認定できる、と立てる。理由は、248条の文言が請求者の損害額を念頭に置くことを確認したうえで、同条の趣旨が当事者間の衡平にあり、立証困難の不利益を一方に全部負わせるべきでない点は減額の場面も同じだと書く。あてはめでは、他の事情による値下がりが生じたこと（発生）と、その額の切り分けが極めて困難であること（額）を分けて認定する。直接の判示は金商法18条1項の請求に限られるが、趣旨を衡平に置いたので、義務者が額の立証責任を負う他の場面にも及びうる。

観点 2

民訴法248条の趣旨は、損害の発生が認められるのに額が立証できず全く認めない不衡平を避けることにある

248条は、損害が生じたことは認められるのに、損害の性質上その額の立証が極めて困難な場合に、裁判所が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果に基づいて相当な損害額を認定できるとする規定である。本判決は、最高裁として初めてその趣旨を示し、額を全く認めないのは「当事者間の衡平の観点から相当でない」からだと述べた。前提はあくまで損害の発生が証明されていることで、発生そのものの証明を緩める規定ではない。同条の性質を、証明度を引き下げたものとみるか、裁判官の裁量的評価を認めたものとみるかには争いがあるが、本判決はどちらとも明言していない。

よくある誤り

損害の発生が証明されていなくても、額の立証が困難であれば、裁判所は相当な損害額を認定できる（×）
相当な損害額の認定は、口頭弁論の全趣旨だけに基づいてしなければならない（×。口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づく）
本判決は、248条が証明度を軽減した規定であることを明らかにした（×。法的性質には触れていない）

短答での問われ方

予備2016年問40エは248条を条文どおりに述べた○肢である。要件（損害の発生が認められること、損害の性質上額の立証が極めて困難であること）と、認定の資料（口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果）を正確に覚えていれば解ける。同じ問いのオには自由心証主義（247条）の肢が並ぶ。司法2011年問74の4も前段で同じ条文を引いている。

論文での書き方

規範は「損害の発生が認められること」「損害の性質上その額の立証が極めて困難であること」の二要件で立てる。趣旨は当事者間の衡平と書けば本判決に沿う。法的性質の対立（証明度軽減説・裁量評価説・折衷説）は、結論に差が出る場面でだけ簡潔に触れれば足りる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年第40問エ応用

損害が生じたことが認められる場合において，損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは，裁判所は，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定することができる。

観点 3

248条の要件を満たすときは、裁判所は相当な損害額を認定しなければならず、額の立証不十分を理由に請求を棄却できない

248条の文言は「認定することができる」だが、判例は、同条の要件を満たす場合には裁判所は相当な損害額を認定しなければならないとしている（最判平18.1.24、最判平20.6.10）。最判平20.6.10は、損害額の立証が極めて困難であったとしても同条により「相当な損害額が認定されなければならない」と述べ、損害の発生を前提にしながら額を算定できないとして請求を棄却した原審を、法令違反があるとして破棄し差し戻した。条文の「できる」は裁判所の任意を意味しない。本判決は減額側への類推を認めたものだが、額が分からないからといって一方の主張を全面的に退けるのは衡平に反するという同じ発想に立つ。

よくある誤り