証書真否確認の訴えの対象と不適法な訴えにおける認諾

短答での問われ方

予備 H25 第37問 4（過去の事実を報告する信書の偽造確認について確認の利益が認められることはない、○）は本判決の事案そのものである。予備 H23 第41問 2・司法 H23 第67問 2（法律関係を証する書面の成立の真否を確定するための確認の訴えは提起できない、×）は、この訴えが明文で認められていることを問う。予備 H25 第37問では、訴訟代理権を証すべき書面の真否確認を別訴で求めても確認の利益はないこと（最判昭30.5.20、肢5、○）が並んで出ている。

論文での書き方

確認対象の適切性の論述で、事実の確認は原則不可、その明文の例外が134条の2であると位置づける。制度の目的（主要な書証の真否を確定して本来の訴えの手間を省く）から、対象書面は内容から直接に現在の法律関係の成否を証明できる処分証書に限ると規範を立て、問題の書面に法律行為が記載されているかをあてはめる。報告文書なら訴えは不適法である。処分証書であっても、争いが書面の真否にとどまらず法律行為の効力に及ぶ場合は、法律関係そのものを確認対象にすべきであり、即時確定の利益を別に検討する。

短答での問われ方

予備 H30 第35問 4（記載内容の真実性に争いがある場合に、内容が真実であることの確認を求める訴えに訴えの利益が認められる、×）が直接の出題である。「法律関係を証する書面」という条文の言葉をそのまま使い、確認の中身だけを成立の真正から内容の真実性にすり替える型なので、何の確認を求めているのかを読み取る。

論文での書き方

証書真否確認の訴えの適法性を検討するときは、対象書面に当たるかとは別に、求めている確認の中身が成立の真正かを確かめる。請求の趣旨が「書面の内容が真実であることの確認」であれば、事実の確認であって明文の例外にも当たらないから、確認対象の適切性を欠くと書く。成立の真正が確定しても、記載どおりの法律関係の存否は別に争えることにも触れておくと、この訴えの射程が正確に示せる。

短答での問われ方

予備 H28 第42問 オ（訴訟要件を欠く訴えでも認諾できる、×）、予備 R4 第43問 オ（法律関係を証する書面に当たらない文書の真否確認で認諾が調書に記載されれば訴訟は終了する、×）が直接の出題である。前者は一般論の形、後者は本判決の事案の形で問う。予備 H28 第42問では、相手方が出頭していない期日でも認諾できること（ア、○）、反対給付の履行を条件とする認諾はできないこと（ウ、×）も並ぶので、認諾の要件をまとめて押さえる。

論文での書き方

請求の放棄・認諾は本案判決の代わりとなり、調書に確定判決と同一の効力が与えられる（267条）から、本案判決をする前提である訴訟要件を具備していることが必要である、と理由を付けて規範を立てる。あてはめでは、問題の訴えに欠けている訴訟要件を特定し、認諾の陳述があっても訴訟は終了せず訴え却下の判決をすべきだと結論する。訴訟上の和解は、起訴前の和解（275条）があることや自主的な紛争解決の性格から訴訟要件を不要とする見解が有力で、本判決も和解に関する判例は本件に適切でないとしている。