職権証拠調べ
職権証拠調べの事件（最判昭28.12.24）は、農地の買収をめぐる行政訴訟で、裁判所が自分から証拠を集めなかったことが違法になるかが問題になった判例です。最高裁は、職権証拠調べ（当事者の申出がなくても裁判所が自ら調べること）の規定は、十分な確信が得られない場合に調べることが「できる」とするものにすぎず、確信が得られていればさらに調べる必要はないとしました。行政訴訟の職権証拠調べが裁判所の権限であって義務ではないことを示す判例として、行訴法24条の理解の出発点になります。
事案
小作地の返還と買収計画
戦後の農地改革では、自作農創設特別措置法により、所有者がその地に住んでいない不在地主の農地などを国が買い上げて耕作者に売り渡す仕組みがとられ、村の農地委員会が買収計画を立て、不服のある者は県の農地委員会に訴願することができた。Xは自分の田畑をAに小作させていたが、昭和20年10月末、Aと話し合って賃貸借を合意で解約し、田畑を返してもらった。Xは司法書士を職業としていたが、昭和21年度からは自らこの田畑を耕作していた。ところが村の農地委員会は、この田畑を不在地主の農地であると認定して買収計画を立てた。Xはこれを違法として県農地委員会Yに訴願したが、棄却の裁決を受けた。
裁決取消訴訟と上告理由
XはYを被告に裁決の取消しを求めて出訴した。第一審の盛岡地裁は請求を棄却したが、控訴審の仙台高判昭24.10.12は、Xとその妻の証言などから、合意解約とその履行が昭和20年11月23日以前にされ、同日の時点で田畑はXの自作地であったと認定して裁決を取り消した。Yは上告し、村農地委員会の会長・書記の証言や訴願裁決書を理由も示さず退けたのは経験則に反すると主張した。あわせて、裁判所は行政事件訴訟特例法9条により職権で証拠を調べることができるのだから、それをしないまま行政側の証拠を排斥したのは違法であるとも主張した。
要点
- 職権証拠調べは裁判所の権限であって義務ではなく、心証が得られていればしなくてよい
- 行訴法が認めるのは証拠の職権調べだけで、当事者が主張しない事実を取り上げる職権探知は認めていない
- 職権証拠調べは訴訟要件に限らず本案にも及ぶが、結果について当事者の意見をきかなければならない
判旨
上告棄却。最高裁は、原判決は「他に前記認定を左右するに足る証拠はない」として裁決書を退けており、論旨は「原審の裁量に属する証拠の取捨判断を非難するに帰し」理由がないとした。そのうえで特例法9条について、「証拠につき充分の心証を得られない場合、職権で、証拠を調べることのできる旨を規定したもの」であり、原審が「十分の心証を得られる以上、職権によつて更に証拠を調べる必要はない」と判断した。この判示は、職権証拠調べが裁判所に与えられた補充的な権限であって、証拠を探し出す義務を課すものではないことを示したものと理解されている。同条は現行の行訴法24条に引き継がれており、本判決は同条の解釈でも基準となる。
観点 1
職権証拠調べは裁判所の権限であって義務ではなく、心証が得られていればしなくてよい
特例法9条（現行の行訴法24条）は、当事者の出した証拠だけでは十分な心証を得られないときに、裁判所が自ら証拠を取り調べる道を開いた規定である。本判決はこれを、裁判所が使うことのできる補充的な権限と位置づけ、当事者の証拠で心証が得られている場合にまで職権で調べ直す必要はないとした。したがって、職権証拠調べをしなかったことは原則として上告理由にならない。心証が得られない場合でも実際に行うかは裁判所の裁量に委ねられ、反対に心証があっても裁判所が裁量で調べることまで禁じた趣旨ではないと理解されている。
よくある誤り
- 行政訴訟では公益にかかわるため、裁判所は必要な証拠を職権で収集する義務を負う（×。権限にとどまる）
- 裁判所が職権証拠調べをせずに行政庁側の証拠を排斥したことは、それだけで違法となる（×。心証が得られていれば調べる必要はない）
- 本判決は、心証が得られている場合には職権証拠調べをすることは許されないとした（×。必要がないと述べたにとどまる）
短答での問われ方
本判決そのものを素材にした肢は配信範囲の短答では見当たらないが、行訴法24条の「必要があると認めるときは」「できる」という文言を義務と読み替える誤りの型は、予備R2第19問ウ・予備R6第20問エのような行訴法24条の肢の背景知識になる。権限か義務かを文言から判断できるようにしておく。
論文での書き方
規範は、取消訴訟の審理も弁論主義が基本であり（行訴法7条）、24条の職権証拠調べは当事者の証拠では心証が得られないときに使える補充的な権限であって義務ではない（最判昭28.12.24）と書く。あてはめでは、当事者の出した証拠で争点について心証が形成できているかを確認し、できていれば職権で調べなかったことは違法にならないと結ぶ。射程として、本判決は調べる「必要はない」と述べたにとどまり、心証がある場合に裁量で調べることまで禁じてはいないこと、行政側に資料が偏る場面は釈明処分の特則（23条の2）で対処することを添える。
観点 2
行訴法が認めるのは証拠の職権調べだけで、当事者が主張しない事実を取り上げる職権探知は認めていない
行訴法7条により取消訴訟にも民事訴訟の例が及ぶため、審理の基本は弁論主義であり、自白の拘束力も認められると解されている。行訴法24条が修正するのは、当事者の申し出ない証拠を裁判所が取り調べてよいという証拠の面に限られる。訴訟の基礎となる事実を当事者の主張とは別に裁判所が拾い上げる職権探知主義は、行訴法に規定が無く、取消訴訟では採られていない。本判決が職権証拠調べを補充的な権限にとどめたのも、この弁論主義を基本とする枠組みと整合する。職権探知が明文で採られているのは人事訴訟などである。
よくある誤り
- 行訴法は、当事者が主張しない事実をしんしゃくできることを規定している（×）
- 裁判所は、取消訴訟で必要があると認めるときは、当事者が主張していない事実を職権で認定できる（×）
- 取消訴訟は公益にかかわるから自白の拘束力は認められない（×。認められると解されている）
短答での問われ方
司法H21第33問はア（自白の拘束力あり、○）とイ（主張しない事実のしんしゃくを規定、×）を並べ、予備R6第20問ウは主張していない事実の職権認定を×とする。職権証拠調べ（証拠）と職権探知（事実）を区別できるかが問われる。
論文での書き方
取消訴訟の審理原則を問われたら、行訴法7条で弁論主義が基本となること、24条は当事者の申し出ない証拠を調べてよいという証拠の面に限った修正であること、当事者の主張しない事実を裁判の基礎にする職権探知は明文が無い以上認められないことを順に書く。あてはめでは、裁判所が拾おうとしているのが「証拠」なのか「主張のない事実」なのかを切り分け、後者であれば弁論主義違反になると結論づける。自白の拘束力が及ぶこともこの枠組みから導ける。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2024年 第20問 ウ対比
裁判所は、取消訴訟において、必要があると認めるときは、当事者が主張していない事実を職権で認定することができる。
司法試験 2009年 第33問 イ対比
行政事件訴訟法は，釈明についての特則を設けるとともに，当事者において主張しない事実をしんしゃくすることができることと，職権で証拠調べをすることができることを規定するほか
司法試験 2009年 第33問 ア応用
取消訴訟においても，当事者の自白には拘束力があると解されている。
観点 3
職権証拠調べは訴訟要件に限らず本案にも及ぶが、結果について当事者の意見をきかなければならない
行訴法24条本文は、必要があると認めるときに裁判所が当事者の申立てを待たずに証拠調べをすることを認め、その対象を訴訟要件に限っていないため、処分の適法性という本案の争点にも及ぶ。証人尋問も職権でできる。ただし同条ただし書により、証拠調べの結果について当事者の意見をきかなければならず、不意打ちを防ぐ手続保障が組み込まれている。旧特例法9条にあった「公共の福祉を維持するため」という要件は現行法では削られた。これに対し通常の民事訴訟では弁論主義から職権証拠調べは原則として許されず、管轄に関する事項（民訴法14条）や人事訴訟（人訴法20条）など明文のある場面に限られる。
よくある誤り
- 職権証拠調べが認められている以上、尋問の結果について当事者の意見をきく必要はない（×。24条ただし書）
- 取消訴訟で職権で証拠調べができるのは訴訟要件に関する事実に限られる（×）
- 民事訴訟でも裁判所は一般に職権で証拠調べができる（×。管轄・人事訴訟など明文の場面に限られる）
短答での問われ方
予備R2第19問ウ（意見をきく必要はない、×）、予備R6第20問エ（申出を待たず証拠調べ可・意見聴取要、○）、予備H24第20問ウ・司法H24第33問ウ（対象は訴訟要件に限られない、○）が条文の要件と手続を問う。民訴では予備H25第40問・司法H25第66問の肢1（管轄の原因事実）・肢5（人事訴訟）、予備R1第31問4・予備R5第45問ア・司法H22第58問5（いずれも管轄）が、明文で職権証拠調べが許される場面として対比になる。
論文での書き方
論文で職権証拠調べに触れるときは、24条本文が対象を限定していないので本案の争点にも及ぶこと、ただし書により結果について当事者の意見聴取が必要であり、これを欠いた証拠調べの結果を判決の基礎にすることは手続保障の観点から許されないことを書く。民事訴訟では当事者間に争いのある事実は当事者の申し出た証拠で認定するのが原則であり、職権証拠調べは管轄など明文のある場面に限られることと対比すると、行訴法24条の位置づけが明確になる。
この観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2020年 第19問 ウ応用
取消訴訟においては職権証拠調べが認められているから，裁判所は，必要があると認めるときは，当事者の申立てを待たずに証人尋問を行うことができ，尋問の結果について当事者の意見をきく必要はない。
予備試験 2024年 第20問 エ応用
裁判所は、取消訴訟において、必要があると認めるときは、当事者の申出を待たずに証拠調べをすることができるが、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。
予備試験 2012年 第20問 ウ応用
処分の取消しの訴えにおいて，裁判所が職権ですることができる証拠調べの対象は，訴訟要件に関するものに限られない。
司法試験 2012年 第33問 ウ応用
処分の取消しの訴えにおいて，裁判所が職権ですることができる証拠調べの対象は，訴訟要件に関するものに限られない。
予備試験 2013年 第40問 1対比
裁判所は，管轄の原因事実について，職権で，証拠調べをすることができる。
予備試験 2013年 第40問 5対比
裁判所は，人事訴訟においては，職権で，証拠調べをすることができる。
司法試験 2013年 第66問 1対比
裁判所は，管轄の原因事実について，職権で，証拠調べをすることができる。
司法試験 2013年 第66問 5対比
裁判所は，人事訴訟においては，職権で，証拠調べをすることができる。
予備試験 2019年 第31問 4対比
裁判所は，管轄に関する事項について，職権で証拠調べをすることができる。
予備試験 2023年 第45問 ア対比
裁判所は、専属管轄に関する事項について、職権で、証拠調べをすることができる。
司法試験 2010年 第58問 5対比
管轄権の存否に疑いがある場合には，裁判所は，職権で証拠調べをすることができる。
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