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将来の法律関係の確認――雇用者たる地位の確認

重要度 B 民事訴訟法将来の法律関係の確認東京地判平19.3.26　東京地方裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

将来の法律関係の確認――雇用者たる地位の確認（東京地判平19.3.26）は、職種の廃止が予定された社員が、廃止予定日より後の地位の確認を求められるかが問題になった判例です。判決は、確認の対象は原則として現在の法律関係だとしつつ、侵害の危険が確実なほど現実化し、待てば回復が難しい場合は、将来の地位も現在の延長として確認できるとし、訴えを適法としました。確認の利益（判決で確かめる必要性）の対象選択の原則に例外がありうることを示す下級審の例として押さえる判例です。

事案

確認の訴えの対象と、契約係社員という職種の廃止方針

確認の訴えは、権利や法律関係があるかないかを判決で確かめてもらう訴えである。対象にできるものに限りがないので、確認の利益がある場合にだけ許され、対象はいま現にある権利・法律関係であるのが原則とされている。Yは損害保険会社であり、Xら46名はYと労働契約を結び、「契約係社員」（リスクアドバイザー、以下RA）として働いていた。Yは平成17年10月、RAの制度を平成19年7月までに廃止し、希望する者は職種を変えたうえで雇用を続けるという方針を示した。

将来の時点の地位の確認を求めた訴え

Xらは、自分たちの労働契約はRAという職種に限って結ばれたものであり、制度の廃止は労働契約に違反し、労働条件を不利益に変えるものだと主張した。そして、Yを被告に、廃止が予定されている平成19年7月より後もXらがRAの地位にあることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。ところが、口頭弁論が終わった時点では、RAの制度はまだ廃止されていなかった。Xらが確認を求めたのは、いまの地位ではなく、廃止予定日より後という将来の時点の地位である。そのため、まだ訪れていない時点の地位を確認の対象にできるのか、いま判決で確定させる必要があるのかが、契約違反の有無という本案に入る前に争われた。本判決は第一審の判断である。

要点

将来の権利・法律関係は原則として確認の対象にならないが、侵害の危険が確実視できるほど現実化し、事後の救済では回復が難しい場合には、現在の法律関係の延長として確認の対象になりうる
侵害が起きる前でも、被告の現在の言動・態度から危険の現実化が確実といえれば、即時確定の利益が認められる
遺言者の生存中の遺言無効確認は、撤回の可能性が事実上なくても確認の利益を欠き、賃貸借継続中の敷金返還請求権は条件付きの現在の権利として確認の対象になる

判旨

判決は、確認の対象は原則として現在の権利・法律関係であるとしつつ、侵害が起きる前でも「侵害の発生する危険が確実視できる程度に現実化して」おり、侵害を待っていては回復が難しい不利益が生じる場合には、将来の権利・法律関係も「現在の権利又は法律関係の延長線上にある」とみることができ、その確認が原告の不安・危険を取り除き紛争を「直接かつ抜本的に解決するため必要かつ最も適切」であれば確認の対象になるとした。そのうえで、被告の言動・態度から危険の現実化が確実であれば即時確定の利益も認められるとして、Xらの訴えを適法とし、請求を認容した（Yが控訴）。

観点 1

将来の権利・法律関係は原則として確認の対象にならないが、侵害の危険が確実視できるほど現実化し、事後の救済では回復が難しい場合には、現在の法律関係の延長として確認の対象になりうる

確認の訴えは対象が無限定になりやすいので、確認の利益で絞る。その一つが対象選択の適否であり、原則として現在の権利・法律関係でなければならない。将来の法律関係は、実際に発生するかどうかが分からず、いま判決で確定しても無駄になりうるからである。本判決はこの原則を維持したうえで、侵害の危険が確実視できる程度に現実化し、かつ侵害を待っていては回復困難な不利益が生じるときは、将来の地位も現在の地位の延長線上にあるとして対象適格を認めた。雇用契約上の地位は、消滅させる原因がなければ将来も続くものなので、この考え方になじみやすい。

よくある誤り

将来の権利又は法律関係の確認を求める訴えは、いかなる場合にも確認の利益を欠く（×）
将来の法律関係であっても、原告が確認を求めれば当然に確認の対象となる（×。原則は現在の法律関係に限られ、例外には危険の確実な現実化と回復困難性が要る）
口頭弁論終結時に制度がまだ廃止されていない以上、廃止予定日より後の地位の確認を求める訴えは、将来の法律関係の確認として不適法である（×。本判決は危険の確実な現実化と回復困難性を認めて適法とした）

短答での問われ方

本判決そのものを問う肢は、予備・司法の短答過去問には出ていない。将来の法律関係の確認で出るのは否定例の側で、予備2014年問33肢3（遺言者が生存中に受遺者に対して起こす遺言無効確認に訴えの利益があるとする肢で×）、予備2022年問34肢4（撤回・変更の可能性が事実上なくても確認の利益を欠くとする肢で○）がある。本判決は、この原則に例外がありうることを示す下級審の例として押さえ、「将来の法律関係の確認はおよそ許されない」と言い切る肢を疑えるようにしておく。

論文での書き方

確認の利益を対象選択の適否・方法選択の適否・即時確定の利益の三つに分け、対象選択で「現在の法律関係が原則」と示した後、将来の法律関係でも危険の現実化が確実で回復困難な不利益があれば現在の法律関係の延長とみうるという例外を立てる。あてはめでは、被告が廃止の時期と内容を明示していること、廃止されれば職種を失い後から回復しにくいことを拾う。最高裁が同様の一般論を示したわけではなく、下級審裁判例である点を意識して使う。

観点 2

侵害が起きる前でも、被告の現在の言動・態度から危険の現実化が確実といえれば、即時確定の利益が認められる

即時確定の利益は、原告の権利・地位に現実の不安・危険があり、それを確認判決で取り除くことが有効かつ適切なときに認められる。将来の地位への危険は将来に現実化するので、通常は現時点の不安とはいえない。しかし本判決は、被告が制度廃止の時期を示し、その姿勢が固いなど、現時点の被告の言動・態度から危険の現実化が確実と認められれば、早急に確認する必要があるとして即時確定の利益を肯定した。確認判決により、廃止をめぐる今の紛争を解決し、廃止後の処遇をめぐる将来の紛争を予防できることも考慮されている。

よくある誤り

将来の地位への危険は将来に生じるものであるから、被告がその実行を明言していても即時確定の利益が認められる余地はない（×）
即時確定の利益は、被告が原告の権利を現に侵害した後でなければ認められない（×。侵害の前でも危険の現実化が確実なら足りるとした）

短答での問われ方

短答では即時確定の利益の一般論（現実の不安・危険と判決による除去の有効性）を問う形で出る。行政法の最大判平17.9.14（司法2014問33）では、次回選挙で選挙権を行使できる地位の確認について、侵害を受けた後に争ったのでは権利行使の実質を回復できない性質を考慮した点が問われており、回復困難性を重く見る発想は本判決と共通する。

論文での書き方

規範は、被告の現在の言動・態度から、原告の地位に対する危険が将来現実化することが確実であれば、いま判決で確認する必要があり即時確定の利益が認められる、と立てる。あてはめでは、方針の公表時期と内容の具体性、撤回の見込みの乏しさ、実行までの期間、地位を失った後の救済では足りない事情、判決で将来の紛争が予防できることを順に拾う。本判決では、対象適格の例外を認める事情と即時確定の利益を認める事情がほぼ重なっているので、答案でも重複を恐れず両方で触れればよい。射程は、被告の態度が固まり実行時期も特定されている場合に限られ、単なる検討段階の方針には及ばない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年第33問ウ応用

この判決は，上記③の訴えが適法であると判断するに当たり，選挙権は侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものであることを考慮している。

観点 3

遺言者の生存中の遺言無効確認は、撤回の可能性が事実上なくても確認の利益を欠き、賃貸借継続中の敷金返還請求権は条件付きの現在の権利として確認の対象になる

遺言は遺言者が死亡して初めて効力を生じ、生存中はいつでも撤回できるので、受遺者には事実上の期待しかない。そこで最判昭31.10.4は、遺言者の生存中の遺言無効確認の訴えを、まだ発生していない法律関係の確認を求めるものとして不適法とし、最判平11.6.11は、遺言者が判断能力を失い撤回の可能性が事実上ない場合でも結論を変えなかった。これに対し最判平11.1.21は、賃貸借継続中の敷金返還請求権の確認を、明渡し時に残額があることを条件とする現在の条件付き権利の確認とみて適法とした。過去の法律関係についても、最判昭47.11.9が紛争の抜本的解決に必要かつ適切なら確認の利益を認めている。

よくある誤り

遺言者が精神上の障害で事理弁識能力を欠く常況にあり撤回の可能性が事実上ないときは、生存中でも遺言無効確認の利益が認められる（×）
遺言者がその生存中に受遺者に対し遺言の無効確認を求める訴えには、訴えの利益が認められる（×）
賃貸借契約の継続中に敷金返還請求権の存在の確認を求める訴えは、将来の権利の確認であるから常に不適法である（×。条件付き権利として現在の権利とみうる）

短答での問われ方

予備2014問33肢3（遺言者生存中の遺言無効確認は×）、予備2022問34肢4（撤回の可能性が事実上なくても確認の利益を欠くは○）。司法2014問33（行政法）肢アでは、在外国民の選挙権に関する訴えのうち過去の法律関係の確認を求める部分が確認の利益を欠くとされた点が○とされている。

論文での書き方

将来の法律関係の論点では、遺言の事案は「権利の発生がそもそも不確実で、受遺者は期待しかない」ため危険の現実化が確実とはいえない、本件は「現在ある地位が被告の行為で確実に失われる」ため現在の地位の延長とみうる、と違いを示すと説得的である。敷金の事案は、対象を条件付きの現在の権利と構成し直すことで原則の枠内に収めた例として使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第33問 3対比

遺言者がその生存中に受遺者に対し遺言の無効確認を求める訴えには，訴えの利益が認められる。

予備試験 2022年第34問 4対比

遺言者生存中に遺言の無効確認を求める訴えは、たとえ遺言者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、当該遺言の撤回又は変更の可能性が事実上ない状態であっても、確認の利益を欠く。

司法試験 2014年第33問ア対比

この判決は，上記①の訴えは，過去の法律関係の確認を求めるものであって，確認の利益を欠くから，不適法であるとした。