証拠申出の撤回

重要度 B 民事訴訟法証拠申出の撤回最判昭32.6.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

証拠申出の撤回（最判昭32.6.25）は、自分で申請した証人の尋問が終わった後に、申請した当事者がその申請を撤回し、証言を証拠から外せるかが問題になった判例です。最高裁は、証人尋問が終了した後は申請を撤回できないとし、あわせて相手方が費用を予納すれば尋問でき、当事者が欠席しても尋問できるとしました。証拠申出を撤回できる時期と、証拠共通の原則をまとめて押さえるのに役立つ判例です。

事案

売買の不履行と保証人への請求

XはAとの間で売買契約を結んだが、Aは引渡義務の一部を履行しなかった。そこでXは、この売買契約でAの債務を連帯保証していたYを被告として、保証債務の履行を求める訴えを起こした。第一審の判決に対してYが控訴し、事件は控訴審（大阪高裁）に移った。

控訴審での証人申請と尋問

控訴審でYは自分からBを証人として申請した。ところがその後、BがXと通じて偽りの証言をするのではないかと疑うようになり、申請を取りやめるつもりで尋問の費用を納めなかった。裁判所は、Yに代えてXに費用を予納させ、Yが出頭していない期日にBの証人尋問を行った。尋問が済んだ後、Yは最終の口頭弁論に先立って提出した準備書面で、Bの証人申請を撤回すると表明した。

控訴棄却と上告

控訴審は、Bの証言を証拠として用いたうえでYの控訴を棄却した。Yは上告し、申請した自分が費用を納めていないのに相手方Xに予納させて尋問を行ったこと、自分が出頭していない期日に尋問したこと、撤回を表明した証人の証言を証拠に採ったことは、いずれも違法であると主張した。尋問が済んだ後にされた証人申請の撤回に効力があるのかが、最高裁で問われることになった。

要点

証人尋問が終了した後は、申し出た当事者もその尋問の申出を撤回できない
一方の当事者が出した証拠の取調べ結果は、相手方の援用がなくても相手方に有利な認定に使える
申出人が費用を予納しなくても相手方が予納すれば尋問でき、当事者が欠席していても証拠調べはできる

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、証人尋問を申し出た当事者が費用を予納しなかったときでも、相手方が予納すれば裁判所はその尋問を実施してよいとした。次に、適法に呼出しを受けた当事者が在廷していなくても、その期日に証人尋問をすることができるとした。そのうえで、Yの撤回は尋問が済んだ後であったところ、「証人訊問終了后は、その申請を撤回することを得ない」と述べ、Bの証言を証拠に採った原審に違法はないと結論づけた。判決は撤回できない理由を示していない。

観点 1

証人尋問が終了した後は、申し出た当事者もその尋問の申出を撤回できない

証拠の申出は当事者の申立てなので、証拠調べに入る前なら申出人は自由に取り下げられる。証拠調べが始まった後は、取り調べた結果が相手方に有利に働きうるため、撤回には相手方の同意が要ると考えるのが一般的である。本判決は最後の段階について、証人尋問が済んだ後は撤回できないとした。理由は判示されていないが、申出の目的がすでに果たされていることと、裁判官が得た心証を後から消すことはできないことが挙げられる。鑑定についても最判昭58.5.26が同じ立場をとる。本件はXの同意も無かったので、終了後の撤回を相手方の同意で認める立場に立っても結論は変わらない。

よくある誤り

証拠調べの開始前であっても、相手方の同意がなければ証拠の申出を撤回できない（×。開始前は自由に撤回できる）
証人尋問の終了後でも、相手方の同意があれば判例上撤回できる（×。判例は終了後の撤回を認めない）
撤回の限界は口頭弁論の終結時である（×。基準は証拠調べの終了時）

短答での問われ方

予備2012問38肢1（証拠調べ終了後の撤回不可、○）、予備2019問41ウ（証人尋問終了後の撤回不可、○）、予備2024問38肢3（訴訟行為の時期の一つとして、○）と、ほぼ同じ文で繰り返し出ている。いずれも結論を覚えていれば即答できる。

論文での書き方

申立ての撤回は当事者の自由が原則であることから出発し、証拠調べ開始後は証拠共通の原則によって相手方が得た利益を奪わないため相手方の同意を要し、終了後は申出の目的が達成され裁判官の心証からその影響を取り除けないため撤回できない、と三段階で示す。書証では文書を閲読した時点が限界になると考えられる。あてはめでは、撤回の意思表示がどの段階でされたかと相手方の同意の有無を拾う。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第41問ウ直接

証人の尋問の終了後は，その尋問の申出を撤回することができない。

予備試験 2012年第38問 1直接

判例によれば，証拠調べが終了した後に当該証拠の申出を撤回することはできない。

予備試験 2024年第38問 3直接

証人の尋問が終了した後においては、当該証人の尋問の申出を撤回することはできない。

観点 2

一方の当事者が出した証拠の取調べ結果は、相手方の援用がなくても相手方に有利な認定に使える

証拠をどう評価するかは裁判官の自由な心証に委ねられているから、ある証拠を申し出たのがどちらの当事者かは関係なく、取り調べた結果は申出人に不利な方向にも用いることができる。これを証拠共通の原則といい、相手方がその結果を援用する必要はない。本件でも、Yが自ら申請した証人Bの証言は、Yの控訴を退ける判決の証拠に採られている。証拠調べに入った後の撤回を自由に認めないのは、この原則によって相手方が有利な資料を得ている可能性があるからであり、撤回の時期の問題はこの原則と結びついている。

よくある誤り

当事者の一方が提出した証拠で相手方に有利な事実を認定するには、相手方の援用が必要である（×）
証拠の申出をした当事者に不利な事実は、その証拠からは認定できない（×）

短答での問われ方

予備2016問40イ（相手方の援用が必要とする肢、×）、司法2010問64ウ（援用がなくても他方に有利な認定に使える、○）。本判決そのものの肢ではないが、撤回が制限される理由として結びつけて覚えると取り違えない。

論文での書き方

弁論主義は事実の主張と証拠の申出を当事者に委ねるが、提出された証拠の評価は自由心証主義の領域にあるので、証拠共通の原則は弁論主義と矛盾しないと位置づける。撤回の可否を論じるときは、相手方に生じた利益を奪えるかという形でこの原則を理由に使う。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第40問イ応用

当事者の一方が提出した証拠により相手方に有利な事実を認定するには，相手方の援用がなければならない。

司法試験 2010年第64問ウ応用

一方の当事者が提出した証拠を取り調べた結果は，他方の当事者がこれを援用しなくても，他方の当事者にとって有利な事実の認定に用いることができる。

観点 3

申出人が費用を予納しなくても相手方が予納すれば尋問でき、当事者が欠席していても証拠調べはできる

本判決は撤回の問題の前提として二つの手続問題も判断した。一つは、証人尋問を申し出た当事者が費用を納めない場合に、相手方が予納すれば裁判所はその尋問を進めてよいということである。もう一つは、適法に呼び出された当事者が在廷しなくても、その期日に証人尋問をしてよいということである。後者は現行法では183条が、当事者が期日に出頭しない場合でも証拠調べをすることができると明文で定めている。呼び出した証人を当事者の欠席のたびに帰すと、証人に負担をかけ訴訟も遅れるからである。

よくある誤り

証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合にはすることができない（×。183条）
証人尋問の費用は申出人しか予納できず、申出人が納めなければ尋問は実施できない（×。相手方の予納で実施できる）

短答での問われ方

予備2012問38肢5（当事者が期日に出頭しないと証拠調べができないとする肢、×）と予備2017問39肢1（当事者の一方が出頭しないと証人尋問ができないとする肢、×）で出ている。前者は本判決の結論を問う肢1と同じ問題に並ぶ。どちらも183条の条文知識で即答できる。費用の予納の点が肢になった例は見当たらない。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ない。使うとすれば、申し出た当事者が証拠調べを止めるつもりで費用を納めない、期日に出てこないという事情があっても、撤回の意思が尋問の前に裁判所へ示されていない限り尋問は適法に進み、終わった後の撤回は効力を持たない、というあてはめの流れである。本件のYは費用を納めなかっただけで、撤回を表明したのは尋問の後であった。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第38問 5応用

証拠調べは，当事者が期日に出頭しない場合には，することができない。

予備試験 2017年第39問 1応用

当事者の一方が期日に出頭しない場合には，証人尋問をすることができない。